TwitterとFacebookこそが社会混乱の元凶？グローバル企業による検閲と止まらぬ誹謗中傷＝鈴木傾城 | ページ 2 / 3 | マネーボイス
「つながり＝素晴らしいもの」という洗脳 自由で平等な社会は、私たちが生きている間どころか、100年たっても1000年経っても絶対に実現しない。「人々は異なり、社会は異なり、国は異なる」のである。だから対立と衝突で満ち溢れ、それは是正されることができない。 インターネット時代になって情報が広く拡散される時代になってから、むしろこうした対立構造はますます先鋭化して過激さを増している。それは当然のことだ。 インターネットは個人の発信力を極限まで高め、人々を効率的に結びつけたからだ。「人々が効率的に結びつく」というのは、異なる思想信条、異なる社会、異なる世界に生きている人間が分け隔てなく結びつくということなのだ。 特にフェイスブックやツイッターのようなSNSは、誰でも誰かに絡めるという点で、「結びつき」を極限まで効率化されたシステムであると言える。だから、これらのSNSでは対立と衝突と矛盾と不正が
8割以上が緊急事態宣言を支持＝孫氏ツイッター調査
ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義会長兼社長がツイッターで実施したアンケートによると、８０％以上が緊急事態宣言の発令を支持した。写真はマスクをして歩く男性。３月１０日、都内で撮影（２０１０年 ロイター /Stoyan Nenov） ［東京 ４日 ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義会長兼社長がツイッターで実施したアンケートによると、８０％以上が緊急事態宣言の発令を支持した。 アンケートは４日夜に締め切られ、回答したおよそ２４万人のうち８２％が行動制限の強化などを伴う緊急事態宣言を受け入れるとした。東京都独自に緊急事態宣言を出すべきかという別のアンケートでも同様の結果が見られた。孫氏はツイッターで２５０万人のフォロワーを持つ。
SNSの言論操作は「極めて簡単」、NATO関連団体の調査で判明 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
NATO（北大西洋条約機構）の関連機関の調査によって、ソーシャルネットワーク上の言論操作がいかに簡単に行えるかが示された。 NATOの独立機関「Strategic Communication Centre of Excellence」は3カ月をこの調査に費やし、フェイスブックやツイッター、インスタグラム、ユーチューブ上で105件のエンゲージメントに対し、対価を支払ったという。 支払った費用は合計でわずか333ドルだったが、偽のエンゲージメントを販売する11社のロシア企業と5社の欧州企業によって約3500件のコメントと、2万5000件のいいねが生み出され、新規で5000件のフォロワーが発生した。 その後、調査担当者はフェイク情報を拡散する1万8739件のアカウントを特定し、フェイスブックやツイッターらに報告したが、3週間が経過しても、95％のアカウントがそのまま放置されていた。 プラットフォ
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