中国がアリペイに「分割」命令、与信データを政府の管理下に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の規制当局は、10億人のユーザーを抱える世界最大のモバイル決済アプリである「アリペイ（支付宝）」を分割する準備を進めている。この動きは、中国政府が進めるハイテク企業に対する支配力の強化の一環だ。 中国の規制当局はすでに、アリペイの親会社のアントグループに対し、同社が運営する2つの小口融資アプリ「花唄（Huabei、ホワベイ）」と「借唄（Jiebei、ジエベイ）」のバックエンド技術を、アリペイの残りの部分から分離し、外部の株主を呼び込むよう求めている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい2人の関係者の発言を引用し、規制当局が、これらの融資プラットフォームを独立したアプリに分割し、融資の判断材料となる個人データを、国家が関与する新たな信用調査会社に引き渡すようアントに要求していると報じた。 この計画が実行されれば、アントは独自に借り手に与信を行うことができなくなり、政府が
Armの中国合弁企業がArmからの独立を宣言、一部ライセンスや中国市場の顧客をそのまま横取り
半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。 The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D -
中国ＣＤＣ幹部「中国ワクチンの有効性低い」解決法検討に言及（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
中国の疾病対策センターの幹部が、中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効性は低いとして複数の種類のワクチンを接種するなどの対応の必要性に言及したと中国メディアが伝えました。 中国メディアによりますと、中国のＣＤＣ＝疾病対策センターの高福主任は１０日、新型コロナウイルスのワクチンに関する会議で演説し、「中国製の既存のワクチンの有効性の低さを解決する方法も検討すべきだ」などと発言したということです。 「種類の違うワクチンを交互に接種すること」などを例として挙げ、アメリカ・ファイザー製などと同じ種類の「メッセンジャーＲＮＡ」ワクチンを、「無視してはいけない」と指摘したということです。 中国政府は新型コロナのワクチン接種が今月１０日までに１億６千万回を超えたと、成果をアピールする一方、ブラジルの保健当局が中国の「シノバック」社製のワクチンの有効性を５０．４％と発表するなど、安全性への懸念の声も上が
ファストリ柳井会長、ウイグル問題には「ノーコメント」 - WWDJAPAN
「政治的なことにはノーコメント」。4月8日に行われたファーストリテイリングの2020年9月〜21年2月期決算会見の場で、柳井正会長兼社長は記者からの質問にそう繰り返した。中国の新疆綿をめぐり、ウイグル人の強制労働問題や、それに対するグローバルSPA各社の対応が世界中で報道されている。「われわれは全ての工場、全ての綿花（の労働・生産環境）を監視している。（もしも強制労働などの）問題があれば取引は停止している。これは人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ。政治問題にはノーコメント」と発言した。 20年9月〜21年2月期の同社の連結業績（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前年同期比0.5％減の1兆2028億円、営業利益が同22.9％増の1679億円、純利益が同5.4％増の1058億円だった。欧米を中心にコロナ禍の影響が色濃い中で、ユニクロの国内事業と中国本土事業
米当局、対中制裁強化 スマホメーカーのシャオミなど軍関連企業に指定
米商務省は１４日、中国政府の南シナ海での強硬姿勢を支援しているとして、石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。香港で２０１７年３月撮影（２０２１年 ロイター/Bobby Yip） 米商務省は14日、中国政府の南シナ海での強硬姿勢を支援しているとして、石油大手の中国海洋石油集団（CNOOC）を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。 トランプ政権はこのほか、投資禁止の対象となる中国軍関連企業に、スマートフォンメーカーの小米（シャオミ）など新たに9社を指定した。中国当局者へのビザ発給制限も発表するなど、政権交代直前に中国に対する制裁を強めた。 航空機メーカーの中国商用飛機（COMAC）も軍関連企業に指定した。指定された企業は米国の新たな投資禁止措置の対象となり、米投資家は2021年11月1
米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ
米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日（現地時間）、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。 プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。 Clean Carrier：中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会（FCC）にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した Clean Store：米モバイルアプリストア（米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す）からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除 Clean Apps：Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の
【海外発！Breaking News】麺料理にアヘン原料を混入した店主「常連客を増やしたかった」（中国） - ライブドアニュース
2019年12月25日 14時50分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の麺料理店で、スープにアヘンの原料を混入したとして店主が逮捕された 警察が薬物の陽性反応が出た男性を事情聴取したところ、疑惑が浮上したそう 店主は「常連客を増やし店を繁盛させようと思った」と話しているという ・広西チワン族自治区の麺料理店で、スープにケシガラの粉末を加えていた店主が逮捕された。店主は「常連客を増やし店を繁盛させようと思った」と話している。『三立新聞網』『NOWnews』などが伝えた。 事件があったのは、広西チワン族自治区の柳州市。警察が薬物の検問を行っていたところ、ある男性から陽性反応が出た。男性は警察署に連行され事情聴取を受けたが、これまでに薬物を使用したことは一度もないと主張し、その日の行動を振り返って麺料理店で「螺蛳粉」（タニシ麺）を食べたことを話した。 タニシ麺
韓国に「さようなら」を言う日に備えよう - 日はまた昇る
２年半前のブコメ*1 ２０１７年２月、潘基文氏が韓国大統領選を撤退したという記事に、私はこんなコメントを書いた。 「英雄」潘氏、衝撃の撤退 韓国大統領選へ態勢整わず：朝日新聞デジタル これで文在寅が大統領になる可能性が高くなった。文在寅の政策は破壊的だよ。日韓関係は完全に壊れるだろうし米韓同盟すら危なくなる。日本は米韓同盟瓦解後の対応策を練るべきと思うね。東アジアに嵐が来そう（笑）2017/02/02 19:37 b.hatena.ne.jp あれから２年半、着実に日韓関係は壊れ、米韓同盟も危うくなってきている。 私は自分の予測力を誇るつもりはない*2。あれは韓国の政治や社会と文在寅氏をきちんと観察していれば、誰でも容易に予測できたことと思っている。 さて、ここまで壊れた日韓関係が今後どうなるのか、韓国の他、中国、北朝鮮、ロシア、アメリカと日本の６か国の動向の分析も含め、自分の考えを整理し
西川口はガチ中華タウンに進化していた…！現地感ハンパない中華料理が旨すぎて本気で移住を考えています - ぐるなび みんなのごはん
※記事で紹介している3店舗は閉店・移転しておりますのでご注意下さい こんにちは！デカ盛りと食べ放題を求めて津々浦々のライター、猫田しげるです。 「西川口が中国化している」と言われて久しいですが、今でも中国人の増加は止まらないようです。土日には中国人がわざわざ都内から中華料理を食べに来るのに加えて、最近ではメディアのおかげで日本人も訪れるように。 そんなガチ中華タウンである西川口に、ひそかに私も月イチ以上のペースで通ってしまいました。絶対ハマるその魅力をリポートします！ 中華料理店は50軒以上…西川口をまずは歩いてみる 【1軒目】ストイックな蘭州牛肉麺「ザムザムの泉」※移転 【2軒目】西川口で一番旨いかも。「滕記熟食坊 」※閉店⇒2号店営業中 【3軒目】上海でブレイク中の鍋料理「鶏公煲」※閉店 【おまけ】まだ食べます。テイクアウトの「早尚海」 プロフィール 中華料理店は50軒以上…西川口をま
Lenovo幹部が「中国ではバックドアを仕込んでるけど他の国ではやってない」ことを示唆 - GIGAZINE
By lenovophotolibrary PCやスマートフォン、サーバー機器などを製造する「Lenovo」の幹部が、中国向けに生産している製品には現地の「要望」に合わせた仕様を盛り込んでいることを示唆する内容を語りました。この「仕様」とは、中国政府が国民の動向を監視できるようにするための「バックドア」であると見られています。 Lenovo: Companies working in China may have to install local backdoors | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=18025645 この発言を引き出したのは、テクノロジー系メディア「The Inquirer」のジャーナリストChris Merriman氏です。Lenovoが開催したイベントLenovo Transform 2.0の会場で同
Apple、世界スマートフォン出荷ランキングで2010年第2四半期以来初の3位転落──IDC調べ
IDCの4～6月期の世界スマートフォン市場調査結果によると、メーカー別シェアでHuaweiが初めて2位になり、Appleは2010年第2四半期以来初めて3位に転落した。 米調査会社IDCが7月31日（現地時間）に発表した第2四半期（4～6月）の世界におけるメーカー別スマートフォン出荷に関する調査結果によると、これまで米Appleが守ってきた2位の座を中国Huaweiが奪った。Huaweiが2位になるのはこれが初であり、Appleが3位に転落するのは2010年第2四半期以来だ。 トップは変わらず韓国Samsung Electronicsで、中国Xiaomiが中国OPPOを抜いて4位になった。 【訂正：2018年8月2日10時16分 初出時に「中国Xiaomiが中国OPPOを抜いて3位になった」としていましたが、正しくは「4位」です。おわびして訂正致します。】 スマートフォンの総出荷台数は前年
中国、ついに殺人レーザー光線銃の開発に成功。撃たれた皮膚は瞬時に炭化！
中国、ついに殺人レーザー光線銃の開発に成功。撃たれた皮膚は瞬時に炭化！2018.07.04 07:05942,152 岡本玄介 中国が現在生産を計画しているのが、レーザー・アサルト・ライフル｢ZKZM-500｣。これは800m先から標的を狙え、照射された可燃物は燃え、人間は皮膚を炭にされてしまう恐ろしい武器なのです。 攻撃可能なレーザー・ビームを作るのは、軍事開発が何年も夢見た技術でした。それが近年、アメリカ軍は船や車両に搭載する巨大レーザー砲の開発に成功。ドローンなどを撃ち落とすことが出来るようになりました。とはいえ個々の兵士が所持できるレーザー銃なんて、SF映画でしか実現できないような存在だったのです。 そこでSouth China Morning Postが、中国科学院の西安工学精密機械研究所の研究者たちから話を聞いたところ、彼らは警察が対テロリスト用に持つ強力なレーザー銃を開発した
TechCrunch
Even with some criticisms, most VC think that the state's effort to track diversity data is worth it. Databricks has remained a hot startup at a time when interest from investors has cooled across the ecosystem. Just last month the company raised $500 million at an eye-popping $43 billion valuation. T
七夕ショック 中国株が売買停止に至るまで - ゆとりずむ
こんにちは。らくからちゃです。 東京は、今日も生憎のお天気でしたが、雨の量は少なく、駅から会社まで傘をささずに行くことが出来ました。一方、株式市場は、とんでもない土砂降りになっています。 つい、この間まで、2万1000円のラインを目指して上がり続けて来たのが、ここにきて一点急降下。7月8日の終値は639円マイナスの1万円9734円となり、このままのペースでは、一気に1万9000円すら割り込みそうな速度です。 ついこの間、ギリシャの騒動があったところでは有りますが、直ぐ戻しました。しかし、今回の件については、それなりに長期化する可能性を見せています。 さて、今回の大幅下落の直接の原因は中国です。 さて、ここまでは皆さんもう既にご存知でしょう。今回の『売買停止』は昨日の7月7日に決定されたことのようですので、勝手に『七夕ショック』と名づけてみたいと思います。 ところが、この七夕ショックに繋がる
三橋貴明氏が何か煽ってる件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、三橋氏も分かってて煽ってるんだろうと思うんだけれども、これ見よがしに清水亮がタンブラーで転載してたりして、まあ賛否はともかくキャッチーな議論ではあるし、真に受ける馬鹿がいっぱい出ると嫌だなと感じまして、一応書いておきます。 安全保障と経済 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11358563671.html http://shi3z.tumblr.com/post/31912194119 ■そもそも論 「領土問題で経済カードを出してくる」というのは、加熱の末の軍事衝突の抑止力として使うものであって、領土問題の解決のために行うものではありません。領土問題で相手を譲歩させて白黒つけるものではなく、棚上げするためのカードです。 貿易に携わる日本人が少ないのは仕方がありませんが、その知識がない人たちを煽るような形で日中貿易を軽視するような言動を行
中国オタクが何度も見返すアニメ、なぜか人気が出ないアニメ(税金と保険の情報サイト) - エキサイトニュース
中国でも人気を集める日本のアニメ作品だが、その人気度合いには、共通する点と大きく異なる点がある。中国、新興国の情報を伝えるサイト「KINBRICKS NOW」が中国人オタクの傾向について報じている。 ｢何度も見返してしまう作品｣をあげる中国人オタクの掲示板では、日本でも人気を集めた作品が多く見られる。 ｢コードギアス｣、「鋼の錬金術師」「ガンダムSEED」などだ。特に比較的長い作品では、やはり安定的な質感が重視されるのか、この傾向が強い。 日本で高い人気を誇る作品でも、中国でいまひとつ評価されないものもある。その代表が「プリキュア」だ。 作品スタイルが似ている「セーラームーン」は中国でも人気を集めており、不人気の理由は特定されていない。その他、「ジョジョの不思議な冒険」や｢カイジ｣なども人気がないという。 また、アニメではないが、日本を代表するRPG「ドラゴンクエスト」も中国ではなぜか支
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ワクチン輸出、中国席巻 70国・地域で承認・契約、外交・経済で攻勢も - 日本経済新聞
米産業安全保障局、中国Huaweiを輸出規制対象リストに追加 ～PC製品は事業継続が困難になるおそれ
東京新聞:中国の大気汚染、最悪レベル超え 日本国土１・５倍の広範囲で:社会(TOKYO Web)
中国BaiduのSDK「Moplus」にバックドア機能、日本法人は「Simeji」には使用してないとアナウンス 
