能登半島の地震後、世界中のマッパーがボランティアで地図を描いた成果を可視化しました。少なくとも100名以上は参加。 学校の授業でマッピングした学生から、お年寄りまで能登半島の地図を描いてくれました。まぁ、まだ能登半島にもマッピングが必要な地域はたくさん残ってるけどね。 OpenStreetMapは電気や水道の様なインフラの一種。この地図やデータが世界中で使われていても、それがOpenStreetMapなんて普通の人は気づかないし、気にしない。 それなのに、世界中からボランティアがたくさん参加してくれたのは本当に素晴らしいことだと思います。ただ、地震が起きてからマッピングを始めるのは、もう遅い。 私がクライシスマッピングと距離を取っていたのは「もう遅い」のが理由。震災が起きる前にマッピングしておかないと。無くなった施設や遺跡はもう残せないから。 しかし、震災後でもその地域の生活は続いているし
「みんなにめちゃめちゃ嫌がられた」 “データドリブン行政”に向け庁内のあらゆるデータを棚卸 三重県のDX担当者に聞く苦悩と希望(1/4 ページ) 行政の基盤を新しいデジタルテクノロジーでアップデートしようとする流れが本格化している。政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」の導入・活用が中央省庁や地方自治体で進む他、データを活用してEBPM(Evidence Based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案)に取り組む自治体も散見されるようになってきた。 クラウドサービス「Google Cloud」を導入して、データ活用の取り組みを進める三重県もその一つだ。同県は2022年度、業務のデジタル化やデータ活用を進める「行政DX推進プロジェクト」を開始。現在、土台となるIT基盤の整備・活用に取り組んでいる。 とはいえ、ガバメントクラウドへの移行に課題を抱える市町村が出始めてい
はじめに 私はこの3年近くにわたり、HERE Technologies(以下、HEREと書きます)の地図作り携わっています。この記事では、グローバル企業で日本地図を作るとはどういうことなのか?について、簡単にまとめます。 地図サービスはグローバル企業による展開が主流 2000年代なら、世界各国各地域にそれぞれ存在する地図会社が、その地域独自の文化を理解した上でサービスを展開することが多かったのですが、現在では具体的にはGoogleやAppleなど、限られた大手グローバル企業が世界の各国や地域で地図サービスを展開し、多数の利用者を獲得している状況です 1 。今回紹介するHEREも、そうしたグローバル企業の1つです。 HEREと日本市場 HEREは、大手自動車メーカーを顧客に持ち、Navteqという会社名で知られていた時代を含め、B2B向けの地図サービスを30年以上にわたってグローバルに展開す
オープンソースを推進する非営利団体のLinux Foundationは、AWS、マイクロソフト、Meta、TomTomの4社がオープンな地図データを実現する「Overture Maps Foudation」を同団体の傘下に設立したと発表しました。 “We are excited to facilitate this open collaboration among leading technology companies to develop high quality, open map data that will enable untold innovations for the benefit of people, companies, and communities." - Jim Zemlin About Overture Maps: https://t.co/TpPey0gTS
「ArcGIS」の地理情報をUnityで使えるSDKが無償公開 米国のEsriは、同社の地理情報システムをUnityで扱えるSDK「ArcGIS Maps SDK for Unity」を正式リリースしました。地理情報をゲームエンジンと統合することで、現実そのものの3D空間を開発に使用できます。 豊富な地理情報をゲーム等で利用 Esriは、グローバルで地理情報システム(GIS:Geographic Information System)のソフトウェアを提供しています。同社の主力ソフトウェアである「ArcGIS」は、豊富な地図データやAPIを提供し、地理情報を用いた業務支援に活用されています。 今回リリースされたSDKは2019年から開発が継続しており、ベータプログラムとプレリリースを経て、バージョン1.0の正式公開に至りました。ArcGISのGISデータをUnityに取り入れることで、現実の
デジタル庁では、本日2022年4月22日(金)より、ベース・レジストリのパイロット事業として進めているレジストリカタログとアドレス・ベース・レジストリの実証サイトの公開を開始しました。 ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベースです。(ベース・レジストリの詳細についてはベース・レジストリをご参照ください) 行政手続のワンスオンリーを実現するなど社会全体の効率性の向上を図るとともに、スマートシティ等の新しいサービスの創出を図るためには、マイナンバーや地理空間情報など社会全体の基盤となるデータを整備・活用することが必要です。 そこで、まずはベース・レジストリを、「公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本
GW成果品 旧高旧領取調帳から見る幕末の日本の石高分布 https://t.co/Qo8ORohRfn
分析を身につけるには実際に「手を動かす」ことが一番の近道です。 分析ソフトと自治体のオープンデータを使った分析の進め方をとことん詳しく、マニュアル風にご説明します。やってみたいけど難しそう、わからない!という方の参考になればうれしいです。 (※あくまでもイメージをつかむためのものですので、詳しくはネットや参考書など他の情報もご覧ください) 今回のゴール地震による津波で浸水が想定されている区域に、子どもが通う施設がどのくらいあるのか。公開データから分析、可視化する。 以前、私が分析に携わったこの記事では、津波によって浸水が想定されている区域に、高齢者施設がどのくらいあるかを調べました。 このときのデータは、県や自治体などから取材で提供を受けたものがベースになっていました。そのままオープンにすることはできないので、今回は高齢者と同じく避難に手助けが必要な、「子どもの施設」に津波のリスクがあるか
東京の多摩川沿いの浸水リスクがある地域で、「なぜか人口が増えている」ことをデータ分析ソフトを使って明らかにして、その背景を探りました。 次にこんな記事も書きました。 南海トラフ巨大地震によって津波の浸水が想定されている区域で、高齢者の施設がすごく増えていることを示した記事です。 どちらの記事も、誰もが入手できる「オープンデータ」と、後述する「GIS」という分析システムを使って隠れた事実を浮き彫りにした、データジャーナリズムのお手本などと紹介されたこともあります。 そしてつい最近手がけたのがNHKスペシャル「〝津波浸水域〟の高齢者施設」。蓄積してきた分析のノウハウを注ぎ込んだ番組です。 「データ分析」というと専門的で、すごく難しく思う方もいるかもしれません。しかし最初に述べたように私は数年前までは、パソコンを満足に使えない、データ分析とは無縁の「ガラケー記者」だったのです。本当に。 そんな私
Each figure shows the types of editing these companies perform. (Jennings A., Dipto S., and Leysia P., 2019)【この記事をきっかけに、Nianticの方々と前向きな議論が始まり、第一歩として State of the Map Japan 2022のPlatinumスポンサーに参画いただきました! Thanks, Niantic!!!】 OpenStreetMap(OSM)は、2004年から始まった、Google Maps よりも歴史の長いクラウドソーシング型世界地図作成プロジェクトです。 Wikipedia のように誰でも編集権限を持つことができ、延べ800万ユーザ以上が地図更新に参加した、世界最大の一般地図作成ボランティア(マッパー)コミュニティとなりました。Google Local
Vision私たちについて 社会の黒子を、社会の花形に。 誰もが気軽にリモートセンシングを利用できる世界を実現すべく、 リモートセンシングで取得する地理空間情報と時系列情報を含めて 処理解析が可能な、「時空間解析プラットフォーム」を開発、提供しています。 私達の社会は、測量・農業・防災などの黒子的に社会を支える働き手の皆様のおかげで 成り立っており、日々、多くの現場調査や点検業務が人の力により実施されています。 しかし、多くの業務で人手不足に直面し、未だにそのような業務には、相対的にきつい現場、 厳しい現場、危険な現場などがあり、時に3Kと呼ばれることもあります。 私達の技術によって、人が現地に行かずに安全かつ正確に調査・点検をできる世界を 実現することで、そのような業界や業務を劇的に変えることに貢献できると確信しています。 「社会を黒子として支えるひとを、その黒子としてテクノロジーで支え
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