経済対策、財政支出13兆円・事業規模は25兆円程度へ＝政府筋
政府が現在策定中の経済対策について、財政投融資も含めた財政措置が１３兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が２５兆円程度となる見通しであることがわかった。写真は都内で１０月撮影（２０１９年 ロイター／Peter Cziborra） ［東京 ３日 ロイター］ - 政府が現在策定中の経済対策について、財政投融資も含めた財政措置が１３兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が２５兆円程度となる見通しであることがわかった。複数の政府筋が明らかにした。２０１９年度補正予算と２０年度当初予算に計上する。 高速道路整備や成田空港拡張などに融資する財政投融資として３兆円以上を盛り込む。政府が直接支出する国費は７─８兆円程度となる見通し。政府は景気が回復を続けているとの判断を維持しているが、消費増税の影響や海外経済減速による今後の景気後退リスクを警戒し、１８年度補正予算と１９年度の増税対応臨時措置を合わせ
CO2利権と国際情勢 ～気候変動の陰で盛り上がりを見せる排出権ビジネス～ | ZUU online
去る6日、東欧ポーランドがCO2の排出制限について変更する旨、発表した。具体的にはそれまで同国がCO2削減の対象として除外してきた、家庭用電気の発電等によって生じるCO2についても上限割当ての対象としてみなすことを決めた。 一般的にはCO2＝二酸化炭素といえば、地球温暖化を生じさせる主原因として考えられている。他方で弊研究所はこれまで、北半球地域において進行しているのはむしろ寒冷化である可能性を指摘してきた。またトランプ米大統領もCO2排出量と地球温暖化の関係性について疑問を呈した。CO2排出問題をめぐっては、このように様々な意見が示されており、議論されている。 本校においては、まず前述のポーランドを含む、主に東欧諸国のCO2削減に向けた取り組みについて確認し、続けてCO2排出権取引のスキームを確認しつつ、我が国とその他の諸外国のCO2排出削減に向けた取組みも比較検討したい。その上でCO2
【報ステ】再生エネルギー革命〜日本の挑戦
日本では、太陽光や風力の再生可能エネルギーは、高いとされているが、今世界では、驚異的な価格の低下が進んでいる。これまでの不安定で弱いエネルギーではなく、低コストで強いエネルギーという位置付けだ。モンゴル南部に広がる広大なゴビ砂漠で生み出された安い再生可能エネルギーを、各国の送電網と海底ケーブルでつなぎ、日本にまで持ってくる壮大な構想が動き始めた。ソフトバンクの孫正義社長が提唱する「アジアスーパーグリッド」だ。その現場を取材した。そして、世界で起きる再生可能エネルギーの地殻変動。日本の商社・丸紅がアブダビで手がけた大規模な太陽光発電。300万枚もの太陽光パネルを敷き詰め、原発1基分もの発電能力を持つ。さらにその発電コストは驚きをもって世界を駆け巡った。海底ケーブル敷設も、実は日本の企業が先進的な技術を持っている。イギリスとベルギーを結ぶ海底ケーブルを、先月つないだのは、住友電工。技術が進化し
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鳩山元首相、風速１００メートル級の台風に備えて「電線の地中化」を提唱（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
