ファーウェイの初任給「40万円」、日本人の稼ぐ力は他国の3分の2程度に（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
中国の通信機器メーカーである華為技術（ファーウェイ）の日本法人が大卒初任給として40万円以上を提示するなど、外国企業の給料の高さが話題となっています。かつて日本はもっともコストが高い国と思われていた時代がありましたが、今となってはもっとも安上がりな国となりつつあります。 「低所得層」とは、どのくらいの収入の人たちのことなのか ファーウェイの日本法人が就職情報誌において提示した新卒の初任給は、学部卒が約40万円、修士修了で約43万円でした。日本企業の大卒初任給は20万円程度、比較的給料が高い企業でも25万円程度ですから、ファーウェイが圧倒的に高給であることは明らかです。 これまでも、外資系の金融機関などが高い報酬を提示していることはよく知られていましたが、一部の特殊な業種にとどまると考えられていました。ハードウェアを製造するメーカーまでもが、圧倒的に高い給料を提示しているという現実に多くの人
日本企業は日本人労働者を安く買い、外国企業を高く買う - Think outside the box
日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比（≒単位労働コスト）です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997－98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997－98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ
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