立憲民主党は新たにまとめる経済政策に名目賃金上昇率を3%に高める目標を盛り込む。物価高に対応する賃上げの継続を後押しする。中小・零細企業を公的助成で下支えし、最低賃金を1500円まで増やす方針も明記する。新たな経済政策は次期衆院選の公約づくりの下地となる。野党第1党として日本経済を強くするための具体的な道筋を示し、支持の拡大を狙う。近く泉健太代表が記者会見で発表する。「人からはじまる経済再生
10月26日発売の「週刊文春」は、新藤義孝経済再生担当大臣(65)がコンパニオンを呼んだ宴会で有権者を買収していたのではないかとの疑惑を報じた。翌27日の予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏にこの疑惑を質された新藤氏は、「コンパニオンと言われていますけど、給仕のお手伝いをする皆さんですよ」と答弁した。
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