前回の大阪府知事選と大阪市長選の「ダブル選」から9日で1年。このタイミングで、大阪維新の会の横山英幸市長が市内24区の「ブロック化」を提唱したことに注目が集まっている。区の統合とも取れるこの案にメリットはあるのか。かつて大阪都構想でも区の再編は問題となった。ブロック化は都構想への布石なのか。(宮畑譲)
大阪市は8日、2025年大阪・関西万博で市が負担する費用の総額を市民1人当たりに換算すると、約2万7000円に上るとの試算を明らかにした。市の負担総額を推計人口で割った単純計算で、横山英幸市長は報道陣に「市民に支払いを求めるわけではない」と説明した。 市議会都市経済委員会で、佐々木哲夫議員(公明党)の質問に明らかにした。 大阪府と大阪市は2月、万博の誘致から開催までに府市が負担する費用の総額を計1325億円と公表した。内訳は、国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担する会場建設費(783億円)や、府・市が出展する大阪ヘルスケアパビリオンの関連経費(118億円)、機運醸成費(39億円)など。 このうち、市の負担総額は約748億3000万円で、これを市の推計人口約277万人で割って算出した。横山市長は答弁で「市民に費用の執行状況を丁寧に説明し、ご理解いただく必要がある」と述べた。【野田樹、藤河匠】
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大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 (植村 公一:インデックス代表取締役社長) 2025年国際博覧会(大阪・関西万博)のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が
悲願だった維新の会の全国政党化を見届けるように、党設立以来のリーダーだった松井一郎・元代表が政界を引退した。そんな松井氏の資金管理団体に、政治資金規正法違反の疑いが浮上した──。 【写真】木目調のつるの眼鏡姿の松井一郎氏 大阪市長を4月の任期満了で退任し、党職からもすべて退いた。今後はコメンテーターとして活動していくそうだが、維新の会関係者は「党への影響力はいまだに強い」と言う。 「馬場伸幸・代表を後継指名したのは松井さんですし、今でも党内では松井さんこそ“親分”と仰ぐ人ばかり。自民党とのパイプも松井さんが握っている。なにせ最近出した自伝(『政治家の喧嘩力』)の帯を書いたのは菅(義偉・前首相)さんですからね」 その松井氏に、政治資金規正法違反の疑いが発覚した。引退後も存続する資金管理団体「松心会」の収支報告書には、支援者からの寄付、松井氏への選挙関係費、後援会への寄付などが記されている。直
多額の血税が注がれる「国家イベント」には利権のにおいがつきまとう。大阪万博も例外ではない。今回は、「大阪パビリオン」の総合プロデューサー・森下が顧問を務める「いわくつき」の企業に迫る。 プロデューサーが商品宣伝 〈九州再生医療細胞培養センター×株式会社サイエンスの共同開発 ミラブルシリーズからの新提案! 浴びるスキンケア&ヘアケア!〉 商品の通販サイトを開くと、謳い文句が躍る。 〈先進医療で用いられる美容成分である、ヒト幹細胞培養液から贅沢に抽出した、ヒト幹細胞上清液を使用〉 前回紹介した「アンチエイジングフェア('22年11月18〜20日)」には、福岡県の医療コンサルタント「ASメディカルサポート」のグループ会社が、大阪万博の大阪パビリオンにおけるメインスポンサー「サイエンス」とともに出展していた。HPにあるように、サイエンスとASメディカルグループが共同開発し、「ミラブルリボーン」なる
大阪市役所の玄関ホールに山積みにされる段ボール。全国から寄付された雨がっぱが詰まっていた=大阪市北区の市役所で2020年4月、田畠広景撮影 未曽有のウイルスに対する不安が社会を覆うなかで、鶴の一声は飛び出した。 「未使用の雨がっぱを持っている方はご協力いただきたい」。新型コロナウイルスの感染が国内で広がって間もない2020年4月、大阪市の松井一郎市長は突然、記者団を通じてこう呼び掛けた。感染を防ぐ防護服が医療現場で不足していると知り、代替品として雨がっぱの提供を求めたのだ。 反響は予想以上だった。4日間で全国から約36万3000着が集まり、市は急きょ募集を停止。大量の雨がっぱが入った段ボール箱が市役所玄関ホールに並べられ、職員は仕分け作業に追われた。この保管方法が消防当局に無届けだったため、市火災予防条例に違反すると指摘される騒動も起きた。
事実上の開発断念に至った新型コロナウイルスの「大阪ワクチン」。当初、数カ月で実用化できるかのような発言で注目を集めた吉村洋文・大阪府知事は9月、開発中止を受け「森下さんから実際に聞いた話に基づいて発信しているので問題ない」と釈明した。では、名指しされた当人は何を語るのか。ワクチン開発に取り組んだ「アンジェス」(大阪府茨木市)創業者、森下竜一・大阪大寄付講座教授を直撃した。【菅沼舞】 ――開発中止をどう受け止めるか。 ◆期待してくださった方には大変申し訳ない結果になった。安全性は非常に高いことがわかったが、有効性、中和抗体を生み出す能力という点では、米モデルナや米ファイザー製のメッセンジャー(m)RNAワクチンに比べるとまだ十分ではない。今後は中和抗体の反応をいかに高めていくかが課題…
近畿日本ツーリスト西日本支社に再委託を認めた大阪府が根拠とした内規。業務内容が緊急性を要する場合などは、再委託を承認できると定めている=大阪市北区で2022年8月26日午前10時38分、山田尚弘撮影 新型コロナウイルス対応で逼迫(ひっぱく)する保健所の負担を軽くするため、民間スタッフを使う自治体がある。だが、パソコンをほとんど使えない人材が派遣され、混乱した現場があったと耳にした。取材を進めると、そのスタッフらは自治体が派遣を委託した業者ではなく、業者が「再委託」した別の業者から送り込まれていたことが判明した。しかも、再委託は原則禁止なのに特別に認められ、他社との見積もり比較も省略するといった「特例」が重ねられていたという。背景を探った。【石川将来】 出勤すらしないスタッフ 「第6波」のさなかの今春。大阪府のある保健所に10人程度のスタッフが派遣されてきた。任せるのは、新型コロナ感染者が保
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