About 可視化法学とは 可視化法学とは法律を情報技術を用いてよりわかりやすくするプロジェクトです。 Law Visualization is a project to make the law easier to understand using information technology. 可視化法学とは 可視化法学とは、分かりにくい法律を情報技術を用いて可視化する試みです。 情報工学を用いて法律間のつながりや構造を明らかにし、よりわかりやすくすることを目指しています。 法律は文系の科目でコンピュータなどは使わず、法律と情報技術は無縁だと考えられがちです。そのため、これまで法律に対して可視化するとか情報技術の対象にするという風には考えられてきませんでした。そうなった理由は2つ考えられる。一つには法律は条文の数が多く構造は複雑で昔の非力なコンピュータでは処理が出来なかったため。 もう
第1 最高裁判決が出た同一労働同一賃金問題とは 10月13日に1.大阪医科薬科大学事件、2.メトロコマース事件という2つの大きな最高裁判決が出されました。 日本経済新聞2020/10/13 15:09 (2020/10/13 21:34更新) 「非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず 最高裁」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929970T11C20A0000000/ 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 出典:日本経済新聞 これらの判決は「非正規だから賞与や退職金を払わなくて良い」という単純な話ではありません。 そのた
※ こんにちはこんちには。フジイユウジと申します。 知ってる人は知っていると思いますが、色々なWebサービスやメディアを作ったりしている人で、趣味は利用規約を眺めることです。 今日もまた僕のTwitterのタイムラインは Uber Eats の話題が沢山です。 注文していないのに配達員がドアの前に放置していった、配達員が事故を起こした、飲食店の手数料が35%などなどなど、話題は尽きません。 今日は、そんな刺激的なサービスである Uber Eats さんのサービスについてをちょっと分解してみたいと思います。 このブログを前から読んでる方は知ってるでしょうが、僕は色々なサービスの利用規約やらシステムを調査するのが趣味です。 揶揄したり、社会正義のために何かを暴くといったような意図はなく、趣味として調査をしているだけで、この記事を書きながら Uber Eats を注文したくらいには利用者している
コインハイブ事件弁護団 主任弁護人 平野敬 (電羊法律事務所) 裁判の現状 2022年1月20日、最高裁判所において、Coinhive事件は逆転無罪判決となりました。これまでの皆様のご支援に深く感謝申し上げます。2022/1/20 2021年12月9日に最終弁論が開かれることになりました。2021/10/18 報道でご存知の方も多いと思いますが、2020年2月7日、東京高等裁判所において、モロさんを被告人とする不正指令電磁的記録保管事件について罰金10万円の支払いを命じる逆転有罪判決が言い渡されました。これまで、多くの皆様に裁判費用を含むご支援をいただいてきたにもかかわらず、望む結果を出せなかったことを、弁護人として深くお詫びします。 我々は東京高等裁判所の判決を不服として、上告状を提出すべく準備を進めています。今後は最高裁判所において事件が争われることになります。 横浜地方裁判所の判決(
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)は、心神喪失又は心神耗弱の状態(精神障害のために善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態)で、重大な他害行為(殺人、放火、強盗、不同意性交等、不同意わいせつ、傷害)を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とした制度です。 本制度では、心神喪失又は心神耗弱の状態で重大な他害行為を行い、不起訴処分となるか無罪等が確定した人に対して、検察官は、医療観察法による医療及び観察を受けさせるべきかどうかを地方裁判所に申立てを行います。 検察官からの申立てがなされると、鑑定を行う医療機関での入院等が行われるとともに、裁判官と精神保健審判員(必要な学識経験を有する医師)の各1名からなる合議体による審判で、本制度による処遇の要否と内容の決定が行われます。 審判の結果、医療観察法の入院による医
続報:「投稿データの著作権はユーザーに帰属します」 ユニクロ「UTme!」の規約変更 ユニクロが5月19日から開始したオリジナルのTシャツを作成できるサービス「UTme!(ユーティーミー)」の利用規約に、「著作物に関するすべての権利を無償で譲渡する」との項目があるとして、ネットで話題となっている。本当にそうなのかユニクロに聞いてみた。 利用規約に注目が集まる 「UTme!」は、スマートフォンやタブレット端末で簡単に自分だけのTシャツを作ることができるアプリで、ユーザー自身がペイントしたりメッセージや写真を加えてデザインすることができるサービス。しかし、規約の第9条(権利帰属)の項目には、「投稿データについて、その著作物に関する全ての権利(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)を、投稿その他送信時に当社(ユニクロ)に対し、無償で譲渡します」とあり、さらに「著作者人格権を行使しな
47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄
「ビッグデータ時代を見据えたパーソナルデータ法制の現状と課題(1)」 板倉陽一郎氏(弁護士・ひかり総合法律事務所) 2014.02.24 前回は高橋克巳氏に技術的な話を中心にパーソナルデータとは何か、匿名化とはどういった技術であったかを伺った。本稿では弁護士であり、消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室への出向経験をお持ちの板倉陽一郎氏にこの分野の国際情勢、法改正の概要、事業者が受けるインパクトの3点を伺う。(聞き手:JIPDEC) プライバシー保護の面で日本は組みにくい国だと思われてしまっている ──パーソナルデータに関する法制度の現状について、日本は世界の中でどのような位置づけにあるのでしょうか。 板倉氏(以下敬称略) 22003年に日本の個人情報保護法を含む関連五法が成立し、2005年4月に全面施行されました。その後はそのまま運用しているというのが実態で、主務大臣制による27分野40
「ビッグデータ時代を見据えたパーソナルデータ法制の現状と課題(2)」板倉陽一郎氏(弁護士・ひかり総合法律事務所) 2014.03.03 前週(1)では日本独自の個人情報保護法の課題を国際的な観点から分析いただいた。本稿では、法改正の要点と課題、事業者へのインパクトを伺う。(聞き手:JIPDEC) 個人情報保護法は消費者保護そのものではない ──米国は消費者保護の文脈で規制をしているという話がありましたが、日本では消費者保護の観点からプライバシーの領域にはフォーカスがあたっているのでしょうか?パーソナルデータに関する検討会やこの後の議論によって、消費者保護行政はどう変わって行くのでしょうか。 板倉 日本の個人情報保護法は、米国の法制度とは異なり、消費者--事業者の関係に限定したものではなく、雇用者--被用者間の関係でも成り立つ法律です。ですから、厳密には消費者保護の文脈で制定された法律とは言
Apache License, Version 2.0を読むの続き。 http://d.hatena.ne.jp/hyoshiok/20131224#p1 http://www.apache.org/licenses/LICENSE-2.0 Apache License, Version 2.0には下記のように特許条項というのがある。 3. Grant of Patent License. Subject to the terms and conditions of this License, each Contributor hereby grants to You a perpetual, worldwide, non-exclusive, no-charge, royalty-free, irrevocable (except as stated in this section) p
pzhk @pzhk 「無許可でダンスをさせた罪」で摘発されたNOON元代表金光さんの公判が明日10時より大阪地方裁判所にて始まります。過去に無い画期的な裁判で判例集にも間違いなく掲載されることでしょう。一人でも多くの方に傍聴していただければ、と思います。http://t.co/4wkSYD6UbC 2013-10-01 00:03:57 HIRONTA @hironta 許可を受けずにクラブで客にダンスをさせたなどとして、風営法違反(無許可営業)罪に問われたクラブ元経営者の初公判が大阪地裁で開かれ、被告は「法律に違反する風俗営業はしていない」と無罪を主張、弁護側も「ダンス営業を規制する風営法の規定は表現の自由を侵害し、憲法に違反する」と争う姿勢。 2013-10-01 14:43:27 神庭亮介 @kamba_ryosuke NOON風営法違反訴訟初公判@大阪地裁。クラブNOONの元経営
風俗文化研究の第一人者・松沢呉一が解説する「風営法は“善良な市民”の不安をつぶすための法律だ」 [2012年10月24日] Tweet ここ数年、目に見えて厳しくなっている警察によるクラブ摘発。そもそもクラブを取り締まるための“風営法”はいつできたのか? 風俗文化研究の第一人者である松沢呉一氏が、風営法と日本文化の“根深い”関係について解説する。 *** 風営法の歴史は古く、大正期に起こったダンスブームに対する規制に端を発します。具体的には、華族の息子がダンスホールで出会った町娘と駆け落ちし、息子の親が親しい警視総監に捜査を依頼したことが直接のキッカケです。これを契機にして最初のダンスホール規制が始まります。 背景には、ダンスホールが保守層にとって「いかがわしい場所」だったということがあります。見ず知らずの男と女が手を触れ合って踊るわけですから、そこでは恋愛も始まるし、セックスに至ることも
パソコンの遠隔操作事件で、逮捕・起訴された男が、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを誤認逮捕された男性らのパソコンに感染させたなどとして、追送検されました。 これで、一連の事件の捜査は終結することになります。 追送検されたのは、東京・江東区のインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(31)です。警視庁などの調べによりますと、片山被告は、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを、去年7月から9月にかけて、誤認逮捕された男性3人を含む合わせて6人のパソコンに感染させたとして、不正指令電磁的記録供用の疑いがもたれています。 これまでの調べによりますと、片山被告は遠隔操作ウイルスを仕込んだ無料のソフトをネット上で公開し、ダウンロードさせていた疑いがあるということです。 また、片山被告は、去年8月、誤認逮捕された男性らとは別の男性のパソコンを遠隔操作して、ネットの掲示板に女性アイドルグループへの
私の有料メルマガ『人間迷路』、記念すべき50号がまもなく発送でございます。うふふのふ。 『人間迷路』 夜間飛行: http://yakan-hiko.com/kirik.html BLOGOS: http://magazine.livedoor.com/magazine/50 ■朝鮮総連本部、競売のいきさつと落札筋の金主の噂話など 整理回収機構(RCC)の競売にかけられ、先ほど正式に所有権が移転されることになったようですが、大変にややこしいことになっているようであります。まあ、一筋縄ではいかないことは誰もが予想したことではありますけれども、ただここに来てなぜ宗教法人「最福寺」の法主池口恵観さんが担ぎ出されたのか、また、外形的にはそこまでキャッシュリッチに見えない池口さん筋がここにきて名乗り出て落札にいたったのかなど、気になるところはたくさんあります。 総連本部、月内にも所有権移転 最福寺へ
データ保護やプライバシーに関する欧州連合(EU)の当局はGoogleに対し、同社の新しいプライバシーポリシーは法的な「不規則性」を示しており、欧州の法律を「順守」していない可能性があると警告した。 調査を担当したフランスのデータ保護機関である情報処理及び自由に関する全国委員会(Commission nationale de l'infromatique et des libertes:CNIL)は、パリで記者会見を開き、ユーザーはGoogleの新しい規則に閉じ込められており、問題のプライバシーポリシーからオプトアウトする選択肢を与えられるべきだと述べた。 CNILはGoogleに、新しいプライバシーポリシーは範囲が「広すぎ」であり、Googleはユーザーが自分のデータをもっと管理できるようにするべきだと警告した。 CNILはまた、多数の「勧告」を発表した。CNILは、プライバシーとデータ保
大阪のNOONのミラーボール。NOONは4月に営業許可を持たずに客を踊らせたとして警察に摘発された。 2012年10月16日 (火) 掲載 日本のナイトクラブに奇妙なことが起きている。9月2日午前3時40分、鉄パイプを持ちマスクで顔を覆った男たちが六本木中心部のナイトクラブ、フラワーのVIP席を襲撃し、31歳のレストラン経営者の藤本亮介が撲殺された。襲撃時、店内にはおよそ200人の目撃者がいたにも関わらず、いまだに容疑者は逮捕されていない状態だ。ところが数週間後、フラワーがスタジオゲートという新しい名前と共に再開したとたん、警察は素早く動いた。10月1日、経営者の馬場幹人と従業員7人があまりにも風変わりな罪で逮捕された。だが、日本のクラブオーナーたちはこの「犯罪」をよく知っている。風営法違反、すなわち店内で人を踊らせたからなのだ。 世界でも有数のクラブ文化を誇るここ東京では、驚くべきことに
ユーチューブは記憶の宝庫だ――。作家の久間十義さんがすこし前の本紙夕刊「あすへの話題」に、そんな感慨をつづっていた。なにかと話題になるこの動画投稿サイトを、久間さんはもっぱら過去に遡る手段として使っているという。たしかにその気分、よくわかる。▼昭和の流行歌を聴けば心は少年時代に戻って祖父の面影がよみがえり、70年安保の映像を呼び出せば高校生の昔を思い出す……と久間さんは書いていた。小欄も同様で、
読売新聞によると、京都府警サイバー犯罪対策課が、「パソコンを強制終了させるウイルス」を自宅のパソコンで作成した13歳の中学生を不正指令電磁的記録作成(ウイルス作成)の非行事実で補導したという。 この中学生は「ハッカーが情報交換する会員制サイト」を運営しており、このサイトで技術を指南していた23歳男性も「パソコンのファイルを勝手に削除するウイルス」を保管していたとして逮捕された。 先月、オンラインゲームのサーバーに不正侵入してIDやパスワードを取得したとして、不正アクセス禁止法違反で逮捕された16歳の少年もこのサイトを利用しており、不正に取得したIDやパスワードをこのサイトの掲示板に書き込んでいたという。 問題とされる「ウイルス」は、『パソコンの画面に「強制終了してください」と表示され、強制終了以外の操作ができなくなる』というものとされるが、MSN産経ニュースによるといわゆる「ブラウザクラッ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く