安倍晋三内閣総理大臣は2月27日、新型コロナウイルスの流行を食い止めるため、全国の小・中・高校に対して3月2日から春休みまでの臨時休業を要請した。つまり、2月28日を最後に、春休みが明ける新学期まで授業は行われなくなる。「要請」であるため、強制ではないものの、多くの自治体の教育委員会、私立学校がこれに従う可能性が高い。 特に公立学校は、地域の家庭から子どもたちが通い、再び家庭に帰っていく。その家庭では、両親が職場に通っている。また教員も、地域外から学校に通勤する。地域外からコロナウイルスに感染した場合、家庭を介して学校に持ち込まれ、子どもたちを介して家庭に持ち帰られ、その地域に感染のクラスターが発生する可能性がある。これを防ぐという公衆衛生の観点から、学校の閉鎖は支持できる。 しかしその判断は少なくとも2週間遅かったし、臨時休業の実施要請までの日数も平日1日とあまりに短すぎ、現場の先生は対
カドカワの通信制学校「N高等学校」とドワンゴは、3月2日からの全国小中高への休校要請を受け、同校で導入しているオンライン学習アプリ「N予備校」を3月1日からすべての人に向け無償で提供すると発表。オンライン授業の無料開放を発表しました。 N予備校は、ドワンゴとN高等学校が連携して独自に開発した学習アプリ。授業や「問題集」「参考書」といった教材、Q&Aシステムが1つになっており、ネット環境さえあればどこでも学習を進めることが可能です。またライブ配信の“生授業”では「コメント機能」を使って質問などができる参加型授業が受けられ、アーカイブされた映像授業では不明点を見返したりと自分のペースで学べます。 提供プログラムは、 ・大学受験コース(英語、数学、国語、理科、社会) ・中学復習講座(英語、数学、国語) ・プログラミングコース ・Webデザインコース の4つで、大学受験コースでは指導経験豊富な実力
新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国では、飲食店や観光施設、レジャーなどの休業に加え、学校や学習塾の休校が目立っている。従来の教育機関に代わる存在として、オンライン教育に注目が高まっている。 国家教育部は1月27日、「2020年春学期の授業開始の延期に関する通知」を出した。さらに1月29日には、小中学校の休校期間中は、オンライン授業を受けることで学習を継続するとした方針をウェブサイトに掲載した。これを受けて、新東方在線や学而思網校、有道精品課、VIPKID、跟誰学など、中国国内の主要なオンライン教育サイトは、相次いで学生向けに無料オンライン授業の提供を開始した(添付資料参照)。 オンライン教育は、距離と時間の制約を受けずに世界中の教育リソースを活用できるほか、何度も繰り返し学習できるなどの利点がある。中国では、新しい教育手段の1つとして10年ほど前から普及してきており、近年では、K-
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)が提供する教育クラウドプラットフォームサービス「まなびポケット」は、2月28日から、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休校となる学校に対して、「まなびをとめない」施策として、教材コンテンツを5月31日まで無償で提供する。 これにより、学校に登校できない状況でも、インターネット環境があれば、授業の録画映像の共有、デジタル学習教材、プログラミング教材などのオンライン教材を利用できるほか、教員も学習状況をリアルタイムに確認しながら、生徒のまなびをサポートすることができる。 無償化する教材 コンテンツ名/コンテンツ事業者名) ・eboard/eboard ・EnglishCentral/EnglishCentral ・すいスタ for まなびポケット/東大英数理教室 ・schoolTakt/コードタクト ・DONGRI/イースト(版元:学研プラス、
愛知教育大学とソフトバンク、愛知県における ICT教育推進を目的とした相互連携に関する協定を締結 2020年2月28日 国立大学法人愛知教育大学 ソフトバンク株式会社 国立大学法人愛知教育大学(学長:後藤 ひとみ、以下「愛知教育大学」)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、愛知県におけるICT(情報通信技術)教育推進を目的とした相互連携に関する協定を、2020年2月28日に締結しましたのでお知らせします。ソフトバンクが教育大学と連携協定を締結するのは初めてです。 1. 背景と目的 愛知教育大学は、教員の資質向上の要望が高まる中、多様な教員養成プログラムを通して優れた教員の養成と、実践的な教員教育関連の研究を推進しています。ソフトバンクは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、ICTを活用して社会課題の解決に
王 青(おう・せい) 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター(ATC)入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「(日本初のオンライン)日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相が2月27日の夕方に表明した全国の学校に対する臨時休校の要請は、あまりに突然であり、多くの人々に衝撃を与えた。このニュースはほぼ
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