遠隔操作事件 捜査終結へ NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で、逮捕・起訴された男が、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを誤認逮捕された男性らのパソコンに感染させたなどとして、追送検されました。 これで、一連の事件の捜査は終結することになります。 追送検されたのは、東京・江東区のインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）です。警視庁などの調べによりますと、片山被告は、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを、去年７月から９月にかけて、誤認逮捕された男性３人を含む合わせて６人のパソコンに感染させたとして、不正指令電磁的記録供用の疑いがもたれています。 これまでの調べによりますと、片山被告は遠隔操作ウイルスを仕込んだ無料のソフトをネット上で公開し、ダウンロードさせていた疑いがあるということです。 また、片山被告は、去年８月、誤認逮捕された男性らとは別の男性のパソコンを遠隔操作して、ネットの掲示板に女性アイドルグループへの
Tristan Tristanさんの司法・権力・メディア・名誉棄損
丹治吉順 a.k.a.朝P, Tanji Yoshinobu @tanji_y 大相撲の八百長自体には個人的関心はほぼゼロなのだが、司法とメディアという視点からすると問題が凝縮されすぎるくらいされていて、空恐ろしいほど。名誉毀損法制は、権力がメディアを縛り付ける最強の武器で、これによってメディアは（多分に自業自得の面があるとは言え）分断され、力を失ってきた。 2011-02-04 01:19:07 丹治吉順 a.k.a.朝P, Tanji Yoshinobu @tanji_y 名誉毀損裁判の判決文を読むと、言葉の取材だけによる論証には、裁判所が真実性（及び真実相当性）をほとんど認めない傾向が読み取れる。週刊現代による大相撲八百長報道も、北海道新聞取材班による道警裏金事件告発本などがそう。今回、八百長が認められたのはメールという「物証」があったから。 2011-02-04 01:32:00
勝谷誠彦（2001年版）「海上保安庁は撃たれろよ」-蒼き清浄なる海のために
本日、YTVで放映された「たかじんのここまで言って委員会」、いつものごとく中身のない話だった。まぁ、女性議員メインだったようなので、尖閣諸島のことなどはネタとして重視していなかったのだろうが。 10 11 14 そこまで言って委員会 女だらけの討論会 3/7 原和美：この間だって、海上保安庁ががんばっていろいろ対応したでしょ？ 勝谷誠彦：あれは、海上保安庁ひとつ間違えたら命落としてましたよ。命がけですよ。 日本人で働いている海上保安庁の人たちをそんなに危険に晒したいわけ？ 殺したいわけ？ 原：海上保安庁の人たちは自分たちの任務に則ってやってるの 勝谷：明らかに工作船に近い操舵能力を持っています。当て方も異常です。船長だって全部振る舞いは分かってやっています。 それに対してかわいそうに巡視船の連中は丸腰で、ビデオ見た人によれば、もっと酷い目にあっているっていう話も。 稲田朋
どういう法的根拠でグーグルは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか: 極東ブログ
政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」（参照）はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対
顔の濃い怪しい市民団体はファシズムに対抗できるか - カトラー：katolerのマーケティング言論
元大阪地方検察庁特捜部 前田前検事による証拠品のフロッピーデータの改ざんは、検察全体を揺るがす大問題に発展している。 前田前検事および当時の上司であった大坪前特捜部長、佐賀前副部長は、いずれも逮捕、懲戒免職処分とされ、起訴される見通しである。 しかし、ここにひとつ盲点ともいうべき問題がある。それは、前田前検事の訴追内容が、現時点では「証拠隠滅罪」となる見通しが伝えられていることだ。 証拠隠滅罪は、字義通り証拠を隠したり、廃棄したりする行為を指し、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金という軽犯罪の扱いとなる。しかし、今回の事件の重大さからすると、既に社会的な糾弾を受けているとはいえ、刑罰としては余りに軽すぎるのではないかと違和感を持っていた。 証拠隠滅罪ではなく特別公務員職権濫用罪を 今月号の中央公論に郷原信郎弁護士がこの問題について、前田前検事に対しては証拠隠滅罪ではなく、特別公務員職権
角川会長が語る「クラウド時代と＜クール革命＞」（前編） (1/3)
10日、角川グループホールディングスの代表取締役会長兼CEO、角川歴彦氏が「クラウド時代と＜クール革命＞」という新書を上梓した。 角川グループといえば、「涼宮ハルヒの憂鬱」や「らき☆すた」などネットで人気を集めるコンテンツを数多く持っている企業だ。さらにYouTubeと提携して、ユーザーが作ったMADを積極的に認めるという姿勢でも知られている。最近では、本書を発売前に全文無料公開したのが大いに話題を呼んだ。 角川会長は、なぜ今、この新書を書いて、無料で公開したのか。これからコンテンツ業界や著作権制度はどう変わっていくのか。ジャーナリストの津田大介氏が聞く。 コミケも認めるなら、YouTubeも認める ── 「クラウド時代と＜クール革命＞」を読ませて頂きました。正直な感想として、本の中にたくさん刺激的な提言が盛り込まれていて驚きました。上場企業の経営者で政府の知財政策にも携わっている角川さん
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