ＴＰＰと農業の未来。 - 二森日和。
私はこないだまで、群馬県の西端にある 嬬恋村というところの近辺に住んでいました。 西部は一面キャベツ畑というロケーションで、 場所によっては地平線が見えるという話でしたが 私は見ていない。 ともかく。 いろんな経緯でいろんなキャベツ農家の人と話す機会があり、 結果として、農家のイメージを根本から覆されました。 私の母方の実家も稲作＋αの農家だったのだけれど、 そこを基準とすると、キャベツ農家のじいちゃん方は、 なんというかすげえワイルドで、 どことなく「開拓民」といった風情がある。 で、以前、といっても、もう２年位前の話ですが、 ＴＰＰについて聞いた際、意外な反応が返ってきました。 「うちらには正直関係ないと思うから、あまり関心ないな」 そしてこう続く。 「あちらは多分、反対なのだろうが。」 あちら、というのは察するに農協のこと。 嬬恋は、特に村の西側では農協への関与が少ない農家が多く、
経産省編「日本の産業を巡る現状と課題」について - 漂流する身体。
2月に経産省が、「日本の産業を巡る現状と課題」と題する産業構造審議会の部会資料を発表した。これにコンパクトに日本の産業を巡る現状がまとまっている。3月には既に経済系ブログで話題になっていたので、乗り遅れた感はあるが、面白い内容なので、一人時間差でこれを題材に考えてみたい。 まだ読んでいない方の為に、まず簡単にキースライドをまず紹介する。 まず問題意識がこれである。手前の味噌漬けだけれども、過去のエントリの、「○これから先進国はどう食っていくんですかね。」もほぼ同じ問題意識で書いた。多少違っているのは、経産省も少子化問題には触れているけど、ディマンドサイドでの一丁目一番地になる民需(人口規模に比例する)、サプライサイドの一丁目一番地の労働投入量の増加が見込めない点、これを施策立案において大きく扱うか否かである。 日本の労働者を巡る構造。この他にもスライドが沢山あって、日本の2000年代の経常
デフレ脱却議員連盟、120円台への円安誘導を主張
デフレ脱却議員連盟の要望案がちょっとでて多少円安になったようです。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK038136120100413 「 ［東京 １３日 ロイター］ 民主党の有志議員による「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は１３日、参院選のマニフェスト（政権公約）策定に向けた要望案を取りまとめた。 同要望案では、貿易・金融に過度のゆがみが生じないよう、購買力平価を参考とし、１ドル＝１２０円前後を目安に相場が適切な水準を保つよう努力することなどが盛り込まれた。これに対し、１３日の会合において、出席した議員から為替レート部分の表記で修正を求める声が出たため、表現を弱めることを含め、最終的に執行部に一任することが決まった。 このほか、要望案は、デフレからの完全脱却に向け、金融政策と財政政策のあらゆる手段を一体的に駆使して「
失業率10％時代がやってくる：日経ビジネスオンライン
心配しているのは、雇用の問題だ。ただでさえ深刻な状況に陥っている。 最近1年ぐらいで、「失われた10年」に相当するほどの雇用が失われた。完全失業率は6月の速報値で5.4％。これから1年半から、2年で７％台に上がる可能性がある。 1つの大きな理由は、新卒採用がこれから大きく落ち込む可能性があるからだ。大学も、専門学校も、高校も新卒の採用が大きく落ち込み、若年層の失業が増える。 恐ろしいのは95年代半ばからの「失われた世代」と言われる若者と同じ境遇の人たちが“再生産”されかねないことだ。おそらく、就職を断念する層が増えていく。 これは「求職意欲喪失者」に分類される。完全失業率には含まれないが、全労働人口の2％ぐらいは占めているだろう。今後の就職戦線の厳しさで、意欲喪失者が大幅に増える可能性がある。だから、実質的な失業率は10％に近くなっていく。 失われた世代は正社員になれず、経済的にも恵まれな
劇薬？ 「最低賃金１０００円」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
■民主も公明も消費刺激期待／自民は慎重「中小もつのか」 最低賃金の引き上げが衆院選の争点の一つに浮上してきた。民主、社民、共産の野党各党に加え、与党の公明党も大幅アップをマニフェスト（政権公約）に盛り込み、給与アップを強調する構えだ。最終的な引き上げ目標は、現在の全国平均の１・４倍に当たる時給１０００円。これに対し、自民党は慎重姿勢をとっている。最低賃金の引き上げは消費拡大や格差是正につながるとの指摘がある一方、失業増につながる懸念も出ている。果たして良薬か劇薬か−。 ◆「当面８００円」を目標 最低賃金は、企業がこれよりも低い賃金で労働者を雇用しないように定める賃金水準として、都道府県ごとに決められている。今年度の地域別最低賃金改定額を議論する厚生労働省の審議会は７月２９日、前年度より７〜９円アップの７１０〜７１２円への引き上げを答申した。 民主党はマニフェストですべての労働者に適
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