適切に処遇されない定年後再雇用者が退職して競業しても、それは自由競争の範囲内であるとされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．競業避止義務 労働契約の終了後については、「信義則に基づく競業避止義務は消滅し、就業規則や労働契約等の特別の定めがある場合に限り、それらの約定に基づいて競業避止義務が認められうる」と理解されています（水町勇一郎『詳解 労働法』〔東京大学出版会、初版、令元〕９１４頁参照）。 しかし、競業行為も「悪質な手段、態様で行われた場合には、これらの行為を禁止する契約上の根拠がないときでも、使用者の営業の利益を侵害する不法行為として損害賠償責任が課されることがある」とされています（前掲『詳解 労働法』９１７頁参照）。 要するに、競業避止契約を交わしていない労働者は、退職した後、原則として自由に競業することができます。ただし、自由競争の枠を逸脱しているといえるような手段、態様で行われた場合には、例外的に損害賠償責任を負うことがあります。 この退職後の競業行為との関係で、近時公刊された判例集に目を引く裁
就職氷河期世代とはなんだったのか（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
平成バブル崩壊後、景気の底にあたる2000年前後に社会人となった就職氷河期世代を支援するため、安倍総理が3年間の集中支援を検討しているとの報道が話題となっています。 政府が特定の世代を支援するというケースは異例中の異例です。為政者としてその世代に対し手を差し伸べねばならないほど負荷を与えてしまったということを認定したようなものだからです。 そもそも就職氷河期世代とは何だったのか。良い機会なので総括しておきましょう。 就職氷河期世代はなぜ生まれたのか終身雇用を柱とする日本では、一度正規雇用してしまうと解雇には厳しい制限が付きます。企業は解雇の前に非正規雇用を雇止めにしたり、新規採用を停止することがまず求められます。つまり、新卒採用削減が数少ない雇用調整手段ということです。 バブル崩壊から不良債権処理の終了する2000年代初頭までの間、日本企業はただ新卒採用を抑制することで雇用調整を実施し続け
イオンモール小名浜出店に地元から「時給相場協定」要望書
ヘキレキ舎公式・お知らせ @hekirekisha 小名浜にできるイオン、2000人近い雇用を確保するためには、東京からも人材を確保しなければならないのだが、地元企業からは「東京基準の給与になると、地元企業も給料を上げないと人材に逃げられてしまうから、いわき基準の給与体系にするように」とイオン側に圧力をかけているようだ。 2015-01-23 20:08:07 ヘキレキ舎公式・お知らせ @hekirekisha 郡山や福島に比べて所得の低いいわき市水準に合わせたのでは、東京から人材を確保できるわけがないのだが、いわきの経営者は死んでも社員の給料上げたくねえんだなあ。 2015-01-23 20:10:08
低賃金カルテル異聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨年末からネット上で「低賃金カルテル」なる言葉が流行っていたようですが、あまり口を挟む必要もなさそうな議論が多いようなので静観しておりましたが、そういえばそういう概念って欧米でもあるのだろうかと思って検索してみたら、一昨年の英紙「ザ・ガーディアン」の記事にこういうのがありました。 https://www.theguardian.com/commentisfree/2015/sep/21/lidl-living-wage-low-pay-cartel-british-business-model （Will Lidl’s living wage smash the UK’s low-pay cartel?） 「リドルの生活賃金はイギリスの低賃金カルテルをたたき壊すか？」 「low-pay cartel」は文字通り「低賃金カルテル」ですね。リドルというスーパーマーケットが時給を8.2ポンド（ロ
低賃金カルテル？
dada @yuuraku 「原発の中へ降りていかなければならないような人」というのはいつの時代にもいたんだよ。「家畜を殺して解体する人」とか「火葬場で遺体の骨を砕く人」とかのカタチで。 知識と想像力を鍛える前から易々と移民政策とか雇用規制の緩和とか語る君らが馬鹿にされる理由がわかったかい。 2011-03-27 00:10:22 藤原興 @oki_fujiwara 人出不足の業界から賃金あがるから無問題とか、したり顔で常識ふりかざす馬鹿まじ死ねとしかおもわん。日本で経済学の常識なんか通用するかよ。980円で雇うって決めたら、応募ゼロでも何百回も募集し続けるんだよ、980円のままで。賃金なんぞ上げるかよ。日本が地獄だって知らないのかお前ら。 2016-12-25 21:47:16 藤原興 @oki_fujiwara @oki_fujiwara なお、介護業界は人出が集められず、客はいるのに
『THIS IS JAPAN――英国保育士が見た日本』 ブレイディみかこ / 緊縮の中枢からガラパゴスへの旅 「３・１１以後」の風景を見つめる - 図書新聞 書評│オンライン書店e-hon
緊縮の中枢からガラパゴスへの旅 「３・１１以後」の風景を見つめる 評者：片岡大右 ■「三・一一以後」の神話の自明性を解きほぐし、決して断ち切られることなく持続してきたにもかかわらず人びとの意識のなかで周縁化されてきたものを、再び日本の社会的風景の中心に据えなおすこと。ブレイディみかこ『THIS IS JAPAN――英国保育士が見た日本』（太田出版、二〇一六年八月）は、列島の今日と将来にとってこのうえなく貴重でありながら、そこに住まう誰もが――少なくとも十分には――なしえないできた作業に果敢に取り組んでいる。著者がこの必読の取材記をフリーター全般労組／キャバクラユニオンの「ソウギ」への随行記によって始め（第一章）、企業組合あうんと中村光男氏の取り組みに最も多くの言葉を費やすのは（第四章）、まさにそのためである。版元ウェブサイトの充実した特設ページでいわれているように、「知るべき人びと、ほんと
RIETI - 人々はいつ働いているか？―深夜化と正規・非正規雇用の関係―
本稿は、『社会生活基本調査』の個票データを用いて、日本人の深夜就業の実態を把握し、深夜化が進行した要因を特定化することを試みたものである。分析の結果、1990年代から2000年代にかけての日本では、日中に働く人の割合が低下する一方で、深夜や早朝の時間帯に働く人の割合が趨勢的に増加していることが示唆された。また、この傾向は、特に非正規雇用者に顕著に観察されることがわかった。たとえば、非正規雇用者の平日午前11時の就業率は1996年の69.1%から2006年には63.5%へと5.6%低下した一方、平日深夜0時の就業率は1996年の4.1%から2006年には8.4%へと、倍以上増加していることが観察された。さらに、非正規雇用者の場合、景気変動等に伴う労働時間の変化を調整した場合でも、深夜や早朝の就業率の上昇は変わらず観察されることも示された。そこで、こうした現象が生じた要因を検証したところ、人口
「期間工切り」トヨタ/株主配当 たった３円分で９０億円 ３０００人雇用守れる
雇用を維持する体力は十分あるのに、大量の「派遣切り」「期間工（期間従業員）切り」なんて―大手自動車メーカーの人減らし計画に怒りが広がっています｡例えば､三千人の「期間工切り」を計画しているトヨタ自動車は、配当のわずか三円分、創業者の豊田家の二人への配当四年分だけで三千人の期間工の雇用は維持できます。 大手自動車メーカー七社の公表分だけでも、十月以降の「非正規労働者切り」計画は九千人を超します。 各社は、「減益」などを口実にしていますが、二〇〇八年度の営業利益は、七社合計で一兆七千二百億円を見込んでいます。雇用を守る体力は十分にあります。 自動車産業全体でみると大企業（資本金十億円以上）の内部留保は、一九八七年度の約七・五兆円から〇八年九月末の約二十二兆円に三倍化。労働者の賃金は抑え込む一方、株主への配当は、二十年で六倍に急増させました。〇八年度も高い水準のまま、推移することが予想されていま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
氷河期採用、9割弱予定なし 政府要請に協力広がらず ｜ 共同通信
動画『最低賃金15ドルは誰のためか?』を訳してみた。最低賃金についていろいろと話題になっているので。