ASKA事件をきっかけに政官との不透明な癒着が露呈したパソナ。日刊ゲンダイは11日、兵庫県・淡路島がパソナに“乗っ取られている”ことを報じた。県や市がパソナに土地の一部を無償譲渡したり、巨額の補助金をつけたりして、島中、パソナの関連施設だらけなのである。「パソナ島」と化した現地…
ASKA事件をきっかけに政官との不透明な癒着が露呈したパソナ。日刊ゲンダイは11日、兵庫県・淡路島がパソナに“乗っ取られている”ことを報じた。県や市がパソナに土地の一部を無償譲渡したり、巨額の補助金をつけたりして、島中、パソナの関連施設だらけなのである。「パソナ島」と化した現地…
2024年5月末までに、段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約1200人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど本紙単独インタビューに応じた南部靖之代表(68)の言葉から探ってみたい。(上田勇紀) Q まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の本社にはグループ社員が現在、約4600人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約1800人。今回の移動対象は、この1800人のうちの約1200人という。 A 来年春までに、もうあと半年後ですよ、約400人来ます。その1年後までに400人、さらに1年後までに400人というような形を考えている(南部代表、以下同) Q 行政を含めて関心が高いのは、1200人がどこに住むのか、ということ。少子高齢
「脱派閥」と「世襲打破」を唱える菅義偉官房長官は自民党でも異色の存在だった。派閥を渡り歩き、安倍政権を支える官房長官に駆け上がった政治家の力の源泉を探る。 「官邸主導」を支える菅官房長官 3月14日、内閣人事局の新設を柱とする公務員制度改革関連法案が衆議院本会議で可決された。今国会での成立は確実で、夏の人事から首相や官房長官、各閣僚の協議で各省庁の幹部人事を決める新制度がスタートする。 伝統的な自己完結人事を死守したい霞が関の官僚機構や「強すぎる官邸主導」を懸念する自民党内の反対を押し切って、新しい国家公務員制度づくりに指導力を発揮してきたのは、安倍晋三首相の最側近で「政権の要」と呼ばれる菅義偉(よしひで)官房長官である。 第二次安倍内閣の発足直後の2013年1月、アルジェリア人質事件に遭遇したとき、前例がないと難色を示す防衛省の抵抗を跳ね返して、邦人救出のために政府専用機の派遣を命じた。
池田清彦氏 竹中平蔵氏の「都の資産売却」ツイートに疑問 拡大 フジテレビ「ホンマでっか!?TV」(水曜、後9・00)に出演する生物学者の池田清彦氏が3日深夜、ツイッターに投稿。竹中平蔵パソナグループ会長のツイートに疑問を呈した。 竹中氏は2日に「都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない」と指摘。「東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある」と投稿した。 これについて池田氏は「人口減少社会では、長期的にはグローバルキャピタリズムが潰れるのは、ほぼ自明ですが、最後の悪あがきで、公共的なインフラを安く騙し取って、延命を計るつもりですね。所詮、回光返照に過ぎないのですが、大多数の人にとっては迷惑この上ない」
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新型コロナウイルスで“巣ごもり”生活が続くなか、心や体に対し、好奇心を刺激することが脳科学的にも必要だという。そこで、意外と知らない「政治」にまつわる雑学を紹介したい。 新型コロナの感染拡大で経済的に苦しむ国民の感情に配慮して、国会議員の歳費(給与)が5月から1年間2割削減となった。計算してみると、2割引かれた後の給与は月額103万5200円で、そこから税金が引かれて77万1830円。 しかも、2割削減が適用となるのは月の給与のみで、年2回で合計役635万円の期末手当や、年間1200万円の文書通信交通滞在費などの活動費は削減なしだ。 また、国別での国会議員年収ランキングでは、日本が1位、アメリカが2位、3位が韓国となっている。議員報酬と国民の収入との格差を示す数値がペイレシオ(数値が大きいほど格差が大きい)を見てみると、日本は5.25、アメリカが2.92、韓国が3.51。日本の国会議員は庶
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新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。(聞き手=エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一) 医師が少ないのは既得権益者が反対したから --世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック(世界的大流行)が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース(電子商取引)企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP(国内総生産)が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
麻生太郎財務相は12日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスについて「どのみち私はちょっと偏見があるので恐縮だが、これは風邪だから、はやり病だから」と語った。過去に世界的大流行を起こしたスペイン風邪なども「7月になったら、だいたい止まっている」として、「この種の話は6月に何となく収まるのかなと思わないでもない」との見方も示した。 経済への影響については、「消費ががたっと落ちている。これを元に戻していくのが難しい」と述べた上で、「1918年の風邪の騒ぎに匹敵する」との見方を示した。当時のスペイン風邪では50万人の日本人が死亡したとの情報を紹介した。 国立感染症研究所感染症情報センターのウェブサイトによると、旧内務省の統計で日本におけるスペイン風邪の患者数は約2300万人、死者は38万人と報告されたが、死者45万人との推計もある。厚生労働省が公表した11日午前0時時点での国内の新型コロ
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相(現・パソナ会長)(写真:つのだよしお/アフロ) 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
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