日本マイクロソフト、新型コロナ対策で内閣官房と協定 | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
日本マイクロソフト、新型コロナ対策で内閣官房と協定 日本マイクロソフト（吉田仁志 代表取締役社長）は5月20日、内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策推進室と、「新型コロナウイルス感染症対策官民連携プロジェクト」の実施に関して協定を結んだ。同社は、製品の無償貸与やクラウドサービスの無償提供などを行う。 この記事の続きを読む 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の効率的・効果的実施でIT技術を活用するとともに、的確な情報提供による国民の理解を促進することが目的。新型コロナウイルス感染収束後の新たな経済社会の展開を見据え、官民で取り組む新しいIT技術活用のモデルを提示することも目指す。 内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策推進室を中心に実施する対策について、時間と場所に縛られない関連機関等とのシームレスかつ迅速な連携や業務継続実現に寄与し、「新型コロナウイルス感染症対策」Webサイトの充実
日本MS、内閣官房と新型コロナ対策官民連携プロジェクトの協定締結
日本マイクロソフトは5月20日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と「新型コロナウイルス感染症対策官民連携プロジェクト」の実施に関する協定を締結した。同プロジェクトは、両者が連携して、IT技術の活用拡大により新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を効率的かつ効果的に実施し、的確な情報提供による国民の理解を促進するとともに、新たな経済社会の展開を見据えて、新型コロナウイルス感染収束後の官民における新しいIT技術活用のモデルを提示するものとなる。 Microsoft Teamsを使って行われた締結式の様子。国務大臣 新型コロナウイルス感染症対策副本部長の西村康稔氏(左)、日本マイクロソフト 代表取締役 社長の吉田仁志氏(右上段)、UiPath 代表取締役CEO 長谷川康一氏(下段) 具体的には、(1)内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室を中心に実施する新型コロナウイルス感染症対策
「うちの国、いきなり覚醒した!?」と称賛の声多数。官民連携の新型コロナ関連支援まとめサイト「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」が公開（FINDERS） - Yahoo!ニュース
「うちの国、いきなり覚醒した!?」と称賛の声多数。官民連携の新型コロナ関連支援まとめサイト「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」が公開 3月9日、新型コロナウイルスに関連した民間企業の支援情報まとめサイト「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」が公開された。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う困難や混乱を和らげるべく、民間企業がさまざまなかたちで支援策を打ち出しているが、支援策は日々大量に発表されることもあり、その全容を知ることは難しかった。 こうした状況を受け、政府と民間企業・シビックテック（政府・自治体ではなく一般市民がテクノロジーやデータを活用し、社会課題・行政課題を解決する動き）団体のCode for Japanらが協力して情報の取りまとめができる体制を構築。 具体的には各民間企業が業界団体を通じて支援情報データを入力し、上述の「VS COVID-19」サイトで一斉に
農水官民ファンド、新規投資を停止へ 累損100億円 累損解消メド立たず、早期解散も - 日本経済新聞
財務省と農林水産省は官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）による新規投資業務を2020年度末にも停止する方向で調整に入った。複数の投資先の不振で機構の累積損失が100億円規模に膨らんでいるためで、その後は投資資金の回収に専念させる。累損解消は難しいと判断し、32年度としていた解散時期を大幅に前倒しする方向だ。財務省などは同様に累損が膨らむ他の官民ファンドの業務見直しも急ぐ。【関連記事】官民ファンド、続く採算軽視 農水系が新規投資停止へ官民ファンドは安倍政権の成長戦略の要の一つとして13年ごろに相次ぎ設立された。国の借金（財投債）で集めた財政投融資資金と民間資金を原資に、スタートアップ企業や内外の事業などに投資する。近年は採算管理の甘さが指摘される投資案件も多く、特に累損額の大きい
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進む地方自治のＩＣＴ化、コロナに挑む大阪府の次の一手は？（Lmaga.jp） - Yahoo!ニュース
持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注 | 文春オンライン
World Economic Forum rally large and peaceful
「ポスト5G」基金創設 政府、技術育成へ2200億円 【イブニングスクープ】経済対策、企業の投資促す - 日本経済新聞
