昨日韓国MBCで放送された韓国国情院と日本の極右の取引についての動画に日本語字幕を付けている。 https://t.co/Ed7xLp02N6
新型コロナウイルス感染症を前にした、外国とは異なる日本固有の世論の動きが少しずつ見えるようになっています。 ⭐外国の世論 現在、新型コロナウイルス感染症が深刻な各国では、与党や政権の支持率は急上昇を見せています。 🔸ドイツ(アンゲラ・メルケル首相)【出典】 ドイツでは、メルケル首相の支持率(緑)が伸び、80%に達しました。また、ここには掲示しませんが、メルケル氏が党首を務める与党のCDU/CSUの勢いも増しており、感染症への対応が国民に支持されていることが明らかとなっています。 🔸イギリス(ボリス・ジョンソン首相)【出典】 自身も感染し、闘病の末に退院したボリス・ジョンソン氏の支持率(水色)は、コロナ前と比べて15ポイント伸びています。 🔸イタリア(ジュゼッペ・コンテ首相)【出典】 イタリアの感染症の拡大は深刻です。しかし、そのなかでコンテ首相の支持率は27ポイント伸びています。
安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。 このうちCNNテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。 そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると伝えています。 また、CBSテレビは「取られている措置のほとんどは『要請』だ」と指摘したうえで「日本では罰金などを科すことが認められていないため、周囲の目による圧力を罰則の代わりにしている」と伝えました。 一方、有力紙のニューヨーク・タイムズは「日本はこの数か月間、他の国が取っているような厳しい措置をとることなく、感染者
マクドナルドが朝マックの値下げに踏み切りました。これは日本をデフレ認定しているためで、今後ますます日本人の低所得化・貧困化が進むことを予期させます。(『『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』連動メルマガ』児島康孝) ※本記事は有料メルマガ『『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』連動メルマガ』2018年2月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 マックがまた値下げ。デフレマインドではなく、実際にデフレだ 日本のインフレ率はわずか「0.37%」 日本のインフレ率は、2016年が−0.11%、2017年が+0.37%です(※IMF推計。参考に2017年は米国+2.11%、英国+2.63%、ドイツ+1.56%)。 これでは、いかにデフレ脱却と言っても、デフレ基調が続いているとしか言いようがありません
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く