政府は27日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを確保し、接種を速やかに進めるための予防接種法の改正案を閣議決定した。国が買い上げたワクチンは接種費用を無料とする。健康被害が生じた場合の救済措置を整え、企業の損害賠償も国が肩代わりできるようにする。新型コロナの感染が確認された入国者に対する隔離などの措置を2021年2月以降も最大1年間続けるため、検疫法の改正案も閣議決定した。政府は21年前半
コロナワクチン確保へ法案閣議決定 接種無料に - 日本経済新聞
政府は27日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを確保し、接種を速やかに進めるための予防接種法の改正案を閣議決定した。国が買い上げたワクチンは接種費用を無料とする。健康被害が生じた場合の救済措置を整え、企業の損害賠償も国が肩代わりできるようにする。新型コロナの感染が確認された入国者に対する隔離などの措置を2021年2月以降も最大1年間続けるため、検疫法の改正案も閣議決定した。政府は21年前半
ギリアドのレムデシビル、コロナ治療でＦＤＡ承認薬第１号に
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は22日、米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「ベクルリー」（一般名レムデシビル）を承認した。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療で正式な承認を得た薬の第１号となった。 ＦＤＡは５月にレムデシビルの緊急使用許可（ＥＵＡ）を付与。それ以来、ＣＯＶＩＤ１９入院患者の治療で幅広く利用されてきた。トランプ大統領が今月コロナと診断された際も治療にレムデシビルが使われた。 他社の薬も市場に投入され始めているが、正式な承認が下りたことは、レムデシビルをコロナ治療の主力薬として確立するのに寄与する見込みだ。 ギリアドの株価は22日の時間外取引で一時4.1％上昇。ブルームバーグが集計したアナリスト13人の予想によると、レムデシビルの今年の売上高は21億7000万ドル（約2280億円）に上る見通し。 関連記事
新型コロナ感染で入院のトランプ大統領が退院 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染して入院していたアメリカのトランプ大統領が日本時間の6日朝、退院し、ホワイトハウスに戻りました。トランプ大統領は、治療を続けながら隔離された部屋で執務を行うとみられますが、ホワイトハウスの関係者に感染が広がる中、入院からまる3日での退院には懸念や批判も出ています。 トランプ大統領は新型コロナウイルスに感染し、首都ワシントン近郊にある軍の病院に入院して、抗ウイルス薬の投与など治療を受けていましたが、入院からまる3日がたった5日、日本時間の6日朝、退院しました。 トランプ大統領は、ホワイトハウスに戻るとツイッターにビデオメッセージを投稿し「私は指導者として最前線に立つ仕事に戻る。危険は承知のうえだ」と述べて、ウイルスと闘う姿勢をアピールしました。 また「新型コロナウイルスに支配されたり、恐れたりしてはいけない。ワクチンもまもなくやってくる」と主張しました。 退院にあたっ
「新型コロナワクチン」を家族に打たせてはいけない（週刊現代） @gendai_biz
各国首脳や製薬大手が繰り広げる「ワクチン狂騒曲」は最終章に入った。だが、そのワクチンが大きなリスクを抱えていることをご存知だろうか。知らないままでは、取り返しのつかないことになる。発売中の『週刊現代』が特集する。 有効率もわからない 「いまの新型コロナウイルスのワクチンについて、開発のスピードやそもそもの有効性など、いくつかの点で私は大きなリスクを感じています。現時点では、自分の家族にワクチンを打たせるという選択肢はありません」 そう話すのは、『史上最悪の感染症』などの著書があるミネソタ大学感染症研究・政策センター所長のマイケル・オスターホルム教授だ。 新型コロナのワクチン接種が、もう目前まで迫っている。11月3日のアメリカ大統領選を控え、トランプ大統領は再選の切り札として、一日も早いワクチンの導入を目指している。 このため、年内にはアメリカ国内で段階的に接種が始まる可能性が高いと見られる
トランプに投与されたリジェネロンの「抗体カクテル」の威力 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
トランプ大統領の主治医のショーン・コンリー医師は10月2日、入院前の大統領がホワイトハウスで「予防措置として、リジェネロン社のポリクローナル抗体8グラムの投与を受けた」と説明した。 コンリー医師の発表から間もなく、ホワイトハウスは大統領をウォルター・リード医療センターに搬送するとアナウンスした。 リジェネロンは、大統領の医師から同社の抗ウイルス抗体REGN-COV2の「コンパッショネート使用（compassionate use）」の申請を受けて、提供したことを認めた。同社によると、未承認薬のコンパッショネート使用は、稀な例外的措置としてケースバイケースで承認されるという。 リジェネロンは先週初め、新型コロナウイルスの抗体治療薬の臨床試験の最初のデータを発表し、この薬品を投与された患者の鼻腔内のウイルス量が減少し、症状を緩和できたと述べていた。大統領が摂取した8グラムの用量は直近の臨床試験の
米ＣＤＣ、ワクチン接種は「来年半ば」 トランプ氏「年内に１億人」と反論：時事ドットコム
米ＣＤＣ、ワクチン接種は「来年半ば」 トランプ氏「年内に１億人」と反論 2020年09月17日08時52分 １６日、ワシントンで開かれた米上院小委員会で証言する米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長は１６日の上院小委員会で、新型コロナウイルスのワクチンを国民に広く提供できるのは２０２１年半ばになると予想した。一方、トランプ大統領はこの日の記者会見で、「年内に少なくとも１億人分のワクチンを配布できるだろう」と表明。見解の違いが鮮明になった。 【特集】楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス レッドフィールド氏は上院小委員会で証言し、今年１１月から１２月にワクチンが投与可能になると予想した上で「（開始直後は）供給が極めて限定され、対象を絞り込まなければならない」と指摘
ファイザーの新型コロナワクチン後期試験、被験者に軽中度の副作用
米ファイザーは１５日、新型コロナウイルスワクチン候補の後期臨床試験（治験）で、被験者に軽度から中度の副作用が発症したと明らかにした。ニューヨークで昨年７月撮影（２０２０年 ロイター/BRENDAN MCDERMID） 米ファイザーは１５日、新型コロナウイルスワクチン候補の後期臨床試験（治験）で、被験者に主に軽度から中度の副作用が発症したと明らかにした。 投資家向けプレゼンテーションで、副作用には倦怠感や頭痛、悪寒、筋肉痛が含まれると説明。一部の被験者では高熱を含む発熱が見られたとした。治験は「盲検法」で実施されており、各被験者がワクチンか偽薬のいずれを投与されたかは分からない。 ファイザーによると、現時点で独立監視委員会から試験を中断するよう提言は受けていない。 同社のワクチン研究開発責任者は、独立監視委員会は被験者がワクチンまたは偽薬のいずれを投与されたかを示すデータにアクセスできること
日薬連・製薬協 菅新政権発足睨み「薬価中間年改定」阻止で与党議員にロビー活動開始 | ニュース | ミクスOnline
日本製薬団体連合会（日薬連）と日本製薬工業協会（製薬協）は９月14日、「2021年度予算概算要求への要望」と題する資料を作成し、与党議員へのロビー活動を開始した。奇しくも自民党総裁選で菅義偉官房長官が安倍晋三首相の後継者として選出された日でもある。安倍政権下で菅氏が手腕を振るった毎年薬価改定（薬価中間年改定）について、陳情しており、その実施が新型コロナウイルス感染症の影響などで「困難な状況にあり慎重な対応をお願いしたい」と改めて訴えた。新型コロナウイルス（COVID-19）対策として、薬剤耐性菌対策にも触れており、「製造販売承認取得報奨制度」や「事前買取り保証制度（備蓄）」などのインセンティブ策導入に理解を求めた。 日薬連と製薬協は菅新政権の誕生を睨み、早くも動き出した。与党議員に向けた要望書の中で、製薬業界側は改めて中間年改定は困難な状況にあることを指摘している。要望書では、「COVID
日薬連・製薬協 新型コロナの治療薬・ワクチン開発で1000億円規模の緊急財政出勤を要望 | ニュース | ミクスOnline
日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は3月30日、新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンの早期開発に向け、1000億円規模の緊急財政出動を求める要望書を公表した。治療薬やワクチンの研究開発の促進、抗菌薬の原料・原薬確保策と薬剤耐性菌対策、感染症対策の公的支援措置―が柱。同日、約50人の自民党国会議員に提出した。 新型コロナウイルス感染症の治療薬としては、既存の抗インフルエンザ薬や坑HIV薬、膵炎治療薬などの有効性について症例報告があがっている。要望では、早期開発に向けて、産官学の連携推進や、適応拡大のための研究開発費用の補助、必要な情報・検体等を企業に速やかに提供する必要性を指摘し、実現に向けて、240億円の予算措置を求めた。 新薬やワクチンの開発を促進するためには、アカデミアを含めた公的機関で、バイオセーフティレベル３/４の施設や、構造解析設備、スーパーコンピューターなどの設備拡充を
インフル 検査 中止 - Google 検索
新型コロナウイルスの医師への感染を防ぐためとして、日本医師会は11日、全国の医師会に対し、インフルエンザの迅速診断のための検査を行わないことの検討を求める通知を出した。
インフル患者、9月第1週は3人 昨年の1000分の1以下 - 日本経済新聞
9月6日までの1週間に全国約5千カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数が3人だったことが厚生労働省のまとめで分かった。昨年の同時期の千分の一以下の水準。新型コロナウイルス対策で手洗いやマスク着用の習慣が広がった影響とみられる。厚労省は例年9月以降、指定する全国約5千カ所の定点医療機関から報告された患者数を毎週集計して公表している。11日に公表された集計
日米英の中銀イベント目白押し、円高リスクを警戒＝今週の外為市場
［東京 １４日 ロイター］ - 今週の外為市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀決定会合、英イングランド銀行（ＢＯＥ）の金融政策委員会と、中銀イベントが目白押しとなる。米国を中心に株価下落に対する警戒感が根強いことや、英国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）を巡る協議が暗礁に乗り上げていることでリスク回避の環境が広がりやすく、円高リスクが意識されやすい。
コロナ診療報酬上げ 中等症向け、対応病院を支援 - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症で病院が受け取れる診療報酬を増やす。酸素投与などが必要な中等症の入院患者向けを引き上げる。国内は重症患者数こそ減少傾向だが、感染再拡大の懸念がある。報酬の増額で医療現場を支える。新型コロナの中等症患者には呼吸不全などの症状があり、入院して酸素投与などの治療を受ける必要がある。重症者のように集中治療室（ICU）で人工呼吸器まで使う必要はないものの、軽症者に比べ
キッシンジャー氏、「コロナ、世界秩序を完全に変えるだろう」
Posted April. 06, 2020 08:03, Updated April. 06, 2020 08:03 「米外交の巨頭」ヘンリー・キッシンジャー元国務長官（９７）が３日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）が世界の秩序を永久に変えてしまう可能性があると診断した。ニクソン政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）兼国務長官を務めたキッシンジャー氏は、１９７９年の米中国交正常化を引き出した立役者で、米外交の生き証人と呼ばれる。 キッシンジャー氏は同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿文で、「新型コロナウイルスが終息しても、世界は以前と全く違う所になるだろう」とし、「米政権はウイルスから米国民を守り、新しい時代を計画する緊急の作業を開始しなければならない」と強調した。 ドイツのユダヤ系移民の子で、第２次世界大戦に参戦したキッシンジャー氏は、「新型コロナ
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一種の社会実験!? ケータイもWi-Fiも使えない街で「現代の子供」が育つとどうなるか（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
「インフルは検査控え、臨床診断で処方を」 日医通知（3月12日追記）
菅新総裁 新内閣の人事「思い切って改革派を結集」 14日 18:15ごろ - 日本経済新聞
新型コロナ対策に予備費約１兆６０００億支出へ、来週閣議決定（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
RCEP年内署名を確認 ASEAN＋3外相会議 - 日本経済新聞
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