福島住民「首相への本音、止められた」 演出される復興：朝日新聞デジタル
７月１日の朝、大型バスが「新装」された事業所の玄関前に着くと、出勤の社員が次々に降りてきた。この日、東京電力が原発建設のため青森県東通村に設けていた出先事務所が、「青森事業本部」に格上げされた。社員は２０人増え７０人体制に。本社の常務執行役、宗一誠（そういっせい）氏（５５）が本部長に就き、現地に常駐する。 会議室に集まった全社員に、宗氏が訓示した。「安全で最新鋭の原子力発電所を造り、地域の未来に貢献しなければならない」 建物の隣には、杉林に囲まれた８０８万平方メートルの原発用の敷地が広がる。東京ディズニーランドの約１６倍で、東北電力と約半分ずつ持ち合う。２００５年末に運転を始めた東北電力の原発は、１１年３月の東日本大震災と東電福島第一原発事故で止まり、再稼働できていない。 一方、東京電力の敷地では、この２カ月前に着手した国内最大級の出力１３８万キロワットの原発建設工事が中断した。東北を中心
福島廃炉に外国人労働者 東電「特定技能」受け入れへ：朝日新聞デジタル
４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第
自主避難は「自己責任」～復興大臣明言 - YouTube
（撮影：西中誠一郎） 復興庁の今村大臣は４日、３１日で住宅支援の打ち切りを迎えた「自主避難者」に対し、国に責任はなく、「自己責任」だと明言。「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげた。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2113 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523
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