ボランティアや一般車両が現地で渋滞を起こして支援車両の妨げになっているというのが“今回最大のデマ”」との朝日新聞記事
💙💛 k u r i t a 🐈⬛ 🐈 𓃭 𓃠 @kuri_kurita 『現地で渋滞を起こして支援車両の妨げに』というのは「デマ」であり、それが『初動の遅れのごまかしに使われた』と主張する相変わらずの有料記事がプレゼントされました！ 24時間全文お読みいただけます 災害ボランティア、強まる自粛ムードと統制 多様な「偏った支援」を digital.asahi.com/articles/ASS22… 2024-02-05 11:46:26 💙💛 k u r i t a 🐈⬛ 🐈 𓃭 𓃠 @kuri_kurita 『県が一般募集した災害ボランティアの受け入れが始まりましたが、募集人数はかなり限定的です。県がボランティアのコーディネートをすることを否定するつもりはありません。ただ、県だけの受け入れで難しいのなら、もっと間口を広げるために協力を仰いで』 いや、ボトルネッ
能登半島地震で見えた、災害×情報の課題 ―インプレゾンビにデマ…SNSの限界も｜JX通信社 / JX PRESS
はじめに1月1日に発生した能登半島地震で被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。いまなお地震活動が続くなかですが、一日も早い復旧・復興を祈念しております。 元日に発生した能登半島地震では、道路の寸断による集落の孤立や救援活動の難しさといった課題に加えて「被災者にとって必要な情報をどう届けるか」といった、情報の流通に関する課題も浮き彫りになりました。 今回のnoteでは、「情報のライフライン」の課題について、当社代表の米重による社員向け講話の内容の一部を紹介します。 報道の「確かな情報を集め、伝える力」が弱っている報道機関が「確かな情報をより早く届ける」情報のライフラインとしての役割を持っているとすれば、それを果たしにくくなっているという課題が見えたのが元日の能登半島地震でした。 これらは、元々「テクノロジーで『ビジネスとジャーナリズムの両立』を実現する」ことを謳ってきた我々としては
Xに蔓延する「インプレゾンビ」という病 広告収益ビジネスの構造的欠陥
「インプレゾンビ」という言葉をご存知だろうか？ 2023年7月、Xに「広告収益配分」プログラムが導入（日本では2023年8月に開始）されたのを前後に散見されるようになった、話題の投稿に対して意味不明な、あるいは内容の薄いリプライを飛ばすアカウント群への蔑称である。 Xの「広告収益配分」プログラムでは、自分の投稿へのリプライに表示される広告から収益が得られる。「過去3ヶ月間のポストに対するインプレッション（表示回数）が500万件以上」などの条件を満たせば、参加できるようになる。 この「広告収益配分」プログラムで収益を得る／収益化するために、インプレッションを稼ぐことが「インプレゾンビ」たちの目的だと見られている。 その証左として、「インプレゾンビ」と称されるアカウントの大半は、「広告収益配分」プログラム参加の条件のひとつである「月額有料制サブスクリプションサービス・X Premium に加入
「2024年、日本の沿岸で大地震と津波が起きる」ノストラダムスが能登地震を予言していた!? 海外報道（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大きな出来事が起きると、往々にして読み返される書がある。16世紀のフランス人占星学者ノストラダムスの予言集『Les Propheties（諸世紀）』だ。この予言集の中で、ノストラダムスは、アドルフ・ヒトラーの出現やジョン・F・ケネディーの暗殺、アメリカ同時多発テロの発生、新型コロナウイルスによるパンデミックの勃発などを予言し、的中させたと言われている。そして今、一部の海外メディアが、ノストラダムスは能登半島地震のことも予言し、的中させたと報じている。 能登半島地震による津波を予言していた!? 例えば、米紙ニューヨーク・ポストや英紙デイリー・メールは「ノストラダムスの恐ろしい予言の1つは、2024年の数時間後に現実となった」というタイトルで、ノストラダムスが日本で元旦に起きた能登半島地震を予言していた可能性があるとし、ノストラダムスが2024年についてした予言の中にある以下の詩句を紹介してい
能登の被災地で「マイクロバスに乗った中国人窃盗団」というデマが拡散中。情報源の消防団長は「誤情報だった」と認める。
2024年1月3日頃から、能登半島中部の志賀町で「中国人窃盗団がマイクロバスで被災地を回って窃盗をしている」というデマが拡散しました。 最終的には情報提供したとされる消防団長当人が中国人窃盗団の存在を否定して、誤情報だと確定しました。 しかし、その後も「マイクロバスに乗った中国人窃盗団」 というデマがしばらく拡散され続けました。 今回のデマは情報源がはっきりしていて誤情報だとの確認も早かったですが、東日本大震災の時には同じような内容のデマが情報源不明のまま拡散し、中国語話者の殺害を掲げた自警団も被災地にやって来る危険な事態になりました。 今回は被災地の内部から出て来たデマでしたが、このデマがどこから出てどのように拡散したのか記録しておきます。 追記:2月24日の朝日新聞の記事によると、避難所内で噂を聞いた消防団長が、1月3日20時40分頃にLINEグループで中国人窃盗団のデマを共有した。
誤情報の正否確認をネット検索すると、かえって誤情報を信じる傾向が強まる調査結果。米大学ソーシャルメディア研究者らが論文発表 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 ニューヨーク大学ソーシャルメディア政治センターの研究チームは、報じられたばかりでファクトチェックされていないニュース情報を、人々がどのように検証するのか調査した結果を報告しました。 この調査は、新型コロナワクチンやドナルド・トランプ大統領の弾劾、そして気候変動といった話題が大きく騒がれた2019年後半から、全米3000人の協力を得て行われました。 参加者にはこのようなニュースを、報じられてから48時間以内に提示し、その正確性を評価してもらうようにしたとのこと。ニュースは信頼できる情報源の記事から、誤解を招くような紛らわしい(または誤った)見出しの記事までが織り交ぜられており、すべての記事にあらかじめプロのファ
歴史を調べる手法で「アベノマスクがマスク値崩れを誘った説」検証。効果ほぼなし。｜信州戦争資料センター(まだ施設は無い…)
新型コロナウイルス感染拡大に伴って国が全住所に２枚ずつ布マスクを配布する事業に取り組み始めたところ、この布マスク配布のおかげで不織布マスクが値崩れしてきたーとの言説が流布され、首相や官房長官も「そのような評価がある」由発言してきました。果たして実際のところはどうでしょう。これは歴史の風説の検証にも似ています。現在を体験しているものとして、個人で入手できる範囲のマスクに関する情報を集め、検討しました。 （表題写真は配布発表記事が掲載された2020年4月2日信濃毎日新聞朝刊と6月10日に届いたマスク) 作業は基本的に歴史を研究するのと同じで、ある事象に関する情報を集積し相互の関連を検討するという、単純な手法です。今回、末尾に示す170件以上の情報を資料としました。新聞記事と一部ネット、公的機関の発表資料から事実関係の記述を拾い出して時系列に並べ検討した結果、マスクの値崩れは中国の輸出緩和が一番
ひろゆき氏「性被害者の22人に1人は挑発的な服装が被害の一因」は誤り【ファクトチェック】
ひろゆき氏による「ユタ州立大学の調査では性被害者の22人に1人は挑発的な服装が被害の一因」というツイートが拡散しましたが、誤りです。 検証対象ひろゆき氏による「ユタ州立大学の調査では性被害者の22人に1人は挑発的な服装が被害の一因。ちなみに殺人だと22%は服装が原因」「『服装と性犯罪の被害は関係がない』は嘘」というツイートが拡散した。 このツイートは2023年8月25日時点で3934回リツイートされ、2万件以上のいいねを獲得している。リプライには、ひろゆき氏に賛同する声の一方、「この論文には服装は原因じゃないって書いてるように見える」と、疑問視する投稿が複数あり、コミュニティノートも付けられている。 検証過程ひろゆき氏は、韓国の人気DJ「DJ SODA」さんが大阪での音楽フェスで複数の観客から胸を触られるなどの性被害を受けたと告発したことをめぐって投稿した。 「服装と性被害は関係ない」とい
和多志、弥栄、氣、神運字……、スピリチュアル言霊（漢字）運動について - 電脳塵芥
【（4月8日）記事を分かりやすく整頓しました。以前のバージョンはこちらから。】 ・「私」という漢字はかつては「和多志」であったのにGHQによって「私」になった ・「乾杯」という言葉はかつては「弥栄」で、GHQは「弥栄」の言霊をおそれて「完敗」を想起させる「乾杯」になった ・「気」は本来は「氣」であり、エネルギーが広がる「米」だったのに「〆る」にGHQによって替えられた ・「漢字」は「神運字」だった などなど、これらは一部で流布しているスピリチュアルな言霊信仰ともいえる漢字や単語に対する認識の一例で、GHQという外敵によって本来あったであろう日本や日本人が歪められたという疑似的な「かつての日本」の復古運動の流れともいえるでしょう。で、この運動というか、ネット上で使用する人が近年見る頻度が高くなったと思われ、それ自体はSNSなどによる可視性、拡散性と似非知識によるバズ狙い、また反ワクチンなどの
日本ユニセフ協会との裁判に降伏しました
当サイト ケーキバイキング・アラモードは、日本ユニセフ協会の提訴、東京地方裁判所からの仮処分命令の決定、プロヴァイダからの削除要請に基づき、指摘ページを削除し、同協会への謝罪文を掲載しました。 当初争そう構えであったはずの当方が一転、非を認めた事情を述懐致します。 仮処分申立事件通知受理後、２週間待ちの予約を経てかけこんだ法テラスでは、対応に出た弁護士はこちらが全身全霊でまとめた書類の山をチラリ一瞥しただけで受任を拒否、さらに他の地元の法律事務所の弁護士さんにも受任を推奨されず、そうこうするうちに仮処分申立事件も敗訴、移送手続きにも失敗。 ネットや図書館で調べながら自分で必死にまとめた答弁書や移送申立書、山のような準備書面も、全て太刀打ちできず、大変呻吟しておりました。 名前は出せませんが、最後の頼みの綱として、東京管轄で尚且つネット事件にもスラップ訴訟にもユニセフ問題にも、関連するあらゆ
ワクチンデマを大量拡散… 謎の女性インフルエンサーは実在しない「AIアイコン」だった。ツイートには多数の不自然な点も
ワクチンデマを大量拡散… 謎の女性インフルエンサーは実在しない「AIアイコン」だった。ツイートには多数の不自然な点も新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する立場から発信を続けているTwitterアカウント「南雲香織」。フェイクニュースや誤情報などの疑義言説を大量に発信しているアカウントの正体、そして目的とは。 新型コロナウイルスやワクチンに関する誤情報や、陰謀論の拡散ーー。 人々の命に危険を及ぼしかねないとの指摘もあり、世界中で問題視されている。日本でもそうした情報を発信し続けるアカウントが複数あるとみられる。 なかでも、6万人以上のフォロワーを持つ、ある「女性インフルエンサー」が、アイコンは「AI生成」されたもので実在する人物ではないことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。 アカウントが発信した投稿の上位ツイート6割は、誤情報などの「疑義言説」を含んだものだった。 さらに、
マイクロソフトの最新レポートは盛りだくさんで勉強になる｜一田和樹のメモ帳
マイクロソフトは2022年11月4日に「Microsoft Digital Defense Report 2022」（https://www.microsoft.com/en-us/security/business/microsoft-digital-defense-report-2022）を公開し、11月7日には抄訳の日本語訳の「独裁的指導者の攻撃性の増加に伴い、国家支援型のサイバー攻撃がより大胆に」（https://news.microsoft.com/ja-jp/2022/11/07/221107-microsoft-digital-defense-report-2022-ukraine/）を公開した。2022年に起こった主要なサイバーセキュリティ5つのポイントについてまとめている。 ピックアップされた5つのポイント ・サイバー犯罪の状況（The State of Cybercri
「もうすぐ人民解放軍が来る」は根拠不明 沖縄知事選で出回る“中国人”動画【ファクトチェック】 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県知事選を前に、「那覇市役所前で上海から来た中国共産党員が『もうすぐ人民解放軍が来る。その時分からせてやる』と主張する動画」が交流サイト（ＳＮＳ）で出回っている。しかし、動画を確認すると「根拠不明」だった。 動画は市役所前でヘイトスピーチ街宣を繰り返していた「シーサー平和運動センター」がユーチューブに上げている。２０１６年１２月、団体メンバーが旅行者らしき男性を怒鳴り上げる様子が映る。 音声を確認すると、団体メンバーが「そのうち中国人民解放軍が来る」などと主張している。男性の方は「上海から来た」と言ったほかは、人民解放軍、共産党員などの単語を出していない。 しかし、映像では男性の姿に「今に人民解放軍が来る」という字幕がかぶせられ、あたかも男性がそう言ったかのように演出されている。 ツイッターでは「沖縄はそこにある危機に気づけ」など、知事選に関連付けて動画を引用するツイートが複数あり、８
Dappi投稿「動画作成は10〜20分、業務中でも可能」とWEB制作会社。裁判で「従業員の私的な投稿で無関係」と重ねて主張
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. Dappi投稿「動画作成は10〜20分、業務中でも可能」とWEB制作会社。裁判で「従業員の私的な投稿で無関係」と重ねて主張フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。発信元のWEB制作会社側はこれまでの裁判で、「Dappi」の投稿が同社の従業員によるものとは認めているが、業務とは無関係であり、「私的なもの」であり、会社側はむしろ「被害者」としている。 Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視さ
【訂正】朝日新聞が旧統一教会側と「接点」
政治と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側との関係を鋭く批判している朝日新聞にも、旧統一教会側との接点が確認された。朝日新聞記事データベースの検索で明らかになった。 公明党の議員などが出席したとして問題になっている統一教会の関連団体、世界平和女性連合（WFWP）について、朝日新聞が好意的に取り上げた記事が、2000年以降だけで10本以上ある。その１本はこういう記事である。 他にもこんな記事がある。 ウルルマさん 留学生弁論大会最優秀賞に選ばれる／2006.11.08 大阪地方版／鳥取 留学生８人が日本語で熱弁 津で弁論大会／2005.09.20 名古屋地方版／三重 留学生７人、日本語で熱弁 さいたまで弁論大会／2002.10.06 東京地方版／埼玉 途上国での活動を報告 宇都宮でＮＧＯ／2002.06.30 東京地方版／栃木 というわけで、朝日新聞もWFWPを「宣伝」しているが、批判す
「情報ライブ ミヤネ屋」での事実無根発言に抗議し、謝罪・是正を求める/共産党・植木広報部長がコメント
日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は２３日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した７月２２日の「情報ライブ ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。
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𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "「共産党が暴力集団と同一であるかのようなデマは、元々統一協会が流してきたデマ。自民党と統一協会が一心同体であることを示す発言」 #茂木幹事長 #日曜討論 https://t.co/jO4THzJ4we https://t.co/glOhMIrgY6"
こむぎ on Twitter: "これはひどい。 自民党・茂木幹事長「左翼的な過激団体と共産党との関係ずっと言われてきた」 共産党・小池幹事長「過激な団体といつ共産党が関係を持ちました？」 #日曜討論 https://t.co/lYy9FoOzON"
山口敬之氏「ガリウム弾は大量の輸血で溶けて体内に残らない」「痕跡を消すために生きていることにして長く輸血した」「誰かの指示で無駄な輸血を長くした」との仮説を披露
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "あの時は勝共連合＝統一協会のビラを創価学会が配布するという驚きの共闘でした。直後の総選挙でも日本共産党を攻撃する事実無根の反共中傷ビラが全国で1億枚まかれました。大阪の「ディスカス」は公明党の元市議団長が発行責任者と判明。信じられ… https://t.co/E3CjezpC79"
