関西空港連絡橋の国有化で年間約8億円の固定資産税収を失う大阪府泉佐野市が、国の財政支援を得られない場合、「通行税」導入を検討している問題で、導入の可否を考える「法定外税導入検討委員会」(委員長、田中治・同志社大教授)が1日、通行税導入は「やむを得ない」とする報告書案をまとめた。市は今月中に臨時議会を開き、条例案を提案する見通し。導入されれば、国有化で現在の1500円から800円程度になると見込まれる通行料は950円程度になる。 委員会の審議では、減収分を利用者に負担させることに否定的な意見もあったが、減収を泉佐野市民だけに転嫁すべきでない▽もともと通行料に固定資産税相当分が含まれ、利用者は間接的に固定資産税を負担していた−などとし、「現状では減収の範囲であれば課税はやむを得ない」と結論付けた。 報告書を受け、市は今後、1台当たり1往復150円の通行税「空港連絡橋利用税」の条例案を議会に提案