名ばかりCIO、場当たりDX システム開発なお丸投げ - 日本経済新聞デジタル技術でビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に走り出した日本企業の足元がおぼつかない。過去のリストラで実動部隊の情報システム部門を手放し、司令塔であるはずの最高情報責任者（CIO）も名ばかりという実態があるからだ。コロナ下で世界のDXは加速しており、このままでは置いていかれる。「進化のスピードが失われている。遅れているDXをどう底上げしていくか」。パナソニック
優秀すぎる人事社員は、実はこの世に存在しない人物だった……フルリモートワーク企業のある実話
｢わたしたちみんな、だまされているんじゃないかしら｣とは、SF小説『時は乱れて』のセリフである。 本書の主人公はある日を境に、自分を取り巻く全ては紛いもので、家も、立場も、隣人すらも誰かに作られたものなのではないか、という果てのない疑念に苛まれることになる。 こうした考えはわりとポピュラーで、｢自分以外はみんな宇宙人なのではないか｣とか｢この世界は実はバーチャル空間なのではないか｣などという空想を、誰しも一度は経験したことがあるだろう。 とはいえ、あくまで空想は空想のはず、だった。まさか20代も後半になって、そんな空想が現実のものになろうとは——。 仕事の速い若手社員、｢遠藤ひかり｣ 時をさかのぼること、2019年6月。 ｢フルリモートワーク｣という耳慣れない就労形態でキャスターと業務委託契約を結ぶことになった私は、自宅のパソコンの前で胸を高鳴らせていた。 フルリモートワークはその名の通り
みずほ、日立に負担要求検討 システム障害巡り - 日本経済新聞
3月11日夜から12日にかけて起きたシステム障害をめぐり、みずほ銀行がシステムの構築を請け負った日立製作所に負担の要求を検討していることが分かった。日立側の装置に生じた不具合で企業の外貨建て送金が滞った。発生した為替の差分などの損失を現時点ではみずほが負っており、日立側への請求に向けて詰めている。親会社のみずほフィナンシャルグループは5日にも記者会見を開き、一連の障害について説明する予定だ。3
ニトリHD、”問題商品”の見分け方発表 回収方法はまだ
法令の基準を超えるアスベストが含まれていたとして、バスマットなど約240万点の回収を発表したニトリホールディングス（HD）は12月23日、対象商品の見分け方を公表した。現在、同社が問い合わせ先としている「お客様相談室」の電話はつながりにくい状態が続いている。 珪藻土バスマットは、長方形で溝がある形状、特殊デザインの商品、長方形で溝がないもののうち、色がグレー（GY）、ピンク（RO）の商品などは問題がないという。 一方回収対象商品は、長方形で溝がないもののうち、色が水色（TBL）でサイズが40×55センチ、対角線のサイズが65センチ以上の商品。色が白（IV）でサイズが29×39センチ、35×45センチ、40×55センチの商品で、29×39センチ、35×45センチの商品は側面の光沢がないもの、40×55センチの商品は、対角線のサイズが65センチ以上のものとしている。
SIerとは何か、何であるべきか ― 偉大ならざるリスクテイカー｜ミック
はい、今回はみんな大好き（大嫌い）SIerについての話である。 デジタル庁の動きに駆動されて、日本で何度目かの内製推進が盛り上がろうとしている。 日本のITシステム開発がうまく行かない原因としてしばしば挙げられるのが、ユーザサイド（非IT産業）にエンジニアやプログラマなどのIT人材が不足しているというものだ。確かに、日本が欧米と比較してIT企業にIT人材を集中的に配置しているのは事実である。 こうしたIT人材の偏りによって、アジリティの高い開発ができない、CI/CDやDevOpsが進まない、というのは当たっているし、ユーザ企業も自らIT人材を雇用して内製を進めるべきだ、という議論にはもう十年以上の歴史がある（筆者が追えていないだけでもっと古いかもしれない）。 この時、悪玉として批判にさらされるのが、今回の主役であるSIerという存在である。日本における内製推進は、しばしばSIer批判とセッ
テレワークのガイドライン見直しへ 休日深夜の連絡にルールを | NHKニュース
在宅勤務などのテレワークは長時間労働につながる懸念があるとして、厚生労働省の検討会はいわゆる「つながらない権利」を参考に休日や深夜の業務連絡の在り方について一定のルールを設けるべきだとする報告書をまとめました。 新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がった一方で、仕事と生活の時間を区別することが難しく、長時間労働につながる懸念があるという声が出ています。 厚生労働省が設置した専門家で作る検討会は、ことし8月からテレワークの在り方について話し合いを進め、23日国のガイドラインの見直しを求める報告書をまとめました。 この中では長時間労働や勤務時間を実際より少なく申告するケースをなくすために企業はテレワークを行う従業員の勤務時間を適切に把握することが重要だとしています。 そのうえで、フランスで定められている働く人が勤務時間外の業務連絡を拒否することができるいわゆる「つながらない権利」を参考
某大企業のDX状況を教えるよ！
某大企業に勤めてるよ！ みんな絶対に知ってる日本でトップクラスっていうかある意味トップの企業だよ！ もちろんDXをゴリゴリに推進しているし「DX」と名の入った部署まで作って本気だよ！ そんなうちの会社の最新のDX事情を教えてあげるYO！ もちろんDaaS社内システムはもちろんDaaS（Desktop As A Service）を使ってるよ！ 要するにリモートデスクトップだよ！ 社内全員がDaaSを利用するんだけど負荷を抑えるためにWindowsのインデックスサーチはOFFにされてるよ！ なのでファイル検索はめちゃくちゃ遅いしOutlookのメール検索も死ぬほど遅いよ！ おまけに一人あたり20GBの容量しか使えないよ！でも基本的にメールのやりとりだからメールだけで使い切るよ！ え？使い切ったらどうするかって？もちろん、古いメールは削除だよ！ なんで20GBしか使えないのか聞いたら、「平均して
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
海外で進む「オンプレミス回帰」 その背景に何があるのか
2006年8月9日。米サンノゼで開催されたイベント「サーチエンジン・ストラテジーズ」において、当時米GoogleのCEOを務めていたエリック・シュミットがこんな発言をした。 いま興味深いのは、新しいモデルが現れつつあることです。そして皆さんがいまここにいるのも、皆さんが新しいモデルの一部だからなのです。この機会がどれほど大きいか、誰もきちんと理解していないと思います。そのモデルは、データサービスとアーキテクチャがサーバ上にあるべきだという前提から始まっています。 私たちはそれを「クラウドコンピューティング」と呼んでいます。それは「クラウド」上のどこかに置かれています。そして適切なブラウザやアクセス権さえ持っていれば、手にしているのがPCなのかMacなのか、はたまた携帯電話なのかブラックベリーなのか、あるいはこれから開発される新しいデバイスなのかに関わらず、クラウドにアクセスできるのです。
地方でSaaS導入支援会社を起業して3年、階段から降りられなくなった(前編)｜井領明広@つづく株式会社代表
私は階段から降りれなくなった。 体調が悪いわけではない。筋肉痛でもなく。 「行かなくては」 と思った。 しかし、私は階段が降りられなかった。その日の仕事は、会社のスタッフがなんとかしてくれた。 私は、 私が経営する、 私の会社に、 行けなくなった。 今となっては笑い話かもしれないが、当時は最高に死んでいた。 SaaSを愛し、中小企業を愛した私はSaaSが心の底から好きだ。そして日本の中小企業は、もっと好きだ。 2015年から2年間、クラウド会計freeeという会社で導入支援、セールスを行ってきた。それまではNTTデータグループの企業で、大企業向けに業務システムの営業に携わった。 元をたどれば、小学校のときから経営学が好きだった。人口2000人ぽっちの小さな町では遊ぶところも無い。漫画が読みたかった私は、図書室でプロジェクトXの漫画版を読み漁った。 経営者はすごい。無から有を生み出す。 私は
ブラック企業大賞2019、大賞は2年連続で三菱電機 「あまりに異常」「二度目の大賞を与える企業が生まれてしまったことに激しい怒り」
その年もっともブラックだった企業を選ぶ「ブラック企業大賞」の授賞式が12月23日に行われ、三菱電機が2年連続で大賞を受賞しました。また、子会社であるメルコセミコンダクタエンジニアリングも連名で受賞しています。 ブラック企業大賞（生中継ページ） 三菱電機を巡っては2014年以降、社員が自死したり精神障害を発症したりするケースが多発しており、2018年には「ブラック企業大賞2018」の大賞を受賞（関連記事）。にもかかわらず、2019年8月には20代の男性新入社員の自死がまたも発生し、当時教育主任だった30代の男性社員が自殺教唆の疑いで書類送検されています。さらに、自死の現場には教育主任から「死ね」と言われたことなどを書いたメモが残されていたとの報道も。 こうした一連の出来事について実行委員会は、「あまりに異常なことが起こっている」「二度目の大賞を与える企業が生まれてしまったことに激しい怒りと悲
NHK「ノーナレ」報道についてのご報告 | 今治タオル公式総合案内サイト｜お知らせ｜お問い合わせ
NHK「ノーナレ」報道についてのご報告 6月24日（月）NHK「ノーナレ」報道（本報道）について、当組合に対しても様々なご意見を頂戴しております。また、今治タオルをご愛顧頂いている皆様、お取引先各社様、並びに関係各所の皆様方には多大なるご心配をお掛けしております。つきましては、当組合が現時点で把握しております事実関係についてご報告をさせていただきます。 今治タオル工業組合 今治タオル工業組合は、タオルを製織する会社１０４社（２０１９年５月）が所属する組織で、タオルの生産に関する情報の収集及び提供並びに調査研究等、今治タオルの振興を図る事業を実施しております。 まず、本報道にありましたベトナム人技能実習生の皆さまが受けた耐え難い苦痛に対しまして、当組合では社会的責任及び道義的責任を非常に重く受け止め、事実確認を進めております。 また、仕事中に脳出血で倒れ意識不明の状態が続いている実習生につき
人手不足が叫ばれているのに東証一部企業が45歳以上をリストラする理由が見えてきた - orangeitems’s diary
人手不足なのに一方でリストラの謎 45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということという記事については本当にたくさんの方に読んでいただくこととなりました。できるかぎり全ての反応に目を通しています。 さて、その反応の中でも最も多かったのは「外国人を大量に受け入れてまで人手不足に対応しようとしているのに、一方でなぜリストラを行うのか」というご質問でした。 この問いに対して様々な情報収集を行っていたのですが、今日目にした２つの記事が的確に答えてくれたのでご紹介します。 ２つの記事 ぜひ、全文にお目通し頂きたい２つの記事です。 ２つ読むと、わかることがあります。 日経ビジネス business.nikkei.com 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を
デジタルトランスフォーメーション（DX）による変革に向けて | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ CIOコンピタンス ＞ CIOのための「IT未来予測」将来を見据え、目前のITを評価せよ ＞ デジタルトランスフォーメーション（DX）による変革に向けて CIOコンピタンス CIOコンピタンス記事一覧へ [CIOのための「IT未来予測」将来を見据え、目前のITを評価せよ] デジタルトランスフォーメーション（DX）による変革に向けて 2016年11月21日(月)大和 敏彦 リスト インターネット革命によって始まったデジタル化によるビジネス変革は、さらに加速している。クラウド、IoTやAI、ブロックチェーンといった技術により、金融業界のFinTech、製造業界のIndustrie 4.0、Industrial Internetなど、次の大きな変革の波を迎えようとしている。これらの波の中で、成長や企業競争力を維持するために必要になるのが「デジタ
駅名看板を「京急かぁまたたたたーっ駅」などに特別装飾します！ | ニュースリリース | 京浜急行電鉄(KEIKYU)
京浜急行電鉄株式会社（本社：東京都港区、社長：原田 一之、以下 京急電鉄）、株式会社ノース・スターズ・ピクチャーズ（本社：東京都武蔵野市、社長：堀江 信彦）および株式会社音遊（本社：東京都目黒区、社長：榑井 勇輝）は、『北斗の拳』とコラボした北斗の拳35周年×京急120周年記念「北斗京急周年のキャンペーン」を2018年7月30日（月）～9月17日（月・祝）の期間で実施いたします。 これは、1983年から1988年まで「週刊少年ジャンプ」に連載され、当時社会現象になるほどの高い人気を誇った『北斗の拳』（原作：武論尊 漫画：原哲夫）の35周年と、2018年2月25日に創立120周年を迎えた京急電鉄が、双方の周年を記念して行うキャンペーンです。 キャンペーン期間中は、35周年を迎える『北斗の拳』のキャラクターや、三浦海岸にて「北斗の拳＆蒼天の拳 スペシャルミニライブ＆トークイベント」が行われる「
データ入力 別の中国系企業に委託 年金機構「時間限られていた」（1/2ページ）
日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。 情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚した。 それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、２月にＳＡＹ企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者９社に打診。唯一、
裁量のない裁量労働：地方からの戯言：エンジニアライフ
最近は裁量労働制についての話題で賑わっていますが、ニュースを目にする人たちの中で本当の意味での裁量労働を行えている人は、果たしてどれくらいいるのだろうと疑問に感じてしまいます。 残念ながら、世の中のほとんどの企業が裁量労働制を、本来の目的とは異なった形で利用していると言っていいでしょう。俗にいう、働かせホーダイ的に、残業代カットのために利用しているところも非常に多いです。形だけ裁量を与えたことにし、実際には何も裁量がない状態で勤務させることで企業は本来払うべき残業代を払わずに済んでいるのです。プログラムの設計や開発を行っているのに裁量労働制、としているのはその最たるものでしょう。 この話の残念なところは、自社は正しく採用労働を適用している、という話よりも適用していないという話ばかりが聞こえてくることでしょう。世の中の企業が、都合よく解釈した形で利用しているのです。古くからの企業、新しい企業
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米ウォルマート、西友を売却へ 日本での店舗運営撤退 - 日本経済新聞
