【読売新聞】 国内では２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに計７９５人確認され、１日当たりの最多感染者数を更新した。これまでの最多は４月１１日の７４３人だった。大都市を中心に各地で過去最多となるケースが相次ぎ、２３日からの４連休
国内の新規感染者、過去最多７９５人…東京２３８人・大阪１２１人・愛知６４人
【読売新聞】 国内では２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに計７９５人確認され、１日当たりの最多感染者数を更新した。これまでの最多は４月１１日の７４３人だった。大都市を中心に各地で過去最多となるケースが相次ぎ、２３日からの４連休
最悪301万人が失業恐れと試算 コロナ打撃、リーマン超え（共同通信） - Yahoo!ニュース
社会情勢の変化に応じた経済分析に強みを持つシンクタンク「中部圏社会経済研究所」（名古屋市）は20日、新型コロナウイルスの流行が2020年度の雇用に与える影響の試算を発表した。世界的な流行の収束が今年末にずれ込む最悪のケースでは、全国で最大301.5万人が失業する恐れがあると指摘した。前年度比の就業者数の減少率は4.5％に達し、リーマン・ショック後の09年度の1.5％を大きく上回る可能性がある。 【画像】盛岡のリンゴ園、コロナ失業支援 19年平均の完全失業率は2.4％とウイルスの流行前までは日本の雇用環境は絶好調だった。しかし情勢は一変、生活に困窮する人が急増するリスクが高まっている。
ドイツで抗議デモ急増、陰謀論者と反ワクチン主義者が警察とジャーナリストを攻撃
ドイツ・ベルリン、規制が緩和されつつあるが抗議デモも増えている REUTERS / Christian Mang ＜ドイツでは徐々に制限が緩和されているが、今抗議デモが急増し、警官やジャーナリストに対する暴力も頻発している...＞ 先週末からドイツ各地で新型コロナ対策の各種制限に抗議する通称「コロナデモ」が急増している。数々の制限が緩和され人々が少しずつ自由を取り戻すなか、なぜ今抗議デモなのか。また、警官やジャーナリストに対する暴力も頻発している。 デモ参加者にはマスクを着用せず、身体距離を取らない人も多い。規制緩和以降、ドイツの新感染者数はふたたび増加傾向にある。この２か月、さまざまな制限を受け入れることにより得たものを無駄にしないよう、そして、ふたたびロックダウン状態に戻らなくて済むよう、メルケル首相も他者の尊重を呼びかけている。 警察とジャーナリストが標的に 5月9日土曜日、ドイツ各
緊急事態宣言は「壮大な空振り」だった 新型コロナの感染はなぜ3月末にピークアウトしたのか | JBpress (ジェイビープレス)
記者会見で39県での緊急事態宣言解除について説明する安倍晋三首相（右）と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂氏（2020年5月14日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は5月14日、新型コロナウイルスについての緊急事態宣言を一部解除する方針を決めた。ここに来てはっきりしたのは、日本の新型コロナ死亡率が世界的に見てきわめて少ないばかりでなく、絶対数でもインフルエンザより少ないことだ。 死者はアメリカの8万5000人、イギリスの3万3000人に対して、日本は668人。昨シーズンのインフルエンザ死者3325人の20％である。国を挙げて大騒ぎした新型コロナ対策は、壮大な空振りだったといわざるをえない。 感染が減った原因は緊急事態宣言ではない マスコミでは「4月7日の緊急事態宣言で感染が減った」といわれているが、これは誤り
フェースシールドつけて「新しい飲み会」…おしゃべりはハンカチで口元覆って
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「新しい生活様式」での飲み会を考えるきっかけにしようと、大分県職員の有志らが１５日夜、フェースシールドをつけるなどして飲食を楽しんだ。 県と県酒造組合（大分市）が感染防止に取り組む店を
首相「速やかに追加措置」 期限待たずに解除も 緊急事態宣言31日まで延長 - 日本経済新聞
政府は4日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長すると正式決定した。安倍晋三首相は記者会見で、専門家の分析次第では期限を待たずに解除する考えを示した。予定通りに緊急事態を終えられなかったと陳謝し、追加の対策を検討すると表明した。緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法で規定する。宣言の延長は4日に発効した。あわせて政府の新型コロナ対
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は（47NEWS） - Yahoo!ニュース
取材対応を前にマスクを外す安倍首相。緊急事態宣言の延長を「４日に決定したい」と表明した＝１日午後、首相官邸 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 【写真】中国の医師や看護師の女性たちが丸刈りにされる 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果た
緊急宣言延長で消費冷え込み 失業者７７万人も―民間予測：時事ドットコム
緊急宣言延長で消費冷え込み 失業者７７万人も―民間予測 2020年05月02日07時34分 政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。民間エコノミストからは、宣言が１カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が７７万人に増えるといった厳しい予測が出ている。 【図解・社会】図で見る新型コロナウイルス感染拡大 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、６日までの宣言の影響による失業者が３６．８万人に上るとみていた。１カ月の延長で約２倍の７７．８万人になると分析している。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言の１カ月延長で個人消費の減少額が１３．９兆円増えて２７．８兆円になると予測する。 ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、従来の宣言
新型コロナウイルス感染症に関する日医の対応
令和2年（2020年）3月12日（木） / 「日医君」だより / プレスリリース 新型コロナウイルス感染症に関する日医の対応 釜萢敏常任理事 動画 動画 000 印刷 釜萢敏常任理事は3月11日、記者会見を行い、厚生労働省から出された通知を基に、都道府県並びに郡市区医師会長宛てに日医から発出した通知「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」の内容について、説明を行った。 本通知は、（1）地域の各医療機関の外来に共通する感染予防策、（2）新型コロナウイルス感染症患者（同感染症が疑われる者も含む）を診察する際の感染症予防策―等を示したものとなっている。 同常任理事は、（1）について、まず、日常の外来診療での標準予防策として、サージカルマスクの着用と手指衛生の励行を徹底することが明示されたことを評価。更に、新型コロナウイルス感染症の疑いに対し、検体採取をする際には、サー
緊急事態、1カ月程度延長 4日決定を首相表明 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は1日、6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を1カ月程度延長すると表明した。「現在の緊急事態宣言の枠組みをおおむね1カ月程度延長する」と述べた。専門家の意見を踏まえて4日に正式決定する。「私から直接記者会見
緊急事態宣言、期限延長で調整 全都道府県を対象：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本医師会会長が会見、来月６日で一斉解除「できない」｜TBS NEWS
２８日、日本医師会が会見を行い、緊急事態宣言について、来月６日で一斉解除する事は「できないだろう」との見解を示しました。 ２８日、外国特派員協会のオンライン記者会見に臨んだ日本医師会の横倉会長。来月６日までの期限となっている政府の緊急事態宣言について、こう述べました。 「全国的に５月６日で緊急的な宣言を解除することはできないだろう」（日本医師会 横倉義武会長） 関東地方や愛知県のほか、近畿地方、福岡県で感染者数が増えていて、「全国一斉の解除」はできないとの見通しを示しました。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって開催が１年延長された東京オリンピック・パラリンピックについては、ワクチン開発が進まなければ開催は難しいとの認識を示しました。 「有効なワクチンが開発されないと、なかなかオリンピック開催は難しいのではないか。『すべきではない』というより、『難しいだろう』と」（日本医師会
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
緊急事態を全面解除 経済再開に軸足、6月に移動解禁 - 日本経済新聞
新型コロナで解雇1万人に迫る 緊急事態後の4月から急増 厚労省「今後拡大も」 | 毎日新聞
安倍首相が予算委員会室でマスク外すシーンが…SNSでも非難ごうごう「何だよこれ！」「これはいかん」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
緊急事態宣言の延長要請は結論持ち越し | 日本海新聞 Net Nihonkai
コロナ失業「職探せぬ」 道内相次ぐ解雇、雇い止め 求人低迷、派遣は一層厳しく：北海道新聞 どうしん電子版
ビル・ゲイツ 普通の生活に戻るのには1～2年以上かかる
日本農業新聞 - ＴＰＰ・日欧・日米 大型３協定新年度入り ４月 関税さらに下げ 乳製品は輸入枠拡大
コロナ解雇すでに1000人超…増加速度リーマン時以上の深刻｜日刊ゲンダイDIGITAL