高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
特定秘密保護法案 委員会で可決 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、衆議院の特別委員会で、与党側から質疑を打ち切る動議を提出され、採決が行われた結果、自民・公明両党やみんなの党の賛成多数で可決されました。
秘密法案に国連人権事務所懸念 NHKニュース
国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関
高木浩光＠自宅の日記 - 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ, 追記（6月29日）
■ 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ 我が目を疑うニュースが飛び込んできた。 性同一性障害者に年金共通番号 一時ネット閲覧可能に, 共同通信, 2013年5月7日 日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するため、昨年１０月から基礎年金番号１０桁のうち前半４桁に共通する固定番号の割り当てを始めていたことが７日、分かった。この４桁の番号が性同一性障害者を示すと明記した機構の内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった。 「内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった」というのが意味不明だなと思いつつ、Twitterを検索してみたところ、この問題と戦っている方々のツイートと、問題提起のブログが見つかった。 ＧＩＤ（性同一性障害）年金基礎番号 強制付番問題について, URＡIKADA | ＦＴＭＴＳのために, 2013年4月19日 急ぎで載せました「ＧＩＤ（性同
Twitterブログ: #transparency: 情報の透明性
先月、@Googleが情報の透明性 ( #transparency) に関するすばらしいレポートを公開しました。これに賛同し、Twitterも情報を公開することにします。このレポートには、 政府からのユーザー情報を公開するリクエスト政府からのコンテンツを非表示にするリクエストデジタルミレニアム著作権法 (DMCA)から送られてくる著作権保有者からのコンテンツ削除要請のお知らせ また、リクエストに対してTwitterがアクションを起こしたかどうかについても含まれています。 #transperacy レポートには、Twitterを社員が誇りに思える会社／サービスにしたいという思いも入っています。この「誇りに思える会社」という考え方は、Twitterの数々のポリシーにも反映され、難しい判断を必要とする場合の社内のガイドラインになっています。例えば、Twitterは、法律に違反していない限りはユー
iPad Is Just Too Much Tablet for State Department
Here’s an iPad criticism you don’t often hear: The device is too feature-heavy. And that’s why the U.S. State Department is considering a $16.5 million no-bid contract with Amazon to purchase some 35,000 Kindle Touches and content over a period of five years. The Touches are for use in the State Department’s overseas language-education programs, and according to an agency Justification and Approva
パンドラの箱は片山氏一人で開けたわけではない - takamm’s diary
自民党参議院議員の片山さつき氏は河本準一氏が記者会見で、もらった生活保護を返還すると話したことについてこう言っている。 「この制度にもらい得はないと訴える最大の目的は果たした」「…これを機に、適正給付に向け、制度の穴を閉じていく体制の提言を打ちだしていきたい」http://mainichi.jp/sponichi/news/20120526spn00m200002000c.html 獲物を仕留めたハンターのようだ。 別の記事では、質問に答えてこんな事を話している。 ――河本さんやお母さんは「私人」だからプライバシー侵害だとの主張は、繰り返していませんでしたか？ 片山 していましたよ。だから、積極的に親を芸の売り物にして、著作のネタにもしている状況でね、それも無理があると話しました。そもそも、個別具体例がなんらかの「事件」としてたまたま注目を集め、「これはひどい。制度を変えないと」と、政治や
蹴茶: [FIT] 孫社長より危ない、疑問を抱かない国会議員
蹴茶: 孫さんが触れたくない事実 2009年のFITを引用する理由 [2012.4.26] の番外編。 自由報道協会（Ustreamの1:04:40のあたり）でのやり取り。 司会「政治家にならずに在野で居ることの意味というのがありましたら」 孫氏「私は事業家ですから、事業家としての角度から何かできることがあれば精一杯やりたい」 孫さんというのはどこまで行っても事業家なんだと思います。 私は孫さんは嫌いじゃないです。あえて反旗を翻し議論を巻き起こす孫さんは、主張が我田引水であっても、問題点を洗い出し、日本の風通しをよくする貴重な方だと思っています。 私たちが一歩引いて受け取り、疑問点を指摘する方が現れればいい話です。 私の中ではプロレスのヒール役に近いかもしれません。 本当に危ないのは、そのヒール役を真に受ける国会議員とメディアの存在。 20日の民主党会合では最後に質問の時間もあったのですが
違法ダウンロードが刑罰化されることについて - GOZKI MEZKI
著作権法の改正により、違法ダウンロードに刑事罰が適用される見通しが確定的になりつつあるようだ。 民主、自民、公明の３党は13日、違法にインターネットに配信されていると知っているのに音楽や映像などをダウンロードした場合に罰則を科す方針で大筋合意した。著作権保護の強化が狙い。政府が３月に国会に提出した著作権法改正案には盛り込んでいなかったが、３党で罰則を明記した同法案の修正案を近く議員立法で提出する。今国会で成立する見通し。 違法ダウンロードに罰則 民自公、著作権保護を強化 ：日本経済新聞 今日、刑罰化について意見を聞かれたので、各論として刑罰化は有り得べき道筋であるが総論としては文化の発展に寄与するという本来の目的に照らしてバランスを大いに欠いており反対、と答えた。しかし、各論についても有り得べき道筋だというのは違法ダウンロードが「違法である」からであって、私的複製の一部が違法化されたこと
原子力保安院密着ルポ 「伝言ゲームの参加者が多すぎる」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大震災発生の翌朝から危機的な状態に陥った東京電力の福島第一原子力発電所。 地震発生から5日目の3月15日、政府は東京電力との統合連絡本部を東電本社内に設置した。 だが、遅きに失したのは明らかだ。記者は1号機で水素爆発が起きた12日から、規制・監督当局である原子力安全・保安院で取材を開始。事態が進展する中、逆に事態解決に向けた主導者の不在から官邸、保安院、東電という三者の間で危機管理のタガが次第に外れていくのを感じた。 3月12日15時36分。１号機で水素爆発が発生したとの速報をテレビが流した。 詳しい情報を得るために向かったのは、経済産業省別館の3階にある原子力安全・保安院（以下保安院）のフロアだ。 すでに電灯を自主的に消してあり、暗い建物の
エジプトの成功の確率は？ | 地政学を英国で学んだ
今日の甲州は朝から薄く雪化粧が残りまして、先週の春のような風景とは違った景色を見せております。 さて、エジプトではとうとうムバラク大統領が政権を追われ、カイロから逃走するという地政学的激震に発展する可能性のある事態が発生したという大ニュースが飛び込んで参りましたが、それにやや関連したコラムニストの意見記事の要約をまた。 ================ 40%の国 byデービッド・ブルックス ●1990年代に世界中で民主化革命の嵐が吹き荒れていた時、このプロセスの中で一番難しいと思われていたのは、独裁者を取り除くという部分であり、これさえ実現できれば民主化への道は開かれると思われていた。 ●ところが2002年のトマス・キャロザースの記念碑的な論文では、独裁者を排除しても必ずしもそれが民主化につながるわけではないことが論証されている。 ●なぜならこの頃に独裁者を排除した国々の多くは、民主化と
【マジコン規制】なぜ「著作権法」改正で規制強化しようとするのか。
関堂 幸輔 @sekikos さて，もうずいぶん時間が経ってしまって忘れられているかもしれないが，久々に罰則も含めたマジコン規制への法改正動向 #magicom 行ってみようか(笑)。 2010-11-16 14:56:21 関堂 幸輔 @sekikos #magicom マジコン規制強化に向けての法改正に関しては，報道ないしそれに関するコメントがすでにネット上でも多数見受けられるが，今般とりわけ重要なのが，それらのほとんどが「著作権法の改正」に依らんとしている点を掲げていることだ。 2010-11-16 14:58:52
顔の濃い怪しい市民団体はファシズムに対抗できるか - カトラー：katolerのマーケティング言論
元大阪地方検察庁特捜部 前田前検事による証拠品のフロッピーデータの改ざんは、検察全体を揺るがす大問題に発展している。 前田前検事および当時の上司であった大坪前特捜部長、佐賀前副部長は、いずれも逮捕、懲戒免職処分とされ、起訴される見通しである。 しかし、ここにひとつ盲点ともいうべき問題がある。それは、前田前検事の訴追内容が、現時点では「証拠隠滅罪」となる見通しが伝えられていることだ。 証拠隠滅罪は、字義通り証拠を隠したり、廃棄したりする行為を指し、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金という軽犯罪の扱いとなる。しかし、今回の事件の重大さからすると、既に社会的な糾弾を受けているとはいえ、刑罰としては余りに軽すぎるのではないかと違和感を持っていた。 証拠隠滅罪ではなく特別公務員職権濫用罪を 今月号の中央公論に郷原信郎弁護士がこの問題について、前田前検事に対しては証拠隠滅罪ではなく、特別公務員職権
シンガポールまとめ - 西尾泰和のはてなダイアリー
シンガポールは東京都区部とおおまかにいって同程度の面積。 所得税の上限が20%、地方税は存在しない。所得が1000万くらいの人の実効税率は10%未満。 法人税の上限は18%。交際費の上限はなし。従業員の家族の学費なんかも福利厚生の一環として経費で落とせる。 相続税がない(これはあった方がいいんじゃないかと思うが…) 贈与税、株式譲渡益に対する課税がない。配当や利息に対する課税もない。 「起業家ビザ」が存在する。ビジネスは国土の狭いシンガポールでもたくさん持つことができる資源なので積極的にかき集めようとしている。 土地の私有が認められていないので、国家による都市計画がとても楽。あたまいい。地下の開発の時に日本みたいにぐねぐね曲げる必要がないから「新しいレイヤー」に0から都市を設計できる。素晴らしい。何百年かしたらSFみたいな超効率的地下都市が完成するに違いない。地震も少ないし。 「ポイ捨てす
もろもろ崩壊（財政、産業、経済、国債、政治）、ファッショ・カルト化への道？
@tekusuke 規制緩和と行政の不作為が混同されている競争政策は、分野を問わず不幸である。規制緩和はその必要があれば正しいが、緩和することと建付をいい加減にすることはまったく異なる。 2010-04-13 14:27:42 @tekusuke デフレがなぜ悪いかを産業ロジックで説明しているのを、実はあんまり見たことがないかもしれない。金融や労働ロジック（カネは天下の回りもの論）は山ほどあるんだけど。 2010-04-13 14:29:33 @tekusuke デフレが産業を毀損する理由とは、デフレ下の競争が最終的に市場の多様性を奪うことと、それによって最後に生き残った勝者が長期的に市場（というより産業全体）を独占すること。これはもしかすると「産業ファシズム」と言っていいかもしれない。 2010-04-13 14:32:38
ポストモダンが要請する新たな政治パラダイム――Stakeholder Democracyという解 - on the ground
私はリアルタイムで見ていたのですが、昨日の『朝まで生テレビ』に出演した東浩紀さんが、「インターネットがある現代なら、5〜10万人の規模でも直接民主政が可能だ」と力強く語っていました。この発言は、これまで彼が展開してきた一連の議論の延長線上にあるものなので、彼の読者にとっては特段新鮮な印象を与えるものではありませんが、その内容が刺激的なものであることは確かです。 過去に何度か採り上げているように、デモクラシーの新たな形についての東さんの提起に対して、私には賛成できるところとできないところがあります。明確に賛成できるのは、私たちが置かれている「ポストモダン」という社会状況についての認識と、「政治的意思決定の仕組みというものを原理的なところから考え直してみる必要がある」との問題意識に対してです。「ポストモダン」なる社会認識については、昨年「現代日本社会研究のための覚え書き」と題したシリーズ記事で
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『「カジノも風俗街も大阪が引き受ける」…橋下知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』へのコメント
