富山市 レジリエント・シティサミット
持続可能でレジリエントな都市を目指す国内外の都市や国際機関等を招き、実務的な取り組みや戦略、課題等について議論・共有を行うことを目的に、レジリエント・シティサミットを開催しました。 ご来場いただいた皆様、誠にありがとうございました。 2014年に富山市が、ロックフェラー財団から「100のレジリエント・シティ」（100ＲＣ）に日本で初めて選出されたこ とから、このサミットが開催され、3 日間で19カ国25都市から約100人が出席し、延べ約500人の市民が参加しました。「レジリエント」とは、自然災害や、少子高齢化など人口減少といった社会的な課題に直面しても、素早く復興し、さらに成長する能力があることを意味しています。「レジリエントな都市」を目指し、富山市の「コンパクトなまちづくり」をはじめ、基調講演やパネルディスカッションを通して、シンガポールやインドネシア、コロンビアなどの課題やそれに対する
途上国にようやく2億ドル提供へ 世界銀行「パンデミック債」 スピード感に疑問も | 毎日新聞
世界銀行は、新型コロナウイルス対策に苦しむ途上国向けの支援として64カ国に約1億9584万ドル（約207億円）を提供すると発表した。原資となるのは世銀が感染症の世界的大流行（パンデミック）に備えて2017年に作った「パンデミック債」と呼ばれる債券で、あらかじめ世界の投資家から調達した資金の一部が初めて支出に充てられる。支出条件が厳しく、使い勝手の悪さが指摘されてきた。発表は4月27日付。 パンデミック債は、投資家から集めた資金を一定の条件で途上国の感染症対応に活用する仕組みで、17年に総額3億2000万ドルを発行した。投資家は最大10％超の高い金利を得ることができる一方、感染症の大流行が起きて実際に資金が使われると、一部または全額の返済が停止するリスクがある。日本も提唱国の一員として投資家に支払う金利を負担するなど制度を支えている。 今回、資金提供が決まったのは、2カ国超に感染拡大▽発生国
パンデミックによる景気悪化、新たに5億人が貧困に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスをきっかけとした景気低迷について、迅速で大胆な対応がとられなければ、新たに5億人が貧困に追い込まれるおそれがあると、国際慈善団体オックスファム（Oxfam）が警鐘を鳴らしている。 キングス・カレッジ・ロンドンならびにオーストラリア国立大学（ANU）が、オックスファムの依頼で調査を実施し、新型コロナウイルスが世界の金銭的な貧困におよぼす短期的影響を推測した。この調査では、世界銀行が「国際貧困ライン」として設定している1日あたり生活費1.90ドル（最貧国）、3.20ドル（低中所得国）、5.50ドル（高中所得国）をベースにしている。 この調査結果によれば、世界的な貧困は1990年以来初めて、3つの貧困ラインすべてで拡大する。貧困の削減に取り組んできた10年分の進歩が、世界的に失われてしまう可能性があるのだ。サハラ以南のアフリカや中東などの困窮する地域などは、新型コロナウイルスの
日本生命、「コロナ債」に１３１億円 日本の機関投資家で初
日本生命保険は１０日、新型コロナウイルス感染症対策に資金使途を限る債券に、２億豪ドル（約１３１億円）を投じると発表した。世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）が発行する債券で、日本の機関投資家が資金の出し手となるのはこれが初めて。新型コロナで打撃を受けた新興国企業の資金繰り支援などに協力する。 ＩＦＣは３月、新型コロナ感染拡大で景気低迷の影響を受ける新興国企業とその従業員を支えるため、８０億ドル（約８７２０億円）の融資枠を設けると発表。その資金調達の一環で、このコロナ債を発行する。期間は１５年、利率は年１・５％。 低金利環境が続く中、日生は運用手段を多様化するため社会的課題解決などに資金を振り向ける「ＥＳＧ投資」を強化している。コロナ債への投資によって、令和２年度までの４カ年で７千億円としているＥＳＧ投融資の目標は、達成がほぼ確実となった。
メキシコ大統領、新興国向け「マーシャルプラン」を呼び掛け
５月６日、メキシコのロペスオブラドール大統領（写真）は、新興国の新型コロナウイルス対策を支援するため、国際金融機関が新たな「マーシャルプラン」（復興援助計画）の策定を支援すべきだと表明した。メキシコシティーで３月撮影（２０２０年 ロイター/Henry Romero） ［メキシコ市 ６日 ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は６日、新興国の新型コロナウイルス対策を支援するため、国際金融機関が新たな「マーシャルプラン」（復興援助計画）の策定を支援すべきだと表明した。
世銀グループで初の感染者、ワシントン職員2人＝メモ
［ワシントン １８日 ロイター］ - 世界銀行グループのワシントン職員２人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。マルパス総裁の職員宛ての１８日付メモをロイターが入手した。
新型コロナ、世界銀行の「パンデミック債」暴落が意味すること（鷲尾 香一） @gendai_biz
すでにパンデミックが起きている証 WHO（世界保健機関）は新型コロナウイルス感染拡大について、いまだに「パンデミック（世界的流行）」を宣言していないが、世界銀行の「パンデミック債」は、すでに新型コロナウイルスがパンデミックであることを示唆している。 WHOは2月28日、新型コロナウイルスによる肺炎の危険性評価を「非常に高い」という最高水準に引き上げたものの、いまだに「パンデミック宣言」は行っていない。 WHOの「パンデミック」の基準では、「発生源となった地域の2カ国以上でウイルスのヒトからヒトへの感染拡大があること」、「発生源とは異なる地域で市中レベルでのアウトブレイク（一定期間内に、ある限られた範囲内あるいは集団の中で、感染者が予想よりも多く発生すること）が発生している国があること」としている。 新型コロナウイルスの世界的感染拡大を見る限り、すでに新型コロナウイルスはこの条件に当てはまる
IMF・世銀春季会合、「仮想空間」で開催へ - 日本経済新聞
【ワシントン=長沼亜紀】国際通貨基金（IMF）と世界銀行は3日、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から、ワシントンで4月17～19日に開催予定だった春季大会を中止し、代わりに「仮想空間」で実施すると発表した。大規模集会を中止・延期する動きが各国で広がっており、主要な国際会議も追随することになった。春季大会には例年、加盟国の財務省や中央銀行関係者、世界中の市民団体代表や記者など約1万人が集まる。し
世銀、新型肺炎対応に120億ドルの支援 「迅速な対応不可欠」
世界銀行は３日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている国に対し 総額１２０億ドルの支援を直ちに実施すると発表した。インドネシアのバリ島で２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター/Johannes Christo） ［ワシントン ３日 ロイター］ - 世界銀行は３日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている国に対し、総額１２０億ドルの支援を直ちに実施すると発表した。 マルパス世銀総裁は、新型ウイルスについて「未知な部分が多い」とし、「より多くの支援」が必要になる可能性があると指摘。感染者の命を救うために広範で迅速な対応が必要不可欠になっているとし、各国に対し地域的、国際的な調整を行うよう呼び掛けた。
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世銀、新型コロナ対策に最大1600億ドル＝マルパス総裁
世銀が中国を援助する不思議 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］