政府の税制調査会(首相の諮問機関)は26日の総会で、電気自動車(EV)の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手した。燃費性能の向上などでガソリン税の減収が続く。道路の維持費を賄う代替財源の確保に向け、走行距離に応じた課税などを検討する。財務省は2023年度の税制改正で、将来に向けた課題として走行距離に応じた課税の検討を深めたい考えだ。26日の政府税調総会では、事務局の財務省から「EVがある
ロシアのプーチン大統領がウクライナに外国の戦闘員を送り込む方針を示す中、内戦が続く中東のシリアから報酬を目当てにしたよう兵としてウクライナへ向かおうとする動きが出ていて、現地での戦闘の激化を招くおそれがあります。 シリアでは、ロシアが後ろ盾になっているアサド政権の協力のもと、ロシア側に立ってウクライナでの戦闘に参加するよう兵の募集が各地で進められていて、現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、すでに4万人以上が登録したということです。 現在、戦闘経験に基づいた選考が行われているとみられ、一部は、ロシア軍が駐留するシリアの空軍基地からすでに現地に派遣された可能性があるということです。 こうしたよう兵の募集が行われている南部のスウェイダでは12日、ウクライナに軍事侵攻したロシアを支持する集会が開かれました。 集会では、プーチン大統領とアサド大統領が一緒に写ったポスターが掲げられ
LGBT(同性愛者など性的少数者)の支援施設「プライドハウス東京レガシー」を視察する立憲民主党の枝野幸男代表(左から2人目)=15日午後、東京都新宿区 立憲民主党の枝野幸男代表は15日、菅義偉(すが・よしひで)首相に代わる「衆院選の顔」を決める総裁選を実施する自民党について、平成24年に政権を失った旧民主党の姿に重ね合わせた。東京都内で記者団に「自民党はこの2、3カ月、あのときのような民主党化している。こちら(立民)がむしろ、安定と安心感を示してきている」と述べ、衆院選への自信をのぞかせた。 旧民主党勢力が結集した立民は15日、結党から1年を迎えた。枝野氏はこの1年の成果について「新型コロナウイルス対策の決定的な判断ミスや遅れをはじめ、政権の問題点を問いただした。菅政権を事実上の退陣に追い込むことができた」と成果を強調した。
<感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない> わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ(世界経済フォーラム)で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた
訪米中の菅義偉首相は16日午後(日本時間17日朝)、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて会談した。バイデン大統領は首相を「ヨシ」と呼び、「私たちはインド太平洋地域で重要な二つの民主主義国家だ」と指摘。首相は「自由や民主主義、人権という普遍的価値で結ばれた日米同盟はインド太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄の礎で、重要性はかつてないほど高まっている」と応じた。 首相は「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた協力や地域のさまざまな課題、新型コロナウイルス、気候変動など国際社会に共通する課題に対応するため、じっくり議論して連携を確認したい」とも述べた。首相は15日に米中西部インディアナ州インディアナポリスで起きた銃撃事件の犠牲者への弔意も表明した。
まあ、選挙になってしまえば反自民・反安倍晋三政権の批判票を集めることになるので議席数を大幅に減らすぞということもないとは思いますけれども、さすがに政党支持率4.0%に低下というのはびっくりです。本来は、コロナウイルス対策という国難にあたって、政権・与党側も指導力を発揮し、野党側は割を食う人たちの受け皿になり、わっしょいわっしょい対策について白熱した議論を国民の前に提示するべきところ、なぜか安倍官邸VS小池百合子東京都知事&吉村洋文大阪府知事みたいなネタになってしまってどっちも埋没、というのが残念なところです。 しかも、与党支持率も政権支持率も一緒になって伸び悩んでるんですよね。 各党の支持率 NHK世論調査 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012384611000.html 支持率4%……。立憲民主党だからで
10日に行われた政府の経済財政諮問会議は、「就職氷河期世代」が高齢期の生活保護入りするのを阻止することを目的として、就職氷河期世代を正規就労に結び付けられるように集中支援することを打ち出した。 www.sankei.com 氷河期世代(ロスジェネ)を社会が長い間ほったらかしにした挙句、財政負担になるのを阻止したいから支援などと抜かす。当事者からすれば「ふざけるな!」と言いたくなる。 だいたい、生まれてくる時代は選べない。好きでロスジェネ世代に生まれたのではない。社会がロスジェネ世代を長期に渡って捨ててきたことを総括し、責任を取ることが先で無いだろうか? その一方でロスジェネ世代当事者の側は、ロスジェネ問題の可視化や社会に対する責任追及のために、何らかの運動を起こすことが必要になると思う。 日本の過度なメンバーシップ主義の雇用システムこそ、氷河期問題の解決をより困難にしたと思える。専門性や職
安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、10日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。 民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。 岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。
「新元号になるのは何日?」 「平成っていつ終わるの?」 実は「平成」から新元号に変わる日にちが正式に決まっていないことをご存じだろうか。 政府は、式典などの準備を着々と進めている。しかし、新たな元号の選定作業は秘中の秘としているのに加え、新元号をいつ決定し、いつ明らかにするのか、さらにいつ切り替えるのか、まだ判断していないのだ。政府内でいま、何が起きているのか。その真相を報告する。 (政治部官邸クラブ取材班) 新元号の公表「半年程度前」 去年12月1日、安倍総理大臣ら三権の長や皇族の代表らが出席して、宮内庁の特別会議室で皇室会議が開かれ、天皇陛下が2019年4月30日に退位、皇太子さまが翌5月1日に即位されることが固まった。 その1週間後の8日の閣議で、政府は陛下の退位の日程を正式に決定し、現行憲法下では初めて、そして過去をさかのぼれば江戸時代後期の1817年以来となる退位が実現することに
希望の党と民進党が合流して「国民民主党」が発足する裏で「中継ぎ」としてわずか1日だけ存在した政党があった。その名も「国民党」。国民党は希望の党が分裂する形で立ち上がり、同じ日のうちに解散。民進党から名前を変えた国民民主党に合併した。 この超短命政党「国民党」は、国民民主党の略称「国民党」とは別物だ。何とも複雑な話だが、その狙いはどこにあるのか。 解散して「分割」すれば議員数に応じて配分できる 総務省では2018年5月7日から8日にかけて、政党や政治団体の届け出や解散に関する発表が相次いだ。玉木雄一郎衆院議員が代表を務めていた希望の党は、5月7日、同日付で解散を届け出た。その理由は「分割によって解散したため」。旧希望の党は、松沢成文参院議員が代表を務める希望の党と、玉木雄一郎衆院議員が代表の国民党に分割され、それぞれ5月8日、5月7日に発足を届け出た。 民進党は5月7日に国民民主党に名称変更
敗北を重ねても懲りない「反安倍」勢力。安倍嫌いを標榜する人々の病理に、文筆家の古谷経衡氏が迫る。(以下、「新潮45」2018年2月号 【特集「反安倍」病につける薬】「『安倍嫌い』」を解剖する」(古谷経衡)より転載。) *** 2017年10月に行われた衆院選挙は、反安倍勢力にとっては3度目の正直であった。1度目は14年衆院選、2度目は16年参院選である。第2次安倍政権が長期安定政権となって久しい中、政権運営を問う過去2つの国政選挙で、反安倍勢力は無残な敗北に敗北を重ねてきた。ことに16年参院選は、参院選の特性上、多数党が大勝しにくい構造にも拘らず改憲勢力の議席に3分の2超を許すこととなり、もっとも手酷い敗退であった。この16年参院選と17年衆院選の間に起こったのが「モリカケ問題」である。この2つの「事件」にもはや解説の余地はないが、反安倍勢力は「モリカケ問題」が安倍政権失陥の一里塚として極
政治家として、どうかしている 民進党と希望の党が目指していた国会統一会派の結成がご破算になった。もともと有権者を無視した話だったが、壊れてみれば、あらためて日本労働組合総連合会(連合)を含めた野党勢力の非力と限界を浮き彫りにしている。 民進と希望は1月17日にそれぞれ両院議員総会を開いて、統一会派結成の承認を得る目論見だった。ところが、民進では無所属の衆院議員らを中心に異論が続出し、結論が出なかった。これを受けて、希望も玉木雄一郎代表が「交渉打ち切り」を表明した。 ご破産になったのは、両党内で反対意見が強く、強行すれば、双方とも統一会派どころか党が分裂しかねなかったからだ。そうなったら、統一会派を結成したところで目的である野党第一党の座はおぼつかなくなってしまう。 民進にとっては、希望の安全保障法制容認路線がハードルだったのに加えて、昨秋の総選挙で希望からも民進からも公認が得られず、無所属
「立憲民主党、躍進」という報道を受けて、モヤモヤしている人も多いのでは。民進党の「チームリベラル」という方々が当選しただけなのに、なぜ「躍進」という言葉が使われるのか。その理由は、マスコミに問題があって……。 なんだかモヤモヤしている人もかなり多いのではないだろうか。 今回の衆院選後、右派・左派問わず、あらゆるマスコミがこぞって大騒ぎをしている以下のようなニュースのことだ。 立憲民主代表、枝野氏が当選 党躍進の立役者 (10月22日 日本経済新聞) 自公大勝、3分の2を維持 立憲が躍進、野党第1党に(10月23日 朝日新聞) 「永田町の政治変える」躍進の立憲民主党(10月23日 産経新聞) 自由な言論とか言いながら、なぜ談合でもしているかのように同じ表現になるのかという疑問はさておき、ここまで「躍進」「躍進」という報道が溢れることに、違和感を覚えるという方も多いことだろう。 確かに、立憲民
前原代表「希望の党」からの立候補容認へ 28日、衆院解散 民進党の前原誠司代表は27日、10月22日投開票予定の衆院選で、同党の立候補予定者のうち希望者が、希望の党(代表・小池百合子東京都知事)から立候補することを容認する方針を固めた。事実上、民進党が解党し、希望の党に合流することとなる。小池氏を野党再編の先頭に置き、安倍政権批判の新たな受け皿として、政権奪取を狙う。このため公示前に、小池氏が衆院選への出馬を表明するとの見方が広がっている。安倍晋三首相は28日、衆院を解散する。 前原氏は27日夜、仙台市での会合で「どんな手段を使ってもどんな知恵を絞っても安倍政権を終わらせる。野党がばらばらでは選挙は勝てない。力を合わせて日本の政治を変える」と語った。
米ホワイトハウス前に集まった抗議デモ参加者たち(2017年7月26日撮影)。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS 【7月28日 AFP】心と体の性別が一致しないトランスジェンダー(性別越境者)の人々の米軍入隊禁止を表明したドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領。国防総省の不意を突く形で行われたツイッター(Twitter)投稿を受け、当局者らは一貫した対応を取るための調整に追われている。 米軍ではここ数年の間で新的な人事改革が進められ、女性兵士の前線での戦闘任務が解禁されたほか、軍内での同性愛の公言を禁じる規定が撤廃された。トランプ大統領が示した新たな指針はこの流れを覆すもので、人権団体などはすでに訴訟の準備に取り掛かっている。 トランプ大統領は今回のツイッター投稿に際し、国防総省とほとんど、あるいは全く調整を行わなかった。 広報担当官らは26日、電話取材への返事を拒
(CNN) 米大統領選挙でより多くの選挙人を獲得して勝利を収めたのは共和党のドナルド・トランプ氏だったが、一般投票の得票数では民主党のヒラリー・クリントン候補がやや上回っていたことが明らかになった。 9日夕方の時点で、クリントン氏の得票率は47.7%だったのに対し、トランプ氏は47.5%だった。 CNNの集計(開票率92%)によれば、クリントン氏の得票数は5975万5284票で、トランプ氏は5953万5522票だった。開票数が1億2000万票近いことを思えば約22万票は僅差と言っていい。不在者投票なども加わるため、全体の数字はこの後変動する。 ただ、これまでの集計では、獲得した選挙人の数はトランプ氏が290人、クリントン氏が232人となっている。 このまま行けば、クリントン氏は2000年大統領選のアル・ゴア氏以来の、得票数では勝ったが大統領にはなれなかった候補となる。 ゴア氏以前
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