【読売新聞】 志賀原子力発電所(石川県志賀町)は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、2026年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められてい
例の件に関して、当事者でもなければ長崎の生まれでも広島の生まれでもない人間がどうこう、という書き込みを目にして、少し自覚したのでどうしても言わねばならないことを言う。 俺は長崎の生まれで被爆三世で当事者たちから直接話を聞かされて育ったから言う。 俺程度がおこがましいという気持ちはあるけれど、当事者はほとんど残っていないから俺が言う。 長崎ではガキどもは原爆の話を聞かされて育つ。クーラーどころか扇風機もない真夏の小学校の体育館に一時間近くも寿司詰めにされて、原爆の話を聞かされた。俺はとにかくそれが辛かった。 話をする年寄りはもっと辛かったと思うが、小学生のガキにはそんな想像ができるはずもないし、俺だってずいぶん聞かされた話をほとんど忘れてしまった。思い出せるのは精々ひとつかふたつだ。 もうひとう、この時期になると廊下にはずらりと、他所の地域ならPTAが発狂するようなグロ画像が堂々と貼り出され
米ワーナー・ブラザースは、映画『バービー』X(Twitter)米公式アカウントによる投稿が原爆被害を軽視していると批判を招いている件について、プレス向けに正式な声明文を伝達した。不適切を認め、謝罪する内容だ。以下、原文。 Warner Bros regrets its recent insensitive social media engagement. The studio offers a sincere apology. -Warner Bros Film group 以下、拙訳。 ワーナー・ブラザースは先の配慮に欠けたソーシャルメディアへの投稿を遺憾に思っております。スタジオより深くお詫び申し上げます。 8月1日 18:02 追記:本声明文は、THE RIVERを含む日本の媒体に向けて米ワーナー・ブラザースより伝えられたものである。海外プレスにも同じ文が伝えられている。
チョルノービリ(チェルノブイリ)原子力発電所周辺にロシア軍が掘った塹壕(ざんごう)があることがわかった/Ukraine Army/Energoatom (CNN) ウクライナ当局は6日、チョルノービリ(チェルノブイリ)原子力発電所周辺の様子をドローンで撮影した新たな映像を公開した。映像には、放射性物質の汚染が激しい立ち入り禁止区域でロシア軍が掘った塹壕(ざんごう)が映っていた。 この映像はウクライナ軍が撮影し、同国の原子力発電公社エネルゴアトムがテレグラムで公開。いわゆる「赤い森」と呼ばれる区域に掘られた塹壕や、戦車の跡、地面が大きく荒らされた様子が映っている。 赤い森は、チョルノービリの立ち入り禁止区域の中で最も汚染が激しいとされ、たとえ原発の職員であっても、特別な許可なく立ち入ることは一切禁止されている。 エネルゴアトムは1日、ロシア軍が赤い森で何をしていたのかは分からないと述べ、ロシ
オチやかましいわ https://t.co/RcgIrBADOY
@tariqpanja it looks slightly radioactive!
海岸線に建つ原発(右奥)。手前は日立製作所が計画していた新炉の建設予定地=英中部アングルシー島で2019年8月7日、三沢耕平撮影 日立製作所が英国での原発新設計画から完全撤退する方針を固めたことが14日、関係者の話で明らかになった。昨年1月に事業の凍結を発表したが、再開は不可能と判断した。早ければ16日に開く取締役会で決定し、近く英政府にも撤退を伝える。安倍晋三政権で進んだ原発輸出戦略がまたひとつ頓挫することになるほか、外資依存の英国の原発政策にも大きな影響を与えることになる。 日立は2012年に買収した英原発事業会社を通じ、英中部アングルシー島に原発2基の建設を計画。20年代半ばの運転開始を目指してきた。3兆円規模の事業費のうち、2兆円を英政府が融資し、日立と日英両政府・企業が計9000億円を日立の事業会社に出資する枠組みだった。だが、安全対策などの工費が膨らんだほか、英政府が欧州連合(
日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な
昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。(参照:毎日新聞) 同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造(ねつぞう)が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことがで
茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。施設には5万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるということです。 原子力機構などによりますと、昭和62年から平成3年にかけて行った点検で、ドラム缶が腐食し、中身が漏れ出しているのが見つかっていたことが分かりました。 水分を含んだものを分別していなかったことが原因だということです。 原子力機構は改めてすべてのドラム缶を点検するとして、すでに原子力規制委員会に申請していますが、完了までには50年以上かかるということです。 規制委員会では、点検に使われる施設の安全性や、計画の妥当性などを確認することにしています。
2年半ぶりの更新。 今日、TL上で佐々木俊尚さんのこのツイートが話題になっていた。 原発の安全神話を生みだしたのは電力会社と政府だけではなく、ゼロリスクを求めた市民の側にも責任があるということを自覚しましょう。 これについて、tweetしたのをもとにFacebookに書きなぐったのを、こちらにも転記しておく。 ここで佐々木さんが言ってるような「市民がゼロリスクを求めたのも安全神話が生み出された一因」みたいなのを見かけたら、まず考えなければならないのは、そういう見方は、「市民はゼロリスクを求めている」という専門家等が抱く根拠レスな信念(=「ゼロリスク神話」)である可能性だ。 たとえば原発反対・脱原発派が実際に求めてきたのは「ゼロリスク」ではないだろう。それはあくまで表面的な見かけで、主張の本義は「一発過酷事故が起きたら大変な被害が出るようなもの(ゼロリスクにできない限りは容認できないようなも
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を進めることにしています。 東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、福島第一原発の事故直後の3月14日の夜から翌朝にかけて原発から130キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング8」で分析しました。 その結果、放射性セシウムのほか、ウランや燃料棒の素材のジルコニウム、圧力容器の素材の鉄など、核燃料や原子炉内の構造物と一致する物質が検出されたということです。 これらのチリは直径2マイクロメートルほどのボール状をしていて、高温で溶けたあと外部に放出されるなどして急に冷えた場合の特徴を示しているということです
経団連の榊原定征会長は8日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発(宮城県)の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。
大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 主文 1 被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。 2 別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由 1 はじめに ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質を含む気体を放出する作業、ベントに使われた排気筒という設備を、東京電力が調べた結果、放射線量が1時間当たり25シーベルトという極めて高い値に上ることが分かりました。 この値は推定値ですが、建屋の外では最も高く、東京電力は作業員の立ち入りを禁止し、対策を検討しています。 東京電力は作業員の被ばく対策のため、福島第一原発の1号機と2号機に隣接する高さ120メートルの排気筒の周辺で放射線量を調べました。 その結果、建屋と排気筒をつなぐ配管の地上80センチの部分で、放射線量が今も1時間当たり25シーベルトという極めて高い値に上ることが分かりました。 この値は周辺の放射線量から算出した推定値ですが、浴びるとすべての人が死亡するとされる被ばく量におよそ20分で達します。 排気筒は、おととしの事故で放射性物質を含む気体を放出する作業、ベントに使われたもので
福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし5月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし1月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月10日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの
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