【解説】 中国で高官が相次ぎ消息不明 習政権に問題が起きているのか - BBCニュース画像説明, 中国高官の動静不明をめぐっては、習近平国家主席の権威が揺らいでいるのではないかといった見方や、習氏が力を誇示しているといった観測などが出ている 中国でここ数カ月の間に、習近平国家主席から信頼と好意を得ていた高官が、何人か姿を消した。習氏が軍関係者らを対象に、粛清に乗り出したのではないかとの憶測が飛び交っている。
習近平総書記と公明党山口代表との間を取り持った「北京の空気」（近藤 大介） @gendai_biz
1月25日、習近平総書記が、昨年11月に総書記に就任して初めて、日本の要人との会見に応じた。山口那津男公明党代表である。日本で国会が開幕する前週の最も多忙な時に、山口代表は4日間も北京で待ち続けて、ようやく中国トップとの会見に応じてもらえたのである。何だか古代の朝貢外交を見るようであった。 中国の外交関係者に聞くと、「中国にとって公明党は、パキスタンのような存在だ」という。 「そもそも1972年の中日国交正常化は、公明党の尽力で、中国共産党と自民党が結びついて実現したものだ。すでに半世紀近く、公明党は一貫してわが国の立場を理解し、信頼関係を築いてきた。わが国の要人が訪日した時も、必ず公明党に挨拶に行く。江沢民元総書記は、引退後に池田大作創価学会名誉会長を、自分の故郷である揚州に招待しようとしたほどだった。 わが国はパキスタンとの関係を、『絶対に互いにノーと言わない関係』と呼んでいる。公明党
尖閣諸島情勢に関するQ&A
A1尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 A2 第二次世界大戦後，日本の領土を法的に確定した1951年のサンフランシスコ平和条約において，尖閣諸島は，同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず，同条約第3条に基づいて，南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれました。1972年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれています。 尖閣諸島は，歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成しています。即ち，尖閣諸島は，1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認
中国に対して理性的な態度を取るといっても、どう取ったらいいのか分からない人のために - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最初に述べておくべきは、尖閣諸島は日本の領土であり、領土問題は本来なく、日本の実効支配下にあるという従来の主張を是とすることです。ネットの情報を見て右往左往している人は、外務省のこのサイトを百回読んで、落ち着きましょうね。 尖閣諸島に関するQ&A http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html で、語るべきは三点です。 ■中国人が尖閣諸島問題で怒る理由をよく理解すること 中国が後から領有権を主張した尖閣諸島問題が、中国国内のプロパガンダの材料となり、政府への不満のガス抜きとして反日行動が当局管理の下で行われてきている話は一般的に日本人も良く知るところとなっています。 ただ、今回中国の当局の承認のもとで香港活動家が船舶で尖閣諸島に上陸した背景には、日本政府が最終的には却下したものの日本の一部有志が尖閣諸島の既存施設管理・補修のために
現下の中国の反日暴動と尖閣問題についてメモ: 極東ブログ
現下の中国についてどうなんですか、ブログ書かないんですかと問われて、まあ、それほど予想外のことはないし、実は予想していることは別にあるんだけど書くと物騒なんで、どうしようかなと思っていたけど、ちょっと概要的な部分をメモしておきますか。 まず、今回の中国の反日暴動の原因なのだけど、これはいうまでもなく政治的な裏がある。こんなのは陰謀論とか部類にも入らないイロハな話だけど、問題はどういう政治的な構図なのかというより、どういう具体的な力学というのが、まだはっきり見えない。 構図については大ざっぱに言えば、このところ勢力を固めて院政が敷けるかと思っていた胡錦濤と共青団へのバックラッシュであり、太子党や軍、地方勢力といった個別利権の政治勢力との対立がある。ではどういうふうに対立しているか。 この部分についても存外に単純で、中国共産党第18回大会で、現行9名の政治局常務委員を共青団に有利な7名体制にす
ノルウェー、ノーベル平和賞を中国人民主化運動家に与える - やまもといちろうBLOG（ブログ）
楽しいことになってまいりました。 ノーベル平和賞に劉暁波氏 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010100800750 さすがバイキングの国、喧嘩の売り方には芸を感じます。なにせ、中国政府にとっては逮捕拘留中の犯罪者ですからねえ。それが国際社会からは「よっ、ノーベル賞！」と言われるわけですから愉快すぎます。ある意味、スーチー女史が平和賞貰っちゃって旧ビルマの軍閥の皆さんも殺すに殺せず海外にも出せないという不思議状態になったのと同じ効能の泉質であります。 ノーベル平和賞：劉氏に授与なら悪影響 中国が警告 http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20100929k0000m030154000c.html ノーベル平和賞に劉暁波氏 服役中の受賞は初 http://www.nikkei.com/news/categ
尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
豊健活人生：春山昇華 : アジアの未来（日経新聞主催）におけるシンガポールのLee Kuan Yewの発言
2010年05月26日20:59 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] アジアの未来（日経新聞主催）におけるシンガポールのLee Kuan Yewの発言 先週参加したアジアの未来（日経新聞主催）におけるシンガポールのLee Kuan Yewの発言をメモしました。 私の英語ヒアリングの範囲内のメモであり、正確性は保証できませんが、こんな内容だったという点では外れていないと思います。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 中国の発展に関しては、そのスピードには驚くばかりだ。それは彼らが自分たちの後進性を認識したからだ。彼らはキャッチアップするためにさまざまな事を加速度的に学び吸収している「accelerated learning mode」にある。キャッチアップするために「English to access to knowledge and information」と理解しており
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ケンタッキー・フライドチキン1号店への旅 ケンタッキー・フライドチキンがケンタッキー州の創業した当時の場所にまだ1号店を構えている、そんな当たり前なようで驚きの話を聞いたので行ってみる事にした。住んでいるデトロイトから車で6時間半。微妙な距離であるが、今しか行けるチャンスがない、行くしかない…
騒乱のキルギス、タイをめぐる大国の思惑：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 4月7日、中央アジアのキルギスの首都ビシケクで騒乱が発生した。クルマンベク・バキーエフ大統領は首都を脱出し内閣は総辞職、国会は解散し翌8日、女性のローザ・オトゥンバエワ元外相が臨時政府の樹立を宣言した。 バキーエフ政権の汚職・腐敗ぶりに国民の不満は募る一方であり、3月からは抗議行動も表面化していた。4月7日も首都で約5000人のデモ隊が治安部隊と衝突するとともに各地で暴動が起こったという。しかし、ろくな武器も持たない単なる群衆が国軍によって守られている国家元首を放逐できるわけはない。映像では治安部隊とデモ隊の衝突する様子だけが繰り返し映し出されるが、そこには映像に映らない背後の真実が隠されている。 キルギスの陸軍には旧ソ連製の戦車T72が約2
豊健活人生：春山昇華 : 中国 VS グーグル（３） １７日午前現在の結論 ： ヒラリー・ショック２ndだと判断した
2010年01月17日14:01 カテゴリメディア[edit] 中国 VS グーグル（３） １７日午前現在の結論 ： ヒラリー・ショック２ndだと判断した 中国 VS グーグル（２）の続きです。現在の結論 ： 人権に過敏に反応したヒラリー・クリントンの起こした騒動と位置づける 彼女は１９９３年に最初のヒラリー・ショックを引き起こした。アメリカに皆保険制度を持ち込もうと急進的な医療保険制度を提唱したのだが、ゴールは示したが道筋は絵空事だったことから政治的にも株式市場的にも混乱が生じた。（私も運用者としてライブでこの事件を経験した）これが第一次ヒラリー・ショックだ。 ちなみに、オバマ大統領は「良いことでも手法が悪ければ逆効果になる事例だ」と学んだと言われている。 また、ヒラリー・クリントンは人権問題に関しては非常に厳格な態度を追求した。（以下は、Wikipwdiaから） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さらば、わがチャイナ:クロサカタツヤの情報通信インサイト
Google先生と中国様が突如ガチンコ勝負をはじめたのだが、これは日本にとっても他人事ではない話なので、ちょいと触れておこうと思う。 まずは概要の確認 概要はCNETの記事を…と引こうと思ったら、こんな重要なニュースなのにまだ記事になってない。ヘーイ、大丈夫かい、CNET編集部！ユーたち、チャイナ大好き朝日たんの悪影響でも受けちゃったんじゃないの？という軽口はさておき。仕方ないので断腸の思いでITmediaの記事を引用…（1/14 16:40追記）と思ったらCNETにも記事があった！ごめんなさい翻訳者の方＋ながいたんをはじめとする編集部の皆さま。というわけでそちらを引用。 「彼らがあらわにしてきたこれらの攻撃と監視、そして、ウェブでの言論の自由をさらに制限しようとするこの1年間の企てを総合的に考慮した結果、われわれは中国における弊社事業の実現可能性を精査すべきだという結論に達した。われわれ
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時事ドットコム：日米防衛相会談要旨
○本日の夕刻、日本記者クラブで行なわれたリチャード・アーミテージ氏の講演会にもぐりこむ。すでに記事にな... - LLKML