“ハロウィーン”逮捕も弱点あり…「顔認証システム」の実力と盲点 | AERA dot. (アエラドット)
顔認証システムを活用した実験の様子 （ｃ）朝日新聞社 東京五輪で使用されるNECの顔認証システム （ｃ）朝日新聞社 昨年10月のハロウィーン直前、東京・渋谷センター街で軽トラックを横転させ、4人が逮捕、10人が書類送検された事件の決め手は、顔認証システム。警視庁が会議室にいながら4万人の群衆から容疑者を特定したこの技術は、東京五輪でも活用される。ジャーナリストの桐島瞬氏が、そのすごさと盲点を調べた。 【写真】東京五輪で使用されるNECの顔認証システム ＊ ＊ ＊ 軽トラ横転事件では当初、男4人が逮捕され、うち2人が略式起訴。さらに今年1月、新たに10人が暴力行為等処罰法違反の疑いで書類送検された。3人の外国人が含まれ、中には東大の留学生もいた。 『警視庁科学捜査最前線』（新潮社）の著者でもあるジャーナリストの今井良氏は、警視庁の威信をかけた捜査だったと話す。 「昨年末には平成最後の年越
WTC跡地に最初の高層ビル完成、槇文彦氏が設計 ニューヨーク
米ニューヨーク（New York）で、世界貿易センター（World Trade Center）の跡地に建設された高層ビル「フォー・ワールド・トレード・センター（Four World Trade Center、4WTC）」の完成式典でテープカットを行う設計者の日本人建築家、槇文彦（Fumihiko Maki）氏（右端）や、ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）市長（中央）ら（2013年11月13日撮影）。(c)AFP/Stan HONDA 【11月14日 AFP】2001年の米同時多発テロで崩壊したニューヨーク（New York）の世界貿易センター（World Trade Center）の跡地で建設が進められていた高層ビル「フォー・ワールド・トレード・センター（Four World Trade Center、4WTC）」が完成し、13日に記念式典が行われ
経団連に「GAFA」が加盟！変化は起こせるのか？（岩崎博充） - エキスパート - Yahoo!ニュース
実は国民生活に深くかかわる存在 2019年7月1日、 フェイスブック日本法人は、経団連（日本経済団体連合会）に入会したと発表した。これでグーグル、アップル、アマゾンに次いでフェイスブックも加入することになり、いわゆる「GAFA」と呼ばれる国際的なＩＴ大手企業の日本法人すべてが、経団連に加入したことになる。 フェイスブックは、経団連への加盟理由を「加盟企業との連携を密にして、日本経済や社会の更なる成長に貢献していきたい」というコメントを発表している。経団連といえば、トヨタ自動車やパナソニックと言った製造業を中心とする重厚長大型の大手企業によって構成される業界団体だが、製造業とは最もかけ離れたGAFAの加盟を認めたことで、経団連そのものが変化を遂げつつあるかもしれない。 しかしその一方で、本来中立的な立場でいるべきはずの団体が、自民党や政権との関係が深く、政治献金などの面で偏った存在になってい
テレビキー局の株買い占め？ 準備を進める麻生一族の“野望” - ライブドアニュース
麻生太郎副総理の一族が経営する『麻生』が、東京のテレビキー局の株買い占めに動き始めたともっぱらである。 同社は九州を本拠地とするRKB毎日放送の株を買い占め、現在その株を67万株まで買い増しし、第3位の大株主として食い込んでいる。 「すでに『麻生』は子会社で人材派遣会社『アソウ・ヒューマニーセンター』のスタッフを送り込み、派遣社員数の9割を占めるほどです」(テレビ業界関係者) そこで、今度はキー局に焦点を移した模様。すでに東京には“先兵”が着任、内々に経営状況などの調査を進めているようだ。 『麻生』が送り込んでいるのは麻生副総理の長男、将豊(まさひろ)氏、28歳。 『エクストーン』なる会社のオーナーで『ニコニコ動画』の市場調査、企画、開発、保守業務などを担当している。 もう一人が麻生巌(いわお)氏、39歳。麻生副総理の甥で『麻生』全体の社長。『ニコニコ動画』の親会社『ドワンゴ』の取締役でも
日本の観光客はIRやスキー場整備でまだ伸びる
──多くの地方が訪日客増加の恩恵を受けています。 菅：観光立国を掲げた当初は東京、富士山、京都、大阪などを巡る「ゴールデンルート」中心の展開だったが、政府が地方にも積極的に訪日客を誘導した。今では訪日客の利用を目当てに、各自治体と連携して「道の駅」の周辺にホテルを作る民間企業も増えてきた。 アトキンソン：地方の経済状況が大きく変わってきた。10年前は疲弊していた地方の町が、訪日客の増加を受けて復活しつつある。訪日客の誘致に悲観的・保守的だった神社やお寺も、徐々に姿勢が変わってきた。中には、「今後数年のうちに大改修する」と、言い出した神社もあるぐらいだ。 「韓国政府に対しては冷静に対応していく」 ──ここのところ、訪日客全体の2割強を占める韓国と政治的緊張関係にあります。東アジア諸国からの訪日需要に、悪い影響が出るのでは。 菅：韓国政府に対しては感情的にならないよう、冷静に対応していく。一方
安倍元首相 維新の看板にとの要請受けたが離党の決断できず
いまの永田町は国政進出準備を進める橋下徹・大阪市長を中心に動いている。与党議員も野党議員も我先に橋下氏の歓心を買おうとすり寄っているのが現状だ。まるで、玉の輿を狙う女性かのようである。 「本命はワタシよ」――。 間違いなくそう思いこんでいるのが安倍晋三・元首相だろう。「大阪維新の会が安倍氏に合流を要請」と報じられ、当の安倍氏は本誌前号インタビューで「維新の会と連携をしていくという選択肢を大切にしていきたいと思っています」と熱いラブコールを送った。 実はこの春、安倍氏は橋下氏と極秘お見合いをして一度は破談になっている。 「橋下市長、松井一郎・大阪府知事ら維新の会の幹部が安倍氏と会談し、直接、『自民党を離党して新党の看板になってほしい』と要請した。しかし、安倍氏は離党を決断できなかった」（維新の会関係者） 自民党総裁選での再チャレンジをめざす安倍氏は、いわば“昔の男”（自民党）への未練を断ち切
活動紹介 | JNB/NBC INFORMATION
ニュービジネス協議会の会員大会として全国各地で年1回開催している。新連携及び地域活性化の理念を発信し、新市場・新事業創出に向けた事業展開について啓発することを目的とし、会員企業や関連企業の新たな領域への挑戦を促進している。 単独若しくは第三者と連携した新事業･活動により、革新的な商品・サービスを市場に提供している企業（又はその代表者）及び新事業・活動に係る支援活動において顕著な実績を挙げている個人等、更にはグローバルな事業展開により成長発展する海外進出企業を顕彰することによって、いわゆる新事業創出促進の一契機とし、もって我が国の経済社会・地域の活性化に資することを目的としている。
壊滅的な結末を避けるための最終手段｢ジオエンジニアリング｣とは？
地球温暖化が続けば、亜熱帯地方の層積雲はすべてなくなる。 Aleksandar Georgiev/Getty Images ジオエンジニアリングとは、地球温暖化を抑えるために、地球の自然なサイクルを変えることができるとするテクノロジー。気候変動に対する有効な手段の1つとして急速に検討されるようになっている。 宇宙に鏡を設置、二酸化炭素を回収、粒子を使って雲を作るなどはすべて、気候や大気を操作する方法。 だが、ジオエンジニアリングは地球にダメージを与えたり、戦争を引き起こすと考える科学者や政治家もいる。 海水の温度は観測史上、最も高くなっている。氷床はかつてないぺースで溶けている。海面の上昇は数えきれないほどの生物、沿岸都市、地域経済を脅かしている。 研究者が気候変動がおよぼす影響について警告を強めるにつれ、温室効果ガスの排出を抑えるだけでは足りないと指摘する科学者や政治家もいる ── 彼ら
謎に包まれた「ビルダーバーグ会議」開幕、世界の要人が秘密協議
オーストリア・テルフス近郊の牧草地にいるヒツジ。写真中央奥にビルダーバーグ会議の会場、インターアルペン・ホテル・チロルが見える（2015年6月11日撮影）。(c)AFP/CHRISTIAN BRUNA 【6月12日 AFP】オーストリア・テルフスブーヘン（Telfs-Buchen）で11日から、武装した警察官や軍用ヘリによる厳重な警護の下、世界的な影響力を持つ政治家や財界人、高名な学者など約140人が参加する会議が開かれている。先進7か国（G7）首脳会議（サミット）でも、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）でもない。参加者が一部の有力者に限られた、完全非公開のビルダーバーグ（Bilderberg）会議だ。 11日から4日間の日程で開かれている第63回ビルダーバーグ会議の参加者はそうそうたる顔ぶれだ。政界、金融界、実業界の大物のほか、ヘンリー・キッシンジャー（Henry Kissing
アフリカ、未承認薬が救う エボラ熱流行のコンゴ、ワクチン接種戦略に課題 - 日本経済新聞
コンゴ民主共和国（旧ザイール）のベニにあるエボラ治療センターの外では、スモック、ヘアネット、手術用手袋を身につけた医療スタッフが医療従事者の家族にエボラウイルスのワクチンを投与している。「泣かないわよね、クラウディ」と母親が幼い息子に話しかける間に、看護師が命を救うワクチンを少年の左腕に注射した。
竹中平蔵さん兄のミサワホーム社長「儲かります」 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記
27日付読売新聞８面。 「新社長これを聞きたい」というインタビュー企画にミサワホーム社長の竹中宣雄さん（60）という人物が登場。名前と写真を見ても、全然分からなかったのですが、下の方に「１９７２年法大社会卒、入社。２００８年６月から社長。竹中平蔵氏の実兄にあたる」と書いてありました。 竹中さんのお兄さんってミサワホームのプロパー社長だったのね。全然知りませんでした（＾＾；） それで、見出しは 読売記者 Ｑ．２００年住宅で新築需要減では？ 竹中社長 Ａ．新築住宅への依存こそが問題です。 として、「長く住み続けられる『２００年住宅』に真剣に取り組みます。～」とインタビューに答えています。 そこでピンと来たのが、福田首相が２００７年９月の総裁選の公約にもあった「２００年住宅」。 総裁就任の４ヶ月前に、「自民党政調会 住宅土地調査会長 福田康夫」として、『２００年住宅ビジョン』をまとめていたんです
ロスチャイルド家、プライベートバンクの株式非公開化に乗り出す
アリアン・ド・ロスチャイルド男爵夫人はプライベートバンクからワイナリー、フランス・ムジェーブのスキーリゾートにまで至る膨大な一族の事業を、４年の歳月をかけて再編し、一族の名前を冠したスイスのプライベートバンクを新たな段階へと発展させる準備を進めてきた。 アリアン夫人は一族が経営権を握るスイスのウェルスマネジメント会社、エドモン・ド・ロスチャイルドの非公開化を提案した。非公開化に伴い、フランス事業をスイス事業に統合し、日々の経営をビンセント・トーパン氏に委任する計画で、細分化されている富裕層市場で同社の競争力を高めることを狙う。
内閣府にマッキンゼー流 資料作りで浸透 - 日本経済新聞
マクロ経済の分析を担う官庁エコノミスト集団、内閣府の公表資料にちょっとした「変革」が起きている。とにかく、見た目をわかりやすく、ビジュアル化にこだわるようになっているようにみえる。旗振り役はかつてマッキンゼー社コンサルタントの経歴をもつ茂木敏充経済財政・再生相だ。経財相がレクチャー2月下旬、景気に関する政府見解をまとめた月例経済報告の閣議決定後、茂木氏は記者会見で、野菜の価格推移を示した折れ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
The Triumphant Legacy of David Rockefeller and Jacob Rothschild
米大使館エルサレム移転と日本のカジノ開業を結ぶ深い関係とは？
橋下氏「安倍氏を首相指名」、石原氏「意外」 維新にズレ - 日本経済新聞
自民幹事長「集団的自衛権、可能に」 対等な日米同盟を - 日本経済新聞
「ローズマリーの赤ちゃん」原作者のアイラ・レビンさん死去
リダイレクトします
ミサワ社長、仮設住宅の供給上乗せを表明 - 日本経済新聞