首相 “消費増税への対策として思い切った財政出動” | NHKニュース
来年１０月に消費税率の１０％への引き上げが予定されていることについて、安倍総理大臣は、消費の落ち込みで経済が腰折れすることがないよう思い切った財政出動を行う考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「増税時の駆け込み需要と反動減の対策として、２０１９年、２０２０年と相当思い切った財政出動をする。ここで失敗すると、１０年くらい立ち直れず、デフレからの脱却ができないことになるので、ここはしっかりとやっていきたい」と応じました。 一方、自民党が、財政健全化をめぐり、２０２５年度までの間に歳出・歳入両面で聖域なき改革を行い、基礎的財政収支の黒字化を達成すべきだなどと提言したのに対し、安倍総理大臣は「重く受け止める。骨太の方針に盛り込むべく努力する」と述べました。
マクドナルドは「日本をデフレ」と認定。日本人はますます貧乏になっていく＝児島康孝 | マネーボイス
マクドナルドが朝マックの値下げに踏み切りました。これは日本をデフレ認定しているためで、今後ますます日本人の低所得化・貧困化が進むことを予期させます。（『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』児島康孝） ※本記事は有料メルマガ『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』2018年2月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 マックがまた値下げ。デフレマインドではなく、実際にデフレだ 日本のインフレ率はわずか「0.37％」 日本のインフレ率は、2016年が−0.11％、2017年が＋0.37％です（※IMF推計。参考に2017年は米国＋2.11％、英国＋2.63％、ドイツ＋1.56％）。 これでは、いかにデフレ脱却と言っても、デフレ基調が続いているとしか言いようがありません
デフレは人災、政府・日銀の対応が不適切だった＝麻生財務相
１２月２６日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。一方、政権奪還以降の５年間に関しては、最重要課題のデフレ脱却に向けて「少しずつだが確実にそういう流れが進みつつある」と語った。 麻生財務相はまた、企業収益が賃金や設備投資にもっと振り向けられていれば「景気が良くなってきたという感じはもっと広く浸透していただろう」と指摘。 アベノミクスの柱である金融緩和は「デフレ脱却に向けたものだった」としつ
ダボス2017、民衆の怒りに触れた「貴族」たち
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誰かのプレゼン資料（「仮訳」）より - kojitakenの日記
以下、誰かのプレゼン資料の「仮訳」*1より。誰の資料かは書かなくてもわかるよね。 大低迷と金融の安定を超え、健全で持続的な成長に向けて この緩慢な成長の果実は一部のトップ層に偏って分配されている−格差は拡大し、賃金の上昇は停滞。 企業が投資に積極的にならないのは、バランスシートや資金調達の問題ではない。 需要が足りないことが問題なのだ。 非対称な調整 所得の低下に直面する国家（企業、家計）は消費を減少させざるを得ない。 所得が増加した国家（企業、家計）はその分の支出を増加させていない。 約30年前に市場経済のルールの転換（税制の再設計、ずさんな自由化）のプロセスが多くの先進国で始まった。これらは、当初の目論見に反して、更なる経済成長率の低下、不安定化、不平等化を招いた。 格差、多数の貧困層 富の不平等、健康の不平等（医療を民間の提供に依存する国においては）、裁判へのアクセスの不平等、と多岐
なぜ消費税増税延期と解散総選挙が連動したのか - Baatarismの溜息通信
11月18日、安倍総理は消費税の10%への引き上げを来年10月から1年半延期し、17年4月からの増税とすることを表明しました。また、同時に衆院を解散することを表明し、21日に衆院は解散され、12月14日に衆院選を行うことになりました。*1 その前日の17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となっていて、消費税増税による景気後退の凄まじさを示したばかりでした。 この状況で消費税を再増税することは無謀としか言いようがなく、延期を判断したのは当たり前のことでしょう。ただし、これまでの政権ではしばしば当たり前のことが行われなかった事を考えれば、安倍政権の決定は賞賛されるべきだと思います。 17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っ
中国のジニ係数がとんでもない異常値な件 - 木走日記
社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録 所得
豊健活人生：春山昇華 : ７３年間で、物価が「４０００倍」になった日本 （２）中篇
2012年09月04日02:36 カテゴリ大局観、テーマ、見識通貨と物価[edit] ７３年間で、物価が「４０００倍」になった日本 （２）中篇 明治維新以降を振り返ってみれば、万年金欠病の日本政府という姿が浮かび上がる。 明治から平成を６個に区分して時代背景などを説明する。 ① 明治維新〜日清戦争 明治維新は成ったが、新政府には金が無かった。 近代化、富国強兵を目指して大量の近代的な製造業を発展させるべく、輸入が必要だった。 明治１０年の西南戦争で、国家予算に匹敵する金を使ってしまった。 経常収支は、ずーっと赤字で、支払いの為に、金（世界平均より、金が銀より割安に設定されていた）が大量に流出した。 ② 下関条約（日清戦争後）〜１９３２年金解禁停止（金本位制離脱） 日清戦争後に清国から得た賠償金、賠償金２億テール（当時の日本の国家予算の４倍強）を得て、財政が安定し、金本位制を実施し、為替は安
経済における規律と柔軟性 - 経済を良くするって、どうすれば
日経の一部論説というか、「小さな政府」路線の方々は、社会保障を圧縮して、企業にたっぷり資金を与えれば、経済は成長していくというナイーブな考えの持ち主のようだね。まあ、経済界の中には、とにかく企業を楽にしてくれれは、国の成長なんぞは知らんという御仁も居ろうが。 今日の日経社説は「国会は年金もらいすき正す約束果たせ」だ。エコカー補助金の終了で、年度後半に消費が弱まると心配されているのに、なんで、その秋に5000億円規模の年金カットを断行せねばならんのかね。正義感は分かるが、いつから、日経は、景気より不公平を重視するようになったのか。別に年金をカットしたからといって、企業の負担が軽くなるわけでもない。 こういう行状を見ていると、やはり、ケインズ言うところの「危険なのは利害より思想」というのが良く分かる。日経は「経済界の機関紙」なんて揶揄されるのだけど、経済界の利益の代弁者というわけでもなく、安っ
インフレのある暮らし – 15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと
私がアメリカに旅行以外で最初にきたのは1995年であった。当時は1ドル80円だった。ここ２年ほどと似た様な水準ですね。 して、思い起こすに、1995年当時はアメリカのものは何もかも尋常でなく安く感じた。 「えー、こんな値段でいいの」 と、つい鼻息荒くなって、使いもしないシャネルバッグとか買っちゃったよ。（ちなみに、私の服装はシャネルから極めて遠い）。 が、今回円ドルレートが同じ水準になっても、あまりアメリカが安い感じがしない。「日米同じくらいかな？」というイメージ。 前回の１ドル８０円時代から今回の１ドル８０円時代の間に、アメリカはインフレがあったからですね。 ビバ・インフレ。 以下、どんなにシリコンバレーのものが高くなったか、書いてみたいと思います。 家賃 最近、前回の1ドル80円時代にPalo Altoで同じアパートに住んでいた日本人の知人と久しぶりに会った。彼は日本に帰って10数年経
再び反緊縮派の立場から - dongfang99の日記
「社会保障と税の一体改革」関連法案が衆議院を通過したが、「増税」をめぐって政局が大混乱に陥っている国は、おそらく日本だけではないだろうか。ギリシアでもフランスでもアメリカでも、争点になっているのは「緊縮」の是非であって増税ではなく、むしろ世界の反緊縮派は（経済学者も含めて）富裕層増税を掲げている。日本の「増税／反増税」は「緊縮／反緊縮」と緩やかにすら対応するものではなく、「増税しないと財政破綻」と「増税の前にやるべきことがある」の対立にすぎない。それぞれにおいて優勢なのは、公務員人件費を筆頭とする歳出削減を志向する緊縮派であり、反緊縮派はその中の少数派に甘んじて（というより甘んじているという自覚すらなくて）、政治的な勢力としてはまさに「存在しない」状態になっている。 野田政権のように「財政再建」の文脈を強く押し出す形の増税策は、つまりは国民に「我慢」を要求するということになり、そうなると官
国会の壮絶な茶番の陰で繰り広げられている対決: 極東ブログ
昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
日本株のインデックス運用はやめた方がよいという、これだけの理由 - 内藤忍の公式ブログ
証券アナリストジャーナルの6月号の特集は何と｢株式集中投資｣です。日本株式のインデックス運用について、疑問を投げかける原稿が、野村総研の堀江氏や京都大学の川北氏といった方々から発表されています。堀江氏の主張は野村総研のこのページ（PDFファイル）にも、同様のことが書かれています。 インデックス運用とは、インデックスファンドやETFを使って誰でもできる市場平均を狙う運用方法です。投資初心者はまずこのインデックス運用を使って平均点を狙い、その上で銘柄やファンドの見極めができるようになってから、集中投資のようなアクティブ運用すべき、というのが私の意見です。 日本株については、この方法はワークしないということなのでしょうか？この2人の意見を自分なりに考えてみたいと思います。 堀江氏によれば、2002年から2011年までの10年間でTOPIX（東証株価指数）は約2割下落しているのに、個別企業を騰落率
大阪市が全国ワースト１位 企業転出超過 震災による「東から西」はなく 帝国ＤＢ調べ - MSN産経ニュース
東日本大震災の影響で、企業の本社移転が「東から西」に進む可能性が指摘されていたものの、平成２３年の移転件数はほぼ例年通りにとどまったことが、民間調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。転出数から転入数を引いた数（転出超過数）が最も大きかったのは大阪市。コスト軽減のため近隣地域へ移転するドーナツ化現象が起きているためとみられ、ここ１０年平均でも全国ワースト１位だった。 東日本から西日本への本社移転企業数は、例年１００～１１０社で推移しており、昨年は１１１社。転出超過数ワースト２０には、福島県双葉郡や宮城県石巻市が入り、被災地からの企業転出も目立った。 一方、深刻なのは大阪の企業流出だ。震災による大阪への本社移転の傾向はみられず、昨年は大阪市が転出超過数１４７社で、全国ワースト１位だった。売上高ベースでみるとここ１０年で、同市からの転出企業合計が１４兆１４８９億円だったのに対し、転入企業合
俺達緩和 - 投資の消費性について
もう一年も前の、あの地震のあった金曜の深夜、東京都心は車で埋め尽くされ、歩道にも人波が溢れる中をかき分け自宅に辿り着いて、最初に呟いたのは株のことでした。 落ち着いた。金の話で恐縮だが、全力で買う。自分の目一杯リスクを負担してやる。覚悟しとけ。— Yoshi Noguchi (@equilibrista) March 11, 2011 その全貌も、津波の被害もよくわからず、余震も収まらない状況で、自分の道具から見た今後の心配は、資金調達が復興のチャレンジを妨げることだと反射的に感じました。要するに、売られるだろうと。また同時に、しかし買う理由しか、少なくとも自分の中には存在しないとも。 明日は買いだ。目先しか見えない馬鹿共は、遠慮なくカモってやる。ストーリーを売りにする運用屋は、格好つけて見せろ。時間軸に余裕がある個人は、未来の姿を教えてやれ。— Yoshi Noguchi (@equil
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ポール・クルーグマン Quoraの解答から – 道草
http://econdays.net/?p=9268
「長生きしたくない」老後不安の未婚者 産地研調査 - 日本経済新聞
