TwitterのCEOが5億円以上を「ベーシックインカム」を目指す非営利団体に寄付したことが判明
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって多くの人々が仕事を失うなどの影響を受けている中で、政府が全ての国民に対して最低限の生活を送るのに必要な現金を支給するベーシックインカムが注目を集めており、ローマ教皇が「今こそ、ベーシックインカムを検討すべき時かもしれません」と提言するなどの動きも起こっています。そんな中、Twitterとモバイル決済企業のSquareでCEOを務める実業家のジャック・ドーシー氏が、ベーシックインカムの推進を目指す非営利団体に対し、500万ドル(約5億4000万円)の寄付を行ったことが報じられました。 Twitter's Jack Dorsey Is Giving Andrew Yang $5 Million to Boost UBI - Rolling Stone https://www.rollingstone.com/politics/p
米11都市でベーシックインカム導入実験、29歳市長が発起人 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
カリフォルニア州ストックトン市長 マイケル・タブス（Hector Amezcua/Sacramento Bee/Tribune News Service via Getty Images） 米国のロサンゼルスやアトランタを含む11の都市の市長らが6月29日、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）のテスト導入を行うと宣言した。新型コロナウイルスのパンデミックを受け、行政の間では人々に最低限の収入を保証する政策の検討が進んでいる。 市長らはMayors For A Guaranteed Incomeと呼ばれる連合を結成し、市民らに無条件で定期的に現金を給付しようとしている。 この連合を立ち上げたのは、現在29歳のカリフォルニア州ストックトン市長のマイケル・タブスだ。ストックトン市は昨年から、米国で初の市レベルでのベーシック・インカムの導入実験を実施している。 米国11の都市は今回、合同で
神戸市の現場担当者が語る、「10万円給付金」大量処理ができるまで | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
全ての国民に10万円が支給される「特別定額給付金」は、人口の多い大都市などでは、支給までに時間がかかっている。 約152万人の住民が暮らす神戸市では、対象となる世帯が76万4063件。5月1日からオンライン申請、14日から郵送での申請書の送付を始め、5月18日に初めての振込を行った。とはいえ、6月9日までの22日間で完了したのは、3万5988件に過ぎなかった。 ところが、6月10日、たった1日で7万4560件という大規模な振込を行った。さらに、11日以降も1日約4万5000件のペースで振込を続けている。 このような大量の処理は、どのように実現したのか。神戸市の特別定額給付金担当課長の浦川稔弘、給付金事務の委託先であるパーソルテンプスタッフの藤原理絵に、その舞台裏を聞いた。 神戸市の特別定額給付金担当課長の浦川稔弘、パーソルテンプスタッフの藤原理絵 オンライン申請に問題あり 浦川はまず「個人
アメリカ版「マイナンバー制度」の明と暗…国に収入を把握される怖さ（笹野 大輔） @gendai_biz
申請すら必要なく… アメリカでも日本の「10万円」給付金のような新型コロナによる給付があった。だが、アメリカでは誰もなにも申請すらしていない。自動的に各自の銀行口座に振り込まれていただけだ。3月27日にアメリカで支援法案が通り、満額で1200ドルの給付金は早い人は2日、遅い人でも2週間程度で振り込まれている。 しかも今回、アメリカ政府は個人の収入により給付金の金額を変えた。満額は1人につき1200ドル（約13万円）だが、収入が多い人は200ドル（約2万1000円）の人もいる。さらに収入が多い人は給付金ゼロという施策だった。 アメリカ政府による給付金は、アメリカ人が持つ社会保障番号、正式名称ソーシャル・セキュリティー・ナンバー（SSN）によって自動的に支給額が仕分けられ、各個人の銀行口座に振り込まれていた（以下、SSN）。アメリカでのSSNは、日本のマイナンバーにあたる。 アメリカ人は毎年の
10万円給付、本人確認「番号」使えず 謎のシステム 新型コロナ「デジタル戦記」（下） - 日本経済新聞
「隣の自治体よりも支給が遅いのではないか」。全国の自治体は住民からのこんな問い合わせに追われた。国民1人当たり一律10万円を配る定額特別給付金。申請受付の開始を競い合う事態に追い込まれたうえに、オンライン申請であるにもかかわらず今も手作業を強いられている。約23万世帯が住む東京都品川区。同区は5月1日に定額特別給付金の申請受付を始め、5月20日までにオンライン申請が1万件を超えた。様々な部署に
持続化給付金、野党が追及 「受託法人の実態不透明」―新型コロナ：時事ドットコム
持続化給付金、野党が追及 「受託法人の実態不透明」―新型コロナ 2020年05月29日20時49分 立憲民主党など野党は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した事業者を支援する持続化給付金の支給事務について、経済産業省からヒアリングを行った。事務作業を７６９億円で受託した法人の実態が不透明だとして追及した。 ９月入学見送り「安倍首相に責任」 安住氏 受託したのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会。野党は同協議会と連絡が取れないとした上で、「高額な契約はあまりに不自然だ」と主張。同協議会が事務作業を別会社に７４９億円で再委託したことも取り上げ、差額の２０億円の使途をただした。経産省は、同協議会が過去にも受注実績があるとし、差額に関しては「人件費と振込手数料だ」と説明した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル
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番号カード機能、スマホに搭載 生体認証も、普及へ政府検討：北海道新聞 どうしん電子版
持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注 | 文春オンライン
持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に（2020年5月30日）｜BIGLOBEニュース