日本発のコミュニケーションアプリ 「UDトーク」はテレワークの標準になるか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
オフィスのテレワーク需要拡大に伴い、近頃またあるアプリの名前を頻繁に耳にするようになった。日本のデベロッパーであるShamrock Records（シャムロック・レコード）が開発する「UDトーク」だ。 音声会話を文字化。150以上の言語にリアルタイム翻訳もできる UDトークは人と人によるコミュニケーションの「Universal Design＝UD」を支援するアプリとして2013年に誕生した。現在はスマホやタブレットなどのモバイルプラットフォームを中心に利用者が拡がり続けている。 UDトークはディープラーニングの技術を活用するクラウド型音声認識サーバーを介して、人の音声を文字に起こして“見える化”できるアプリだ。活用シーンは1対1の会話から多人数のミーティングまで幅広い。筆者も去年、大規模なホールで開催されたディベート形式の技術セミナーや、グループ単位の講習会、新製品発表会等に足を運んだ際に
グーグルから社会的距離ARレーダー・アプリ｢Sodar｣公開
ARでソーシャル・ディスタンス！ Google（グーグル）より、自分の周りに向かってスマホをかざすと、半径2mの範囲に白い境界線が見える実験的なARアプリ｢Sodar｣が登場しました。 ｢ソーシャル｣な｢レーダー｣これはAndroid端末のChromeブラウザーを使い、デバイスの位置、向き、加速度などの情報を取得するWebXR機能を利用したもの。SLASH GEARいわく、｢ソーシャル｣な｢レーダー｣で｢Sodar｣という社会的距離を示すアプリなのだそうです。 このように使います。 Sodar - use WebXR to help visualise social distancing guidelines in your environment. Using Sodar on supported mobile devices, create an augmented reality t
新型コロナで電子政府へ再出発 第一歩は「デジタル身分証」
特別定額給付金や政府によるマスクの配布など、政府の新型コロナウイルスへの対応ではデジタル化の遅れが指摘されることが多くなった。「自分が自分であること」を証明できるサービスがスムーズに進まなければ、政府が言うような「世界最先端デジタル国家」もなかなか進まない。こうした個人情報のサービスはどのように進展していくのだろうか。注目を集めるのが、ブロックチェーンを使ったデジタル身分証明技術だ。 「特別定額給付金」はオンラインで申請できるものの、自治体の窓口で混乱が相次いだこともあって、一部の自治体が郵送での申請を呼びかけた。また、台湾などがアプリを使い薬局やコンビニエンスストアでマスクを配布したのに比べ、日本は1世帯ずつマスクを配るなんともアナログな仕組みだ。 いずれも日本でネックになったのは「自分が自分であること」の証明をいかに実施するか、ということだ。日本には国民に12桁の背番号を割り振る「マイ
タクシーを潰して、Uberだけにすべきか - ライブドアニュース
の認可により、今年10月から運賃が乗車前に確定するサービスが始まる。経営コンサルタントの鈴木貴博氏は「業界にイノベーションが起きたのは、（ウーバー）の影響だろう。国交省はウーバーの上陸に待ったをかけたが、その判断はあながち間違いともいえない」という――。ウーバーの試験用自動運転車＝2016年9月13日、アメリカ・ピッツバーグ（写真＝AFP／時事通信フォト）■の未来は結構よくなるかも今まで私は、「なぜ日本の行政はウーバーという黒船をもっと歓迎しないのか」という意見を強くもっていました。それが最近になって「ウーバーを規制してきた結果、の未来は結構よくなるかも」と思い始めています。 ウーバーは2009年にアメリカで設立された配車サービスのベンチャーです。設立の出発点はアメリカの業界のマイナス面を解消しようというものでした。 マイナス面は主に3つ。運賃が高いこと、台数が少ないこと、そして遠回りをす
(2ページ目)コロナ感染者「接触通知アプリ」は救世主となるか？《アップル・グーグル連合も開発、日本も導入へ》 | 文春オンライン
検査によって医療機関から「感染者である」ことが認定された場合、アプリ利用者はサーバーへと「自分が感染者になった」ことを通知し、スマホの中に記録された「過去14日間に濃厚接触した可能性がある人のリスト」をアップロードする。 するとサービス側から、そのリストにある人に対して「あなたは最近、感染者と濃厚接触があったことが確認できた」という通知が届く。その人はそれに従い、自己隔離なり医療機関での検査なり、必要な措置を進めることになる。 その際には、差別やトラブルを引き起こさないよう、「誰といつ濃厚接触したことが問題だったのか」は通知されない。 グーグルのブログ（PDF）より。自分と「濃厚接触した可能性がある人」が新型コロナウイルスに感染したことが判明した場合、そのことを通知し、正しい対処が告知される 自分ではなく「社会」を守るアプリ このことからわかるのは、「このアプリを入れていても、アプリ利用者
英国が独自開発の感染追跡アプリ、アップルやグーグルも協力 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英国政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新たな取り組みをアナウンスした。4月12日、マット・ハンコック保健相は英国のNHS（国民保健サービス）が独自に開発した、感染者を追跡するアプリを間もなくリリースすると発表した。 「新型コロナウイルス感染症を発症した人はまず、このアプリに情報を入力する。すると、アプリは過去数日間に、その人物と接触を持っていた人々に、匿名でアラートを発信する。これにより、感染した可能性がある人々に適切な対処を促せる」と、ハンコック保健相は述べた。 同様なアプリは既に他の諸国でも導入され、感染の拡大を防いでいる。この仕組みを用いれば、無症状の人々がウイルスを拡散することも防止できる。ただし、個人の行動履歴を蓄積するシステムは、プライバシー上の懸念を生じさせる。 イギリスの国民保健サービスであるNHSは、クオリティの高い医療を無料で提供し、人々から高い信頼を獲得し
スマホで接触者探し 政府がコロナ対策アプリ提供―シンガポール：時事ドットコム
スマホで接触者探し 政府がコロナ対策アプリ提供―シンガポール 2020年03月21日18時07分 【シンガポール時事】シンガポール政府は２０日、新型コロナウイルス対策の一環で、感染者との濃厚接触者を迅速に探し出せるスマートフォン用アプリの提供を始めた。アプリを搭載した各スマホに残るデータから、「感染者と最近、２メートル以内で３０分以上接近した人」（保健省）を割り出せるという。 接触者探しはこれまで、感染者への聞き取り調査が中心。記憶が曖昧だったり、接触相手が不特定多数だったりして、感染経路解明が困難なケースも多かった。 新アプリを活用すると、当局者は感染者のスマホのデータから行動経路を調べ、見つけ出した接触者と連絡を取れる。接近距離はブルートゥース（無線通信）で推定する仕組みだ。 プライバシー侵害の懸念もあるが、政府は、行動履歴は利用者のスマホ上に保存され、同意がなければ提供されないので、
Apple、第4世代「iPad Pro」発表 3次元測定可能に - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米アップルは18日、タブレット端末「iPad Pro」の第4世代となる最新モデルを発表した。最大5メートル先の対象物を認識できる3次元の距離測定機能を初めて搭載し、背面のカメラと組み合わせることでAR（拡張現実）を使ったアプリやサービスをより高度にできるという。米国など30カ国・地域で同日からオンラインで注文を受け始めた。アップルのモバイル端末に初めて搭載した「Li
イスラエル軍の兵士を狙う女性ハッカー、SNSで「濃厚接触」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イスラエル軍の兵士数百人が、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスによってスマートフォンにマルウェアを仕込まれたことが明らかになった。ハマスは、魅力的な女性を装った“ハニートラップ”で兵士たちとメッセージアプリでチャットをし、出会系アプリに見せかけた悪質アプリをダウンロードさせたという。 このマルウェアは、重要な端末情報を盗み取るほか、カメラやマイク、アドレス帳、メッセージなどへのリモートアクセスを可能にするという。 ハマスは、これまでもイスラエル軍に対して執拗にサイバー攻撃を仕掛けており、昨年5月にはイスラエル軍が報復措置としてサイバー部隊の拠点を空爆している。 イスラエル政府によると、今回のサイバー攻撃は従来に比べて洗練されているという。イスラエル国防軍とイスラエル公安庁（シンベト）の共同オペレーションにより、この攻撃は既に阻止されたという。 イスラエル国防軍によると、ハマスはイスラエ
SNS投稿30億枚で顔認識データべース、警察に広がるAIアプリのディストピア（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
FBIの顔写真データベースは４億枚、だが600を超す捜査機関が使うこの顔認識AIアプリはその７倍にものぼる30億枚。しかも一般ユーザーのSNS投稿などを自動収集したものだ――。 米連邦捜査局（FBI）や警察など600を超す捜査機関に、ネット上の膨大な画像から容疑者を割り出す米ベンチャーの顔認識AIアプリが広がっている実態を、ニューヨーク・タイムズが伝えている。 この顔認識アプリは、フェイスブックやユーチューブ、ツイッター、インスタグラムなどのソーシャルメディアから自動収集した30億枚の画像をもとに、AIを使って即座に捜査対象者を割り出す、という。 このような画像収集は各ソーシャルメディアの利用規約に違反している上に、顔認識の精度も専門機関による検証を受けてはいないが、すでに捜査の現場に取り入れられている。 AIによる顔認識は、プライバシー侵害への懸念が指摘されており、すでにカリフォルニア州
政府による「市民の監視」は英国でも同じ、中国大使が反論 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は11月16日、中国の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒らが、中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について報じた。その後も、この問題に関するリーク情報が相次ぐなか、中国の駐英大使は「一連のニュースは虚偽の情報に基づいたものだ」と反論した。 NYTは新疆ウイグル自治区の少数民族であるウイグル族が強制収容され、「過激思想のウィルスを除去するための再教育」を施されていると報じた。さらに、11月24日には国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、住民への監視や管理の実態を示す中国当局の内部文書を入手し、公開した。そこではAIシステムを使って「疑わしい人物」を探しだし、1万人以上を施設に送ったことなどが記されていた。 この文書は中国政府の「一体化統合作戦プラットフォーム（IJOP）」と呼ばれる監視システムの運用について記述したものだ。国際人権団体ヒ
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ネット診療、世界で拡大 米英中は保険適用 - 日本経済新聞
アップルとグーグルが目指す「濃厚接触の追跡」は、こうして新型コロナウイルスの感染拡大を見つけ出す
360度カメラ「THETA」の開発チームが、リコーから独立して挑む新たな境地
ポーランド、「自宅隔離」アプリ開発 位置情報と顔認証で当局が在宅確認 | DG Lab Haus