新型コロナウイルスで、最も経済的痛手を受けるのはマイノリティ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）ほんの6週間前まで、アメリカ経済の情況はとても明るかった。失業率は50年ぶりの低水準に達し、賃金は着実に上昇。中小企業楽観指数は記録的な高さだった。だがそれも、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が米国を襲うまでの話だった。 感染が広がりつつある今では、経済を支えるために、連邦準備制度理事会（FRB）がフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0~0.25%に引き下げる事態になっている。しかし、こうした動きの効果は、低所得者層には均等に行きわたらない。さらに景気後退が続けば、マイノリティは新型コロナウイルスの経済的影響をまともに受けることになるだろう。 知っておくべき分析 新型コロナウイルスの影響によって経済成長が鈍化すれば、収入を失う世帯が出たり、あらゆる規模の企業が痛手を受けたりするおそれがある。これはきわめて現実的なリスクだ。 FF金利が下がっても、リスクは消えない。FF金利
