なぜ能登半島にボランティアが集まらないのか｜高野はやと@江東区
先月末に能登半島に行って感じた私の意見を書き残しておきます。私は東京から金沢に行き、そこでホテルを取り、2泊しました。場所は明かしませんが、フロントでのチェックインがたまたま同じだったのが有名な新聞記者でした。私は映画もドラマもドキュメンタリーも講演会も見ているので声だけでわかりました。 そのビジネスホテルは、非常に簡素なホテルでしたが、金沢駅周辺はその日もその次の日もどこのホテルも一杯で、ADR(平均宿泊単価)の3倍ほどの料金。OCC(客室稼働率)は9割越え。繁華街ある片町も同様でした。金沢の街に震災の雰囲気はいっさいなく、街には人が溢れていることに驚きました。訪日観光客だけでなく、若者や会社員多い。とにかく若いと感じました。 能登半島は地形の通り、必ず金沢や富山を経由しなければ行けません。もっというと半島の喉元であるこのあたりをベースにしなければ、ボランティアも能登半島に宿泊施設がない
【先行公開】時評：宮下祥子「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」公開のお知らせ
当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況（戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等）を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。2024年春刊行予定の会誌『新しい歴史学のために』第304号には、宮下祥子氏の時評「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」を掲載予定ですが、速報性の観点からウェブサイトへの先行公開を決定しました。ぜひご一読ください。 本時評の原稿データの改竄は固く禁止します。無断転載もご遠慮ください。また、引用・参照に際しては会誌掲載のものをご参照ください。批判等のご意見については、お問い合わせフォームよりお願いいたします。 時評（『新しい歴史学のために』第304号掲載予定） 宮下祥
「生活のメド立ってないのに」年度替わりで支援終了なんて…能登半島地震3カ月、相次ぐ避難所の閉鎖に困惑の声：東京新聞 TOKYO Web
「生活のメド立ってないのに」年度替わりで支援終了なんて…能登半島地震3カ月、相次ぐ避難所の閉鎖に困惑の声 年度替わりの3月末を迎え、能登半島地震の避難者の受け入れ、被災者支援活動などで区切りとなるものがある。自主避難所閉鎖、2次避難者受け入れを終える施設もあり、次の住まいをどうするかなど新たな選択を迫られる被災者もいる。寄り添った対応、支援の継続が課題になっている。
コミケ参加者「御用達」 能登で被災の印刷会社に届いた救いの手 | 毎日新聞
能登半島地震で被災した石川県珠洲（すず）市の印刷会社「スズトウシャドウ印刷」が4月1日、営業を再開する。同人誌印刷では全国的に名の知られた会社だが、設備の損傷や断水のため納期が迫った受注物の制作が間に合わない事態に陥った。一時は廃業も考えたというが、SNS（ネット交流サービス）で窮状を訴えたところ、救いの手が差し伸べられた。 地震翌日の1月2日。社内では機械や棚が倒れ、紙や製本済みの受注物が散乱して出荷不能な状態だった。取締役の平野真由美さん（47）はX（ツイッター）で被災状況を報告し「入稿いただいたお客様、できる限りの事をいたしますが、状況によってはご相談の連絡をすることになるかもしれません」と投稿した。 社長を務める平野さんの父が約40年前、同人誌印刷を始めた。北陸では唯一の取扱業者で、業界でも古株だ。国内最大級の同人誌イベント「コミックマーケット」や東京、大阪、福岡で開かれる「コミッ
能登６市町の倒壊家屋、「公費解体」ゼロ…被害認定調査や罹災証明書の交付に遅れ
【読売新聞】 能登半島地震で甚大な家屋被害が出た石川県の６市町が倒壊家屋の「公費解体」を始められずにいる。３市町は開始時期のメドも立っていない。手続きに必要な被害認定調査や 罹災 （ りさい ） 証明書の交付が遅れているためだ。２か
七尾市の被害認定が厳しいせいで被災住民が地獄だよ
罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。 住民は避難所や２次避難中で不安でしかないなのに生活再建ができないと絶望しているよ。 一部の元気な人たちや義憤にかられた漁師たちが、市役所に２次調査申込で怒鳴り込みに来て怒号の能登弁をまくしたてたことろ、応援職員が号泣するという地獄の光景がひろがっているよ。（七尾市は漁師町です）。 このまま被害なしとすると公的解体も補助金も支援が受けられないので、住民が七尾市から逃げ出す算段を始めているよ。 特に東京や大阪
難航した救援 能登地震発生から2カ月、自衛隊が果たした役割は――派遣を担当する参事官が明かす（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
1月1日に発生した能登半島地震は特殊な地勢に加え、道路が破損し土砂崩れで寸断が生じるなど救援活動は難航した。発生から約2カ月経った今も自衛隊は活動を行っている。災害派遣された自衛隊に対し、ネット上では「なぜもっと大量に投入しないのか」「逐次投入だ」といった批判の声も見られたが、どのような方針で救助態勢を敷き、どのような活動をしたのか。東日本大震災や熊本地震との状況の違いは。自衛隊の災害対応を担当する防衛省参事官に話を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「過去の大災害のときと比べても、能登半島地震はものすごく素早い対処ができたと感じています」 こう語るのは、防衛省統合幕僚監部の田中登参事官だ。能登半島地震を受けて、自衛隊派遣のために奔走した一人である。対外調整がメインの仕事で、統合幕僚長に状況を報告し、それに対する指示をもらい、現場に
輪島塗職人、失業給付受けられず 雇用関係なく「収入途絶える」 | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
自主避難所への物資配送打ち切り…「納得いかない」輪島市の方針に困惑と憤り：北陸中日新聞Web
能登半島地震で自宅に被害を受けた人たちが過ごす避難所のうち、自主避難所への物資の配送を石川県輪島市が2月末で打ち切る方針を決めた。3月からは市内26カ所の拠点まで物資を受け取りに行く必要がある。自主避難所を運営する人からは「納得いかない」との声が上がる。 23日の定例会見で市の広報担当者が明らかにした。現在は市内36カ所で380人ほどが過ごす自主避難所には、市職員や応援の自治体職員、自衛隊員らが食料や飲料、灯油などを配送している。今後、応援人員が少なくなると予想され、担当者は「復興に向かう取り組みを強化していく段階に来ている。自主避難所への配送に人員を充てられないことを理解してもらいたい」と話した。
「いきなり打ち切ると言われても…」 自主避難所への物資配送、輪島市が2月末で終了 自費で電気も引き「工夫して生活しているのに」：東京新聞 TOKYO Web
「いきなり打ち切ると言われても…」 自主避難所への物資配送、輪島市が2月末で終了 自費で電気も引き「工夫して生活しているのに」 能登半島地震で自宅に被害を受けた人たちが過ごす自主避難所への物資の配送を、石川県輪島市が2月末で打ち切る方針を決めた。3月から、市内26カ所の物資拠点まで受け取りに来てもらう。自主避難所を運営する人からは「負担が大きい」との声も上がる。（大島康介、猿渡健留）
津波警報出たのに…避難場所の鍵保管庫開かず、一部住民が避難できず：朝日新聞デジタル
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もう車は動けない…6人救った介護職員の判断は【被災地の声】 | NHK
珠洲市蛸島町の稲川久美子さんは、市の社会福祉法人「長寿会」が運営するデイサービスセンターの職員です。 1月1日、地震が来たのは市内の宝立町春日野で車で利用者を送迎している時でした。 最初に揺れを感じたあと、車の外で利用者の家族と話をしている時に2回目の強い揺れがあったということです。 稲川久美子さん 「現実ではない、映画を見ているような感覚で…すごく長くて、今までにないくらい長くて、どうなるんかなって。目の前で家が倒壊していきましたし、土煙というかバーって上がって、ほんと怖かったです。 “このまま止まらないのでは”と思うくらい長かったです。立ってられないけど、しゃがむことすらできないし、もうその場でふんばるだけでした」
災害ボランティア、強まる自粛ムードと統制 多様な「偏った支援」を：朝日新聞デジタル
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道路・情報寸断で「陸の孤島」になった能登、自衛隊の救助難航…初動対応の「定石」通じず
【読売新聞】能登半島の上空を飛行する海上自衛隊の哨戒機「Ｐ１」の搭乗員１１人は、異様な光景を目にしていた。 真下に見えるはずの市街地は闇に包まれていた。「明かりがともっていない。停電が起きているのか」。搭乗員の上野剛毅２尉（２９）は
能登半島地震で見えた、災害×情報の課題 ―インプレゾンビにデマ…SNSの限界も｜JX通信社 / JX PRESS
はじめに1月1日に発生した能登半島地震で被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。いまなお地震活動が続くなかですが、一日も早い復旧・復興を祈念しております。 元日に発生した能登半島地震では、道路の寸断による集落の孤立や救援活動の難しさといった課題に加えて「被災者にとって必要な情報をどう届けるか」といった、情報の流通に関する課題も浮き彫りになりました。 今回のnoteでは、「情報のライフライン」の課題について、当社代表の米重による社員向け講話の内容の一部を紹介します。 報道の「確かな情報を集め、伝える力」が弱っている報道機関が「確かな情報をより早く届ける」情報のライフラインとしての役割を持っているとすれば、それを果たしにくくなっているという課題が見えたのが元日の能登半島地震でした。 これらは、元々「テクノロジーで『ビジネスとジャーナリズムの両立』を実現する」ことを謳ってきた我々としては
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能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減
台湾東部で地震 9人死亡 963人けが 建物倒壊などの被害（3日） | NHK
能登の災害ボランティアが足りない 志願者のやる気をくじいた要因の数々 被災地入り「自粛論」の的外れ：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震、ボランティアの数少なく 自粛や「SNSでたたかれる」萎縮する人も 1カ月で2739人、阪神・淡路は62万人
能登半島地震1か月 限界の被災地 浮かぶ日本の“脆(ぜい)弱性” - NHKスペシャル
