＜独自＞「ご飯論法」神谷氏にブログ削除要求 共産福岡県委 言論封殺の懸念も
共産党福岡県委員会が２月に開いた県党会議で、流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の党員で漫画評論家の神谷貴行氏に対し、党側が規約違反と認定したブログの削除を求めていたことが１８日までに分かった。産経新聞が関係者から入手したメモでは「ブログを削除し、自己批判すべきだ」などと幹部が迫っており、言論封殺と批判される可能性がある。産経新聞は党側に事実関係の確認などを求めたが、同日までに回答はなかった。 神谷氏は党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。その議事内容をブログで公表したことが規約違反に当たるとして、２月の県党会議で神谷氏を役員である県委員に再任しなかった。 県党会議では、内田裕県委員長による活動報告後に討論が行われ、神谷氏にも発言機会が与えられた。神谷氏は、ブログへの投稿を規約違反とした党側の決定は「虚偽決定」と反論。内田氏ら県党三役から
Amnesty confirms Apple warning: Indian journalists' iPhones infected with Pegasus spyware | TechCrunch
Amnesty confirms Apple warning: Indian journalists’ iPhones infected with Pegasus spyware Apple’s warnings in late October that Indian journalists and opposition figures may have been targeted by state-sponsored attacks prompted a forceful counterattack from Prime Minister Narendra Modi’s government. Officials publicly doubted Apple’s findings and announced a probe into device security. India has
中国政府がスマホ追跡や顔認識などを駆使し抗議者を追跡し自宅を特定、大規模な監視が裕福な都市の中流階級の人々に向けられたのは初めて
厳格な新型コロナウイルス感染症対策(COVID-19)へ抗議活動を行った中国の国民が、過去10年をかけて中国政府が構築してきた強力な監視ツールにより正確に追跡されていることがニューヨーク・タイムズより伝えられました。政府がどのようなツールを使い、どのように人々を追跡しているのかについて、ニューヨーク・タイムズが解説しています。 How China’s Police Used Phones and Faces to Track Protesters - The New York Times https://www.nytimes.com/2022/12/02/business/china-protests-surveillance.html 中国の警察は街角やビルの入り口に何百万台ものカメラを設置し、強力な顔認識ソフトを導入して人々を追跡しています。政府が採用するソフトウェアの1つ「Face
「反論満載のうそ本」町長の発言きっかけ、町図書館で閲覧不可に：朝日新聞デジタル
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匿名通信の「Tor」を支援する人物のPayPalアカウントが告知なしに停止されてしまう
IPアドレスなどの情報を匿名化して通信を行う「Tor」は、政府の監視を受けている人物が身元を隠して通信を行ったり、政治的な検閲を回避して情報にアクセスしたりする人々にとって重要なシステムとなっています。そんなTorを長年にわたって支援してきたLarry Brandt氏が、「Torの支援に使ってきた決済サービスPayPalのアカウントが、詳細な説明なしに停止されてしまった」と電子フロンティア財団(EFF)に報告しました。 PayPal Shuts Down Long-Time Tor Supporter with No Recourse | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2021/06/paypal-shuts-down-long-time-tor-supporter-no-recourse Torの
Censorship, Surveillance and Profits: A Hard Bargain for Apple in China - Slashdot
Posted by msmash on Monday May 17, 2021 @04:46PM from the closer-look dept. Apple has compromised on data security to placate Chinese authorities, the New York Times reported Monday, citing internal company documents and interviews with current and former Apple employees and security experts. An excerpt from the story: At the data center in Guiyang, which Apple hoped would be completed by next mon
香港、早くも言論統制 図書館、民主派著作閲覧禁止 | 毎日新聞
香港各紙は５日、公立図書館が民主派の一部の著作について閲覧と貸し出しを禁じたと報じた。香港政府は、「独立」や「革命」などの主張を禁じる国家安全維持法（国安法）の施行が理由だと説明しており、早くも言論統制が始まったとみられる。今後は出版物への検閲も予想され、出版業関係者からは「海外での製本を検討する必要がある」との声が出ている。 香港紙によると貸し出し禁止対象は、▽民主活動家、黄之鋒氏の著作２冊▽民主派立法会議員、陳淑荘氏の著作１冊▽香港の「完全な自治」を主張してきた作家、陳雲氏の著作６冊――の計９冊。香港全土の公共図書館でこの９冊は計約３８０冊あるが、いずれもホームページで検索すると「検査中」との表示が出て、閲覧や貸し出しができない状態となっている。
TikTokとZoomが中国政府検閲で問われる「言論の自由問題」（山本 一郎） @gendai_biz
コロナでリモートが盛況になったものの コロナウイルス対策に追われた各国経済において、沈没したのはリアルに人と会うことを前提にした航空会社や鉄道会社、さらには自動車から飲食店、そして「夜の街」クラスタまで、本当にしんどい状況に陥っておりました。 家の外に出るという行為自体がここまで人間の精神衛生上重要だったことを、身をもって体感するんですよね。子どもたちがお家にいるだけで、こんなに仕事が捗らないのかと痛感しました。 一方、人と会わずに仕事ができるリモートワーク関連産業は盛況で、GoogleやMicrosoftのようなICT系プラットフォーム事業者がさらに興隆しましたが、オンライン会議需要を爆風のような追い風に急成長したのがビデオ会議システムの「Zoom社」でありました。
ロシアが2年間禁止していたメッセージアプリ「Telegram」を解禁
by Yuri Samoilov ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁がメッセージアプリ「Telegram」の禁止令を解除しました。同省は2018年4月からおよそ2年間にわたり、Telegramの使用を禁止する命令を出していました。 Russia ‘Unblocks’ Telegram Messenger in Surprise Reversal - The Moscow Times https://www.themoscowtimes.com/2020/06/18/russia-unblocks-telegram-messenger-in-surprise-reversal-a70620 Telegram: Russia lifts ban on private messaging app after it 'agrees to help with extremism inves
ズームの「言論の自由」に懸念、「天安門事件」会議でアカウント一時停止
香港のビクトリア公園で、当局が禁じた天安門事件から31年の追悼集会に参加した男性が掲げる、天安門事件で戦車の前に立つ男性の写真（2020年6月4日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月11日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議の閉鎖などが米国や香港の人権活動家らから指摘されたことを受け、中国人利用者が関わる複数の会議が「中断された」ことを認めた。 【こちらの記事も読まれています】ズームで会議中に惨劇、息子が父刺殺 現場はホラー映画で有名な町 新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で利用者が急増しているズームだが、今回の問題発覚を受けて、同社が強権的な中国の要求に屈し、言論の自由が守られている国や地域在住のユーザーの利益を損なっているのではないかとの懸念が生じている。 ズームは
Zoom 米人権団体のアカウント一時停止 中国の厳しい規制影響か | NHKニュース
アメリカのIT企業が提供するテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ」が、インターネット上で天安門事件に関するイベントを開催したアメリカの人権団体のアカウントを一時停止したことが分かりました。イベントの動画は中国でも再生されたということで、IT企業を取り巻く中国当局の厳しい規制が影響しているのではないかという見方も出ています。 この団体は先月31日、天安門事件から31年となるのに合わせて、「Ｚｏｏｍ」を使ってインターネット上で当時の状況を伝えるイベントを開催しました。 欧米メディアによりますと、イベントには250人以上が参加し、録画された動画は中国などで4000回以上再生されましたが、今月7日、団体のアカウントが利用できなくなったということです。 Ｚｏｏｍの広報担当者は、アカウントを停止したことを認めたうえで「複数の国から参加する会議では参加者はそれぞれの国の法律に従うことが求められる」と説明したと、
記事削除に反発、絵文字やQRコードで拡散し抵抗 中国：朝日新聞デジタル
中国の新型コロナウイルスへの対応を巡り、最初に感染が広がった湖北省武漢市の医師が初動の遅れなどをインタビューで告白したところ、記事がネットから削除された。怒った市民らが記事の転載を試みるも、当局の監視が強まる中国のSNSは禁止された言葉や画像が投稿できないシステムだ。一計を案じた市民らは、大胆な対抗手段に打って出た。 きっかけは、共産党系の月刊誌「人物」が10日にサイト上で発表したインタビュー記事。武漢市中心病院救急科主任の艾芬医師が、12月下旬には救急患者からSARSに似たコロナウイルスの検出を確認したことや、別の医師から感染性が認められるとの報告を受けたことなどを告白した。 艾氏は同30日に仲間に状況を伝えたが、1月1日に病院幹部に呼び出されて厳しく叱責（しっせき）され、その後は外に話せなくなったという。艾氏はインタビューの中で「後悔している」と何度も口にした。同病院には、艾氏と同様に
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アップルやグーグル、香港デモ応援歌削除 政府「禁止令」申請で警戒 - 日本経済新聞
はだしのゲン削除を評価 市民団体が市教委へ文書 | 中国新聞デジタル
北京パラ開会式で「ピース!」叫んだら通訳は沈黙…ウクライナ侵攻影響か ざわつく中国のネット「なぜ訳さない」：東京新聞 TOKYO Web
Engadget | Technology News & Reviews
新型コロナウイルスの情報を検閲していたWeChat、その全貌が調査レポートで明らかに
相次ぐ異様な会見 気骨ある記者を背後から撃つ“傍観者”へ｜ファクトチェック・ニッポン！
NBA Halts Personalizing of Apparel Following 'FreeHongKong' Controversy
https://withktsy.com/archives/3007
