帝国の興亡
帝国の興亡 2022.10.03 Updated by Ryo Shimizu on October 3, 2022, 05:12 am JST イタリアの探検家、アメリゴ・ヴェスプッチは43歳にして初航海に出かけた。 彼の航海の記録は1503年に論文「新世界」として発表され、ドイツで出版された。以来、その大陸は彼の名にちなんでアメリカと呼ばれるようになった。 ヴェスプッチが探検したのは主に南米で、コロンブスが発見したのはカリブ海のプエルトリコで、厳密には北米大陸を発見したわけでもない。 それから一世紀後にイギリスのバージニア株式会社が国王ジェームズ一世から勅許を得て、メリーランド州、バージニア州、カロライナ州の開拓を開始した。 アメリカ大陸への植民はビジネスであり、入植者は実質的にバージニア会社の社員と見做されていた。 しかし、先住民族との戦いや疫病といった障害から、最初期の200人の入
食品値上げ 7月末までに6100品目 値上げ幅は平均11％に | NHK
穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11％に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。 民間の信用調査会社 帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料メーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、半数を超える54社がことし1月から7月までの間に商品を値上げしたか、値上げする予定があると回答しました。 値上げ対象は合わせておよそ6100品目、値上げ幅は平均で11％に上るということです。 品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12％の値上げとなります。 ドレッシングやマヨネーズなどの「調味料」は、食用油の原料となる菜種が主な産
トリガー条項発動、当面先送り 政府与党、流通混乱に懸念 ｜ 共同通信
政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が9日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の1リットル当たり25円から引き上げることを検討する。 トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた3党の検討チームで扱いが協議されていた。先送りの代替策として、各党から液化石油ガスも対策に含めるべきだとの声が上がっている。
厚切りジェイソン、いつの間にか“FIRE”を達成していた「私ほどケチな人を知りません」 | 日刊SPA!
仕事とお笑いを両立させながら、これまで着々と投資を行ってきた厚切りジェイソン氏。現在は、家族を一生養っていけるほどのお金を蓄え、“FIRE”を達成している。そんな彼に、ジェイソン流一生使える投資の原則について、語ってもらった。 アメリカ人は一般的にもマネーリテラシーが高いと言われている。しかし、それは我々日本人の単なる思い込みのようだ。お笑いタレント兼IT企業役員であり、お金や投資に関する著書も発表した厚切りジェイソン氏は語る。 「アメリカ人のなかにも、借金まみれで永遠に返済で苦労しているような人は多い。そこに日米の差はありません。僕としては、そういうお金に無頓着で生活できる人の気がしれませんが」 とはいえ、アメリカでは古くから多くの企業が社員の資産運用をサポートする確定拠出型年金制度を導入していることもあり、日常的に株や為替をトレードしている人は少なくない。現にジェイソン氏の父も、経済的
インデックス投資で億りました
新刊に書いたのでいずれ明らかになるため自分で言います。億りました。 資産1億円を達成したということです。当ブログの読者さまならご存知のとおり、ほぼインデックス投資（国際分散投資したインデックスファンドの積み立て投資）だけでここまできました。 私のポートフォリオの期待リターンは年率+4.4％、リスク（標準偏差）は13.6％です。運用期間は20年弱で、実際のリターンを計算したら年率+6％でした。平凡な実績ですが、期待リターンよりは少し良い方にふれたようです。良い方にふれたのは、たまたまここ数年の相場状況が良かったからだと思います。こんなのは計算期間によってころころ変わるのであまり意味はありません。 それよりも、リスク水準を自分のリスク許容度の範囲内におさめることを重視して、同じ資産配分で毎月1回ひたすら積み立ててきました。年1回程度リバランスをしてきましたが、計算してみたらあまり変わっていなか
時間外の業務連絡切る「つながらない権利」、世界で普及 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス禍のなか、就業時間外の業務連絡を受けない「つながらない権利」が世界的に注目されている。テレワークが定着して私生活との境界が曖昧になり、長時間労働のリスクなどが高まったためだ。欧州などで法制化を進める国が増えた。日本も労組などが必要性を提言。柔軟な働き方と働き手の健康を両立させるルールづくりが求められる。「ポスト・コロナ」で注目「私生活とのバランスをとれる在宅勤務を実現したい
ファストリ柳井会長、ウイグル問題には「ノーコメント」 - WWDJAPAN
「政治的なことにはノーコメント」。4月8日に行われたファーストリテイリングの2020年9月〜21年2月期決算会見の場で、柳井正会長兼社長は記者からの質問にそう繰り返した。中国の新疆綿をめぐり、ウイグル人の強制労働問題や、それに対するグローバルSPA各社の対応が世界中で報道されている。「われわれは全ての工場、全ての綿花（の労働・生産環境）を監視している。（もしも強制労働などの）問題があれば取引は停止している。これは人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ。政治問題にはノーコメント」と発言した。 20年9月〜21年2月期の同社の連結業績（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前年同期比0.5％減の1兆2028億円、営業利益が同22.9％増の1679億円、純利益が同5.4％増の1058億円だった。欧米を中心にコロナ禍の影響が色濃い中で、ユニクロの国内事業と中国本土事業
米当局、対中制裁強化 スマホメーカーのシャオミなど軍関連企業に指定
米商務省は１４日、中国政府の南シナ海での強硬姿勢を支援しているとして、石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。香港で２０１７年３月撮影（２０２１年 ロイター/Bobby Yip） 米商務省は14日、中国政府の南シナ海での強硬姿勢を支援しているとして、石油大手の中国海洋石油集団（CNOOC）を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。 トランプ政権はこのほか、投資禁止の対象となる中国軍関連企業に、スマートフォンメーカーの小米（シャオミ）など新たに9社を指定した。中国当局者へのビザ発給制限も発表するなど、政権交代直前に中国に対する制裁を強めた。 航空機メーカーの中国商用飛機（COMAC）も軍関連企業に指定した。指定された企業は米国の新たな投資禁止措置の対象となり、米投資家は2021年11月1
日本経済の悪しき習慣「中抜き」が、国と国民を貧しくしている
＜持続化給付金の再委託問題で注目された「中抜き・丸投げ」が、日本経済の大きな足かせとなっている構図を解説＞ 政府の持続化給付金事業を受託した組織が、業務を外部企業に再委託していたことが問題視されている。税金を使った事業であることから世間の批判を集めることになったが、業務を請け負った企業が一定の利益を控除したのち、別の組織に再発注するという、いわゆる「中抜き」や「丸投げ」は、日本の企業社会において特段、珍しい光景ではない。この商習慣は重層的な下請け構造と密接に関係しており、日本の生産性を引き下げる要因の１つとなっている。 よく知られているように日本の労働生産性は先進国中最下位であり、一度も最下位から脱却したことはない。労働生産性は賃金や経済成長と極めて密接な関係があり、労働生産性が低いことが日本の低賃金や低成長の原因である可能性は高い。 生産性の伸び悩みにはさまざまな要因があるが、その1つと
アルゼンチン、9度目の債務不履行 再編交渉は継続 - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】南米アルゼンチンは22日、同日が支払期限だった5億ドル（約540億円）規模の国債の利払いを行わず、形式的なデフォルト（債務不履行）状態となった。債権者団との債務再編交渉がまとまらなかった。両者は6月2日まで交渉を続けるが合意できるかは流動的だ。アルゼンチンのデフォルトは6年ぶり9度目。農業部門の低迷や通貨急落に苦しんでおり、新型コロナウイルスの流行が追加の打撃となってい
米ゴールドジム、破産申請 新型コロナが痛手：時事ドットコム
米ゴールドジム、破産申請 新型コロナが痛手 2020年05月05日06時07分 【ニューヨーク時事】米スポーツジム運営大手ゴールドジムは４日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大でジムの閉鎖が相次ぎ、経営が悪化していた。 キャスキッドソンが破産 コロナ影響、英国発の人気雑貨 同社は「新型コロナの流行は直営ジムの運営に影響を及ぼした」とする一方、破産申請によって、フランチャイズ運営のジムが影響を受けることはないと説明した。同社は日本を含む世界約７００カ所でジムを展開。米メディアによれば、大半がフランチャイズ契約による運営だという。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題
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マツダ 3000億円規模の融資要請 新型コロナウイルス影響 | NHKニュース
日本農業新聞 - ［新型コロナ］ 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討
東京新聞:政府、コロナ対策３０兆円規模に 消費減税見送り公算、旅行代助成:経済(TOKYO Web)