取材に対し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、DHC製品の取り扱いを続けていると回答した。
取材に対し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、DHC製品の取り扱いを続けていると回答した。
ミニストップはFC(フランチャイズチェーン)制度を大幅に見直す。現在はもうけのある無しにかかわらずに本部が加盟店から一定割合の経営指導料を取っているが、2021年9月からは利益を両者で折半する仕組みに改める。売り上げ至上主義ではなく、店舗の稼ぐ力を重視するFCのモデルに切り替える。【関連記事】「公取委は本気だ」 コンビニ、成長モデル転換へ公取委が開けたコンビニ「パンドラの箱」コンビニ店主団体、大手8社に要望書 取引改善求めるいまのFC制度は、売上高から仕入れ原価を引いた加盟店の粗利益の一定割合を、経営指導料として本部が徴収している。商標使用や経営指導の対価との位置付けだが、売れ残りの廃棄ロスや人件費は加盟店の全額負担で、店の経営状態にかかわらず本部が一定の収益を確保できる仕組みだった。新たな契約では、廃棄ロスや人件費など店舗運営に関わる一連のコストは本部と加盟店が共同で負担し、
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Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンーイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟) 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年
コンビニのビジネスモデルが揺らいでいる。24時間営業に加え、大量出店も岐路を迎えた。郵便局の2倍以上もの店が国内にひしめき、看板が同じ店も交えて客や人手をとりあう。コンビニは「飽和状態」を迎えたのか。 3月31日、オフィスビルやマンションが並ぶ一角にある「セブン―イレブン東日本橋1丁目店」(東京都中央区)が営業を終えた。 9年続いた店だが、「セブンがセブンをつぶした」と店主だった男性(60)は話す。店から200メートルほどの間にセブンが他に4店舗、他のチェーンも3店舗。後からセブンができて売り上げが激減した、という。 親から引き継いだ酒屋と不動産屋をたたんでコンビニ経営を志し、2010年に本部から提案されたこの場所で開業した。近くに2店のセブンがあったが、売り上げは好調だった。 暗転したのは13年。すぐ近くの別チェーンのコンビニがセブンに代わった。「本部に新店舗を近くに出すと言われたら、嫌
コンビニ大手「セブン‐イレブン」の店舗のオーナーが、人手不足を理由に24時間営業をやめたところ、「セブン‐イレブン・ジャパン」から、契約違反だとして違約金を請求されるなどしたということです。これに対し会社側は、意思疎通がとれていなかったとして、話し合ってサポートしていくとしていますが、今後、24時間営業の在り方が議論になりそうです。 これに対し、「セブン‐イレブン・ジャパン」からは、契約違反だとして、24時間営業に戻さない場合は、フランチャイズ契約を解除するとともに、約1700万円の違約金を求められたということです。 契約では、24時間営業を取りやめた場合の違約金などが盛り込まれていますが、「セブン‐イレブン・ジャパン」は、今回のような場合、オーナーなどと話し合ったうえで、個別の事情に応じた対応をとっているとしています。 これについて、会社側は「適切な意思疎通がとれていなかったことを熟慮し
セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが成人向け雑誌の販売をやめると発表した。今年8月をめどに、チェーン本部が加盟店に推奨している取り扱い商品のリストから外す。訪日外国人客の増加など社会の変化を踏まえた判断とみられるが、むしろなぜ、これまで販売を続けてきたのか。 事情は極めてシンプルだ。成人誌が「コンビニ店舗を経営するうえで重要商品だった」(東京都内のコンビニ加盟店オーナー)のだ。 まずは単価の高さ。コンビニで売られている成人向け雑誌の価格は1000円にのぼることも多い。日本フランチャイズチェーン協会によると主要コンビニチェーンの平均客単価は629.2円(2018年、全店ベース)。1冊売れるだけでも大きな売り上げになる。 もちろん立地によって売れ行きは異なる。都心のオフィス街ではあまり手に取られることがない。だが「住宅街近くの店舗では高齢男性が買っていく。ビジネスホテル近く
コンビニエンスストアで「成人向け雑誌」をどう取り扱うべきか。長年議論を呼んできた問題が大きく動いた。セブン―イレブン・ジャパン、ローソンに続き、ファミリーマートも22日、店舗での販売を原則として中止すると発表。なぜ、このタイミングで相次いだのか? 最大手で2万店超を展開するセブンと、業界3位で約1万5千店のローソンは21日、8月末までに販売を中止することを明らかにした。業界2位のファミマも22日、全約1万7千店での販売を取りやめると発表した。 各社は、来店客の女性の割合が増えた▽訪日外国人の増加▽ラグビーW杯、東京五輪・パラリンピック、大阪万博など国際的イベントが控えている――などを理由に挙げる。ローソンは「加盟店が判断していたが、本部として成人向け雑誌の推奨を取りやめることにした」と説明する。 そもそも「成人向け雑誌」と…
エロ本を売り続けたことで、セブンが女性の人権を軽視ねぇ。 だとしたら、ドラッグストアで堂々と生理用品を売っていることは男性軽視なのでは? アレ、大きくて派手で目のやり場に困るんですよね。 持ちつ持たれつ、という言葉が消え去ろうとしてる気がしました。
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