グーグル、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がプロジェクト始動。開発途上国でデジタル決済の効率化狙う | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】ビル＆メリンダ・ゲイツ財団やグーグルを含むテック企業は、断片化するデジタル決済システムの相互運用性の課題解決を目的に、モジャループ財団を設立した。ビジネスとライフスタイル情報メディアFortune が5月6日、伝えている。 2007年にボーダフォンとケニアのサファリコムが導入したM-Pesaは、以前は金融サービスにアクセスできなかった「アンバンクト」層の約1,700万人の携帯電話に、銀行口座のような送金機能をもたらした。M-Pesaはガーナやエジプト、インドなどに展開したが、世界中で数百種類の模倣ツールが乱立しており、異なるシステム間で取引する際に摩擦や高額な料金が発生する課題が生じている。 これらの金融サービスの相互運用性を実現する決済プラットフォームの構築に向けたオープンソースソフトウェア「モジャループ」は、2017年にリリースされた。モジャループベースのシステムは、各国の政府機関また
