東京版CDC、運用までの流れは? 8月からステップ1に入り、準備検討委員会を設置。10月からステップ2に移行し、専門家ボードの設置や秋冬のインフルエンザ流行期への対応などの体制整備を進め、ステップ3で本格運用を目指す。 出典:スポーツ報知7/31(金)
東京版CDC、運用までの流れは? 8月からステップ1に入り、準備検討委員会を設置。10月からステップ2に移行し、専門家ボードの設置や秋冬のインフルエンザ流行期への対応などの体制整備を進め、ステップ3で本格運用を目指す。 出典:スポーツ報知7/31(金)
【ジョージ・ソロスがウォールストリートジャーナリストへ寄稿】 難民支援に500億円超の投資を決めた訳=ソロス氏 オバマ米政権はこうした認識のもと、強制的移住による課題の克服に米企業が一段と大きな役割を果たすように求める。「行動の呼びかけ(Call to Action)」をスタートした。今では民間のリーダーが国連に集まり、問題解決を支援する具体策を練っている。 私はこれに呼応して5億ドル(約509億円)を投資し、移民や難民、受け入れ国のニーズに明確な形で取り組むことにした。移民・難民が自ら立ち上げた新興企業や既存企業、社会的影響力のあるイニシアチブ、様々なビジネスに投資をする。私の主たる関心事は欧州にたどり着いた移民・難民を支援することだが、 同時に世界各地の移民が恩恵を受けるようなすぐれた投資アイデアを探し続けていく。 この投資は、私の財団が行ってきた強制的移住に対する慈善事業を補完するも
小池都政継続か転換か――。有権者は迷いながら、それぞれの1票を投じた。 港区の会社員、船津知子さん(34)は小池都政に疑問を持っている。「4年前は『何かを変えてくれる』と期待した。でも成果は特になく、政治手法もショーのように感じる時がある」からだ。それでも、続投を支持した。「新型コロナで社会が混乱しているタイミングで新しい人に託すのはどうかと思った。政治経験がある小池さんに任せる方が無難」と理由を語る。コロナが収束しない現状に、「旅行はおろか安心して子供を公園で遊ばせることすらできない。新しい都知事は一日も早く、当たり前の日常を取り戻せるように頑張ってほしい」と訴えた。 渋谷区の会社員、小松聖子さん(67)も小池氏に1票を託したが、「消去法だった」。「候補者にはおふざけのような人も多く、他に適任者がいなかった。前回は小池さんに期待して入れたが、今回は期待していない」と冷めた様子で投票所を後
候補者の選挙ポスターが張られた掲示板。立花さんの両隣には出馬していない堀江さんの写真が並ぶ=25日、東京都内で 7月5日投開票の東京都知事選に出馬している政治団体「ホリエモン新党」の選挙ポスターについて「なぜ?」「どうして認められるの?」との声が相次いでいる。候補者本人ではなく、立候補していない実業家堀江貴文さんの写真が使われているからだ。都選挙管理委員会には「違反ではないのか」など苦情や問い合わせが300件以上寄せられているという。候補者と別人の写真を載せるのは、果たしてあり? (添田隆典、三輪喜人) ホリエモン新党からは、NHKから国民を守る党の党首で元参院議員の立花孝志さん(52)、堀江さんの秘書の斉藤健一郎さん(39)、音楽家の服部修さん(46)の3人が立候補。ホリエモンの愛称で知られる堀江さんが提案する政策の実現を掲げる。 しかし、3人のポスターのうち、本人の顔と名前が写っている
小池百合子(こいけ・ゆりこ)1952年、兵庫県生まれ。カイロ大学文学部社会学科卒業。テレビ番組のキャスターを経て、92年に日本新党から参院選に立候補し、初当選。その後、自民党に入党し、環境大臣や女性初の防衛大臣など要職を歴任。2016年、東京都知事に就任/堀江貴文(ほりえ・たかふみ)1972年、福岡県生まれ。東京大学文学部中退。ライブドアの社長としてニッポン放送株買収などで注目を集めた。2006年、証券取引法違反容疑で逮捕され、懲役2年6カ月の実刑を受ける。民間ロケットの開発を行うインターステラテクノロジズ株式会社ファウンダー(創業者)。(撮影/写真部・東川哲也) 都議会自民党と対立姿勢を示す小池百合子東京都知事は自身の立場を「二重国籍」と表現した(撮影/写真部・東川哲也) 「議員ゼロの直接民主制は制度上、実現可能」と都議選への“参戦”を語る堀江氏(撮影/写真部・東川哲也) 東京五輪の仮設
池田清彦氏 竹中平蔵氏の「都の資産売却」ツイートに疑問 拡大 フジテレビ「ホンマでっか!?TV」(水曜、後9・00)に出演する生物学者の池田清彦氏が3日深夜、ツイッターに投稿。竹中平蔵パソナグループ会長のツイートに疑問を呈した。 竹中氏は2日に「都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない」と指摘。「東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある」と投稿した。 これについて池田氏は「人口減少社会では、長期的にはグローバルキャピタリズムが潰れるのは、ほぼ自明ですが、最後の悪あがきで、公共的なインフラを安く騙し取って、延命を計るつもりですね。所詮、回光返照に過ぎないのですが、大多数の人にとっては迷惑この上ない」
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