「手に負えなくなる。緊急事態宣言出すべきだ」 大阪・吉村知事がツイッターで発信 | 毎日新聞緊急記者会見で不要不急の外出を控えるよう訴える大阪府の吉村洋文知事＝2020年3月27日午後8時34分、津久井達撮影 大阪府では、29日現在で新型コロナウイルスの感染を確認した208人のうち85人の感染経路が特定できず、感染爆発の危険性を抱える。兵庫と大阪の往来自粛要請に続き、2週連続での外出自粛を呼びかけた吉村洋文知事は29日、安倍晋三首相が「瀬戸際の状況」と表現した緊急事態宣言の発令を巡り、ツイッターで「出す…
東京で新たに78人が感染 緊急事態宣言どうなる?｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言を出すべきなのか、それとも出すべきではないのか。 ジャーナリストの木村太郎さんとお伝えする。 加藤綾子キャスター「緊急事態宣言をめぐって、政府と医師会で意見が分かれています。日本医師会は、もう宣言を出していただいた方がいいのではないかと言っているのに対して、一方、菅官房長官は、現状ではまだ緊急事態宣言が必要な状態ではないとしています。緊急事態宣言が発令されると、何がどう変わってくるんでしょうか?」 フジテレビ政治部 高田圭太デスク「あらためてですが、今回、緊急事態宣言が出されると、不要不急の外出については、これまでも知事が要請などはしていましたが、法律に基づいて強い要請ができます。そして、学校・保育所などの使用停止、さらにイベントなどの開催制限。K-1なんかは、知事が要請してもそのまま開催されましたが、法律に基づいた要請、そしてさらに強い指示まで
「俺の自己隔離日記」─米紙テック記者が、在宅勤務で正気を失うまで | オンデマンドエコノミー「検証」生活で見えたもの
新型コロナウイルスの影響を受け、米紙「ワシントン・ポスト」のテクノロジー担当記者の在宅勤務が始まった。SARS流行時にも香港で自己隔離を経験した同記者は、17年前と違って今は「ウーバーイーツ」も「ネットフリックス」もあるから快適な引きこもり生活が送れると思っていたら……5日目で心が折れた。 「ネトフリ隔離ライフ」はバラ色ではなかった 私が最後にオフィスに行った日から8日が経った。カリフォルニアで働く多くの人たちと同じように、私は今、自宅で仕事をしている。新型コロナウイルスの流行拡大と感染を防止するためだ。 感染症の大流行を経験するのは初めてのことではない。17年前、私は香港のアパートに3週間、自己隔離したことがある。SARS（重症急性呼吸器症候群）の感染が拡大していたときだ。 ひげが伸び放題になる私の在宅勤務のスタイルは、17年前と変わらない。けれど今回、インターネットの存在がその他のすべ
大阪Ｖｓ兵庫！ 吉村府知事「僕の政治判断です」 寝耳に水の「往来自粛要請」に府民、県民困惑（1/2ページ）
高校野球のセンバツで盛り上がるはずだった２０日からの３連休。この週末をめぐって大阪と兵庫で想定外のバトルが勃発した。大阪府の吉村洋文知事が１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「大阪－兵庫間の不要不急の往来を控えてほしい」と府民に呼び掛けたのが発端。兵庫県には根回しがなく、井戸敏三知事は「（大阪府が）勝手にやった」と怒り心頭の様子だった。府民、県民も突然のことに「はぁ？」状態で今後、各方面に遺恨を残しそうな雲行きでもある。 ◇ １９日夕、突如明らかにされた大阪－兵庫間の往来自粛要請。大阪府の吉村知事が新型コロナウイルス対策についてテレビ出演中に表明し、寝耳に水の大阪側の「政治判断」に、兵庫県の井戸知事もただただ驚くだけだった。 番組後、大阪府庁で報道陣の取材に応じた吉村知事は国の専門家から提案があったことを強調。「こういうことは調整したら、できなくなる。僕の政治判断です」とアピー
感染者急増ＮＹ州全域で“出勤禁止”義務化｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染者が急増しているアメリカ・ニューヨーク州で、すべての事業者の出勤が禁止されることになった。 ニューヨークのクオモ州知事は２０日、スーパーや医療機関などを除く州内のすべての事業者に対し、２２日から従業員の出勤を禁止し自宅にとどまることを義務づけると発表した。 また、人数にかかわらずすべての集会を中止か延期することや、やむを得ない事情で外出などする際は、周囲の人と２メートル近く距離をとるよう求めている。違反した企業や店舗には罰金が科される。 アメリカの感染者数は１万８０００人を超えているがニューヨーク州では感染者が１日で３０００人近く増えるなど急増していて、人工呼吸器など医療機器の不足も懸念されている。
新型コロナで政令、違反で禁錮15年も ルーマニア
ルーマニアの首都ブカレスト郊外に移動式病院を設置する兵士ら（2020年3月19日撮影）。(c)Andrei PUNGOVSCHI / AFP 【3月20日 AFP】ルーマニアで19日、新型コロナウイルスに関する規則に従わず、さらにそれが原因で死者が出た場合には最長15年の禁錮刑を科すとする政令が公布され、即日施行された。 ルーマニア政府はさらに、欧州各国で規制が大規模に強化されているとして、国外にいる自国民に対し帰国しないよう求めた。ルーマニアではこれまでに227人の感染が確認されており、3800人が隔離状態に置かれている。 政令によると、結果として健康への影響がまったくなかったとしても規則に従わなかった場合には最長3年、新たな感染者発生の原因となった場合には最長5年の禁錮刑が科される。 同国のルドビク・オルバン（Ludovic Orban）首相は「自由に歩き回り、他人に病気をうつす無責任
世界で5億 「外出控える人」 新型コロナの封鎖や禁止令で
外出制限措置が取られたフランスで、家で勉強する子どもたちと家族（2020年3月17日撮影）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【3月19日 AFP】中国から始まった新型コロナウイルスによる感染症の流行は、たちまち世界に広がった。AFPの算出によると現在、世界で約5億人が地域封鎖や外出禁止令の影響を受けている。主な国別の状況をまとめた。 【写真特集】閑散とした世界の観光名所 ■封鎖または外出禁止 新型コロナウイルス流行の発生地となった人口5000万人超の中国湖北（Hubei）省とその省都武漢（Wuhan）では、昨年末に初の感染例が確認され、今年1月下旬以降は封鎖措置が取られている。今も封鎖はされているが、14日に省内の移動制限が緩和された。 湖北省と同様の外出禁止措置を導入した国はこれまでに少なくとも8か国あり、イタリア（10日～）、スペイン（14日～）、レバノン（15日～）
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「家へ帰れ！」 イタリアの市長、ロックダウン無視の人々に怒り（字幕・25日） | Reuters Video
東京新聞:＜新型コロナ＞イタリア外出禁止守られず ＧＰＳで把握、厳罰化:国際(TOKYO Web)