検閲の大部分は「自己検閲」で成り立っている――国家による検閲と個人の自己検閲／仲介者検閲 | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The majority of censorship is self-censorship」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 私は多くの博識者を知っているが、エイダ・パーマーは別格だ。優れたSF作家であり、優れた歴史家であり、優れた脚本家であり、優れた歌手であり……。 – https://pluralistic.net/2022/02/10/monopoly-begets-monopoly/#terra-ignota パーマーは友人であり同僚だ。2018年、彼女とエイドリアン・ジョーンズ、そして私は、シカゴ大学歴史学部（エイダは宗教裁判とルネサンス期の禁忌の知識を専門とするテニュア教授）で「印刷機からインターネットまでの検閲、情報統制、情報革命」という大学院セミナーを共同で行った。 – https://ifk.uchicago.e
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それを作れば彼らはやってくる：Appleが開く世界的な監視・検閲へのバックドア | p2ptk[.]org
Electronic Frontier Foundation iMessageで送受信される画像をスキャンするというAppleの新たなプログラムは、これまで暗号化メッセージのプライバシーとセキュリティを強く支持してきた同社の方針転換となる。このプログラムの適用範囲は現時点では米国内に限定されているが、クライアントサイドスキャン可能なエンド・ツー・エンド暗号化という歪んだ理解をもたらすことになる。Apple社は児童搾取・虐待といった問題の解決を目的として、極めて容易に監視・検閲に転用可能なインフラを構築する。Appleは（訳注：子どもの保護以外の）幅広い要求に応じることはしないと反論するが、仕組みそのものがその反論を否定しているのである。 これまで世界中の国々が、暗号化されたメッセージへのアクセスとコントロールを要求してきた。復号メッセージへの（訳注：都合のいい）アクセスは強力な暗号化とは相
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匿名通信の「Tor」を支援する人物のPayPalアカウントが告知なしに停止されてしまう
IPアドレスなどの情報を匿名化して通信を行う「Tor」は、政府の監視を受けている人物が身元を隠して通信を行ったり、政治的な検閲を回避して情報にアクセスしたりする人々にとって重要なシステムとなっています。そんなTorを長年にわたって支援してきたLarry Brandt氏が、「Torの支援に使ってきた決済サービスPayPalのアカウントが、詳細な説明なしに停止されてしまった」と電子フロンティア財団(EFF)に報告しました。 PayPal Shuts Down Long-Time Tor Supporter with No Recourse | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2021/06/paypal-shuts-down-long-time-tor-supporter-no-recourse Torの
Censorship, Surveillance and Profits: A Hard Bargain for Apple in China - Slashdot
Posted by msmash on Monday May 17, 2021 @04:46PM from the closer-look dept. Apple has compromised on data security to placate Chinese authorities, the New York Times reported Monday, citing internal company documents and interviews with current and former Apple employees and security experts. An excerpt from the story: At the data center in Guiyang, which Apple hoped would be completed by next mon
Twitterが「政府のコロナ対策への批判ツイート」を政府の要請に従い削除
2021年4月24日、Twitterがインド政府の要請に従い、インド政府の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策を批判するいくつかのツイートを削除していたことが明らかになりました。 Twitter censors tweets from MP, MLA, editor criticising pandemic handling https://www.medianama.com/2021/04/223-twitter-mp-minister-censor/ India asks Twitter to take down tweets critical of COVID handling | Censorship News | Al Jazeera https://www.aljazeera.com/news/2021/4/25/india-asks-twitter-to-take
中国当局の検閲、ツイッターにも触手 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
ツイッターのロゴ（2018年3月23日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【11月21日 AFP】中国の活動家や政府を批判する人々は長年、ツイッター（Twitter）など海外のソーシャルメディアを使って、国内フォーラムでは検閲されそうなテーマを論じてきた。どれだけ当局からブロックされようとも、仮想プライベートネットワーク（VPN）を巧みに利用し、中国当局の監視や検閲、外国サイトへのアクセス制限を迂回（うかい）してきたのだ。 しかし中国当局はここ1年、ツイッターユーザーの取り締まりをひそかに進めている。中国国内の活動家やユーザーらからは、政治的な内容のツイートを削除するよう警察から圧力がかかっているとの声も聞かれるようになった。 中国の人権問題を論じるサイト「チャイナ・チェンジ（China Change）」の創設者、曹雅学（Yaxue Cao）氏はこのほど、昨
NTTによるブロッキングの何が許せないのか - Software Transactional Memo
注意： この記事は私の所属する組織の意思も意見も絶対に断固として欠片すらも表明する事を意図して書いていません TL;DR;今回のサイトブロッキングは私見ではダメだと思ってるけど、国の言うロジックは一応わかるし勘違いベースで応援するのも叩くのも止めて欲しい 前提知識 まず大前提として、日本には憲法というものがあり、その21条にはこのように明記されている。 憲法第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法に沿った国の運営をするためここから派生して制定されている法律のうち、今回の件に関係が深いのは電気通信事業法である。 電気通信事業法 （検閲の禁止）第三条電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。 （秘密の保護）第四条電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならな
これが監視社会だ。最新技術で常に見張られる人々たち
これが監視社会だ。最新技術で常に見張られる人々たち中国は、活況を呈する大都市の北京から遠く離れた場所に、ディストピア的な最新技術と、人間による警備を融合させた巨大な監視システムを築きつつある。まさに「監視技術を研究するための最前線ラボ」だ。 中国西部の新疆ウイグル自治区にあるカシュガル市。ここでは、ヒゲを生やすと警察に通報される可能性がある。結婚式に人を呼びすぎても、あるいは、子どもを「ムハンマド」や「メディナ」と名づけても、そうなる可能性がある。 近くの町までクルマやバスで行くと、そこには検問所が待ちかまえている。武装警官が、通行者の携帯電話に「Facebook」や「Twitter」などの禁止されているアプリが入っていないか調べたり、テキストメッセージをスクロールして、何らかの宗教的な言葉が使われていないか調べたりすることもある。 もしあなたがここの住民なら、国外にいる家族や友人に電話を
トレンドマイクロ、B-CAS書換えツールをマルウェアとして認定 | スラド セキュリティ
先日B-CASカードの有効期限を書き換える件が話題になったが、ネットで出回っている「書き換えツール」に対し、トレンドマイクロがマルウェアと認定、削除対象としている（トレンドマイクロのマルウェア情報ページ）。 これはおかしくはないだろうか？ 知らない間に勝手に入りこんだり裏に隠れて悪さを働く類のプログラムと違い、ユーザがその機能を理解し必要としてPCに入れたプログラムをマルウェア扱いにして消そうとするのはいかがなものか。DeCSSをウィルス扱いして消して回っているようなものではないのか。 不正は不正である。B-CASカードを書換えてタダ見をたくらむ連中を擁護する気はない。しかし、いくら現行法でこの書換え行為を取り締まることは難しいからといって、いきなり削除対象にするのはやりすぎだ（削除するかどうか最終判断はユーザに有るとしても）。 トレンドマイクロは越えてはならない一線を越えたような気がする
世界最大のレジストラGo Daddyが大炎上、SOPA支持表明で:Geekなぺーじ
12月22日に、世界最大のレジストラであるGo DaddyがSOPAへの支持を公式に表明して炎上状態に陥りました。 当初、「抗議活動は、あるようだが事業への影響は全く無い」と語っていましたが、わずか1日でSOPAへの支持撤回を表明しなければならない状態へと追い込まれてしまったようです。 抗議行動としてのドメイン移管は現在も世界中で続いているようです。 日本でも、本件に関連して「ドメインを移した」と言っている人が複数いました。 米国での法案に対する抗議行動が世界中で行われているというのがインターネット的と言えばインターネット的かも知れないと思うと同時に、やっぱりインターネットの中心は米国なんだなぁと再認識させられる事件でもあります。 炎上の経緯 米国下院司法委員会(House Judiciary Committee)で公開されているSOPA支持者リストが話題となり、その中にGo Daddyの
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アプリ「フライトレーダー24」中国国内で使えず
ロシア政府による力ずくの“脅し”の中身と、圧力に屈したアップルとグーグルが本来なすべきだったこと
Facebook says it blocked #ResignModi posts “by mistake” — but it hardly seems like an accident
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Urgent Statement of HKISPA on Selective Blocking of Internet Services
中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く
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