I’m moving $1B of my Square equity (~28% of my wealth) to #startsmall LLC to fund global COVID-19 relief. After we… https://t.co/TtdU7W4SWk
ツイッターとスクエアのCEOを兼任するビリオネアのジャック・ドーシーは4月7日、彼の保有資産の3分1近くに及ぶ10億ドル(約1100億円)相当のスクエア株を、新型コロナウイルス関連の慈善活動に寄付すると宣言した。 4月14日に公開されたSEC(米国証券取引委員会)への提出書類で、ドーシーが進める寄付の詳細が判明した。 フォーブスは、ツイッター及びスクエアの共同創業者であるドーシーの保有資産を39億ドルと試算している。14日に開示された書類で、ドーシーが6億900万ドル相当のスクエア株を、スタート・スモールと呼ばれるLLC(有限責任会社)に譲渡していたことが確認された。 譲渡の実施日は、彼が10億ドル相当の寄付をアナウンスした前日の4月6日だった。 ドーシーは寄付の透明性を維持するため、金額や支払先の詳細をグーグルのスプレッドシートで公開している。それによると、スタート・スモールは4月14日
4月7日、ツイッター創業者であるジャック・ドーシー氏は、新型コロナの救済基金として、10億ドル(1ドル110円計算で約1100億円)を提供することを発表した。ドーシー氏が共同創業した決済サービス「スクエア」の株式を元手にするが、この金額はドーシー氏の総資産の約3割にあたるという。 アメリカのIT企業による新型コロナ対策への寄付が増えている。 対応が早かったのはフェイスブックだ。3月13日、コロナ救援活動を支援するため、2000万ドル(約22億円)の寄付を表明。さらに、広告収入の落ち込んだニュースメディアを支えるため、1億ドル(約110億円)の追加投資をおこなった。 グーグルのサンダー・ピチャイCEOは、3月27日、8億ドル(約880億円)あまりの寄付を発表。WHOや中小企業、新型コロナと戦っている大学や研究機関などに提供する。他にも、マスクの増産のため、生産工場への投資を継続するという。
Facebook、Microsoft、TikTokをはじめとする複数のテクノロジー企業が、世界保健機関(WHO)や医療専門家と連携し、「#BuildforCOVID19」というハッカソンを開催する。世界規模で実施されるこのハッカソンの狙いは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に関連する課題に、ソフトウェアを用いた解決法を見出すことにある。 Facebookの最高経営責任者(CEO)Mark Zuckerberg氏は米国時間3月24日付のFacebookへの投稿で、この取り組みから有益なプロトタイプやアイデアが生まれることを期待していると述べた。「ハッカソンはわれわれがFacebookで新しいアイデアやプロジェクトを生み出すうえで、常に重要な役割を果たしてきた。『献血情報センター(Blood Donations)』や『災害支援ハブ(Crisis Response)』といった機能
米Microsoftは3月6日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大予防のために従業員に在宅勤務を推奨しているオフィスの時給スタッフ(カフェのスタッフやシャトルバスのドライバーなど)に対し、通常の支払いを継続すると発表した。同社プレジデントのブラッド・スミス氏は公式ブログで、「こうした措置が可能な大規模雇用主は、同様の措置を検討すべきだ」と主張した。 発表段階では、ワシントン州のピュージェット湾とカリフォルニア州サンフランシスコの同社オフィスの時給スタッフが対象。この措置により、Microsoftの施設で働く時給スタッフの4500時間分の賃金が、例え働かなくても保証される。 「われわれは、この困難な時期に一般の人々を支援するための建設的な措置にもコミットしている。(中略)また、われわれの技術がCOVID-19対策に取り組む人々を支援する上で重要な役割をはたしているこ
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