渋谷区「LINEで住民票請求」めぐる総務省対応を批判「自治体の挑戦を許容できる寛容な国であってほしい」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース東京都渋谷区は9月10日、2020年4月からはじめた「LINE」で住民票の写しの交付請求ができるサービスをめぐり、総務省が省令改正で同サービスを「違法状態」にしようとしているとの見解を公表した。 同サービスは、利用者が「渋谷区LINE公式アカウント」とやりとりする形式で申請の入力を進めるもので、住民票は後日郵送される。 渋谷区は、本人確認の方式として、マイナンバーカードの普及率を鑑みて、自身の顔写真をスマートフォンで撮影し、その容貌と本人確認書類の顔写真とをAIによる高精度の顔認証技術により判定するとともに、併せて申請情報と本人確認書類の文字情報との整合判定も行う「eKYC」を採用している。 ところが、総務省は、「なりすまし」による申請などを懸念し、サービス開始当初から、オンライン請求では原則として必要となる電子署名を用いていないことを問題視。2020年4月3日には、「電子署名によらない方
