インドのコロナ地獄を招いた張本人モディの、償われることのない重罪
＜感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない＞ わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた
米当局、対中制裁強化 スマホメーカーのシャオミなど軍関連企業に指定
米商務省は１４日、中国政府の南シナ海での強硬姿勢を支援しているとして、石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。香港で２０１７年３月撮影（２０２１年 ロイター/Bobby Yip） 米商務省は14日、中国政府の南シナ海での強硬姿勢を支援しているとして、石油大手の中国海洋石油集団（CNOOC）を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。 トランプ政権はこのほか、投資禁止の対象となる中国軍関連企業に、スマートフォンメーカーの小米（シャオミ）など新たに9社を指定した。中国当局者へのビザ発給制限も発表するなど、政権交代直前に中国に対する制裁を強めた。 航空機メーカーの中国商用飛機（COMAC）も軍関連企業に指定した。指定された企業は米国の新たな投資禁止措置の対象となり、米投資家は2021年11月1
日本経済の悪しき習慣「中抜き」が、国と国民を貧しくしている
＜持続化給付金の再委託問題で注目された「中抜き・丸投げ」が、日本経済の大きな足かせとなっている構図を解説＞ 政府の持続化給付金事業を受託した組織が、業務を外部企業に再委託していたことが問題視されている。税金を使った事業であることから世間の批判を集めることになったが、業務を請け負った企業が一定の利益を控除したのち、別の組織に再発注するという、いわゆる「中抜き」や「丸投げ」は、日本の企業社会において特段、珍しい光景ではない。この商習慣は重層的な下請け構造と密接に関係しており、日本の生産性を引き下げる要因の１つとなっている。 よく知られているように日本の労働生産性は先進国中最下位であり、一度も最下位から脱却したことはない。労働生産性は賃金や経済成長と極めて密接な関係があり、労働生産性が低いことが日本の低賃金や低成長の原因である可能性は高い。 生産性の伸び悩みにはさまざまな要因があるが、その1つと
家族思いのドゥテルテ比大統領、長男に麻薬組織関与疑惑
上院公聴会で宣誓するドゥテルテの長男パオロ、娘婿のカルピオ。麻薬取引疑惑で証言した（9月7日） Erik De Castro-REUTERS ＜ドゥテルテの長男と娘婿がよりによって麻薬の取引に絡んでいた？ 入れ墨や売人と一緒の写真も出てきて、「少年でも容赦しない」と言ってきただけに対応が注目される＞ フィリピンのドゥテルテ大統領の長男でミンダナオ島ダバオ市の副市長を務めるパオロ・ドゥテルテ氏（42）は9月7日、フィリピン議会上院の公聴会で宣誓の後、証言を行った。そこで追及されたのはパオロ氏と、ドゥテルテ大統領の娘婿、義理の息子にあたるマナセス・カルピオ氏の２人が麻薬密売組織の犯罪に関与したのではないかという疑惑だった。 【参考記事】有力な「証人」が米で不審死 インドネシア史上最大級汚職事件の闇 フィリピンではドゥテルテ大統領の強力な指導力の下、麻薬犯罪根絶を目指していわゆる超法規的殺人が続
トランプ、ついにトヨタを標的に 「メキシコで製造なら高関税」
１月５日、トランプ氏はトヨタ自動車に対し、米市場向けの自動車をメキシコで製造するなら、多額の税金をかけると警告した。写真は同社ロゴ。昨年２月撮影（２０１６年 ロイター/Mal Langsdon） トランプ次期米大統領は５日、ツイッターへの投稿でトヨタ自動車<7203.T>に対し、米国市場向けの自動車をメキシコの工場で生産するなら、多額の税金をかけると警告した。 同氏は「トヨタ自動車はメキシコのバハ（バハ・カリフォルニア州）に米国向けカローラの新工場を建設するそうだが、とんでもない。米国に工場を建設するか、さもなければ多額の国境税を支払ってもらう」と述べた。 トランプ氏はこれまでフォード・モーターなど米自動車大手を含む米企業によるメキシコでの工場建設計画を批判してきたが、外資系自動車メーカーが標的にされたのは初めて。 トヨタは２０１５年４月にメキシコのグアナファト州での工場建設計画を発表して
ＯＰＥＣが１日25万バレル以上の減産で合意、8年ぶり
９月２８日、ＯＰＥＣは２００８年以来初めて石油生産量を減らすことで合意した。写真はニースのガソリンスタンドで２０１２年８月撮影（２０１６年 ロイター／Eric Gaillard） 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２８日、２００８年以来初めて石油生産量を減らすことで合意した。主要産油国が足並みをそろえるまで減産は行なわない立場を堅持してきたサウジアラビアが態度を軟化させたとみられる。 イランのザンギャネ石油相は「ＯＰＥＣはきょう例外的な決定をした。２年半をかけて、ＯＰＥＣは市場管理で合意に達した」と語った。 同相を含む複数のＯＰＥＣ加盟国閣僚は、原油生産を日量３２５０万─３３００万バレル近辺に削減する計画を明らかにした。ＯＰＥＣによると、現在の推定生産量は日量３３２４万バレル。 ザンギャネ石油相は「日量７０万バレル程度の減産決定をした」と述べた。 加盟各国の具体的な生産量は１１月の次回総会で合意
打倒ISISで2大テロ組織が共闘
アフガニスタンとパキスタンは、３つの主要なイスラム過激派テロ組織が併存する唯一の地域だ。その１つであるＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）が勢力を拡大させるなかで、これまで緩やかに連携してきた残る２つの組織、アルカイダとタリバンの合体が加速する可能性が出てきた。 ＩＳＩＳは昨年以降、中東だけでなくアフガニスタンとパキスタンへ本格的に進出している。一方のタリバンは、ＩＳＩＳの台頭に加えて、最高指導者ムハマド・オマルの死により打撃を被っていた。タリバンは先月末、13年にオマルが病死していたと明らかにしたばかりだ。 しかし先週、タリバンの立場を大幅に強める動きがあった。アルカイダの最高指導者アイマン・アル・ザワヒリがタリバンへの忠誠を表明したのだ。「（ウサマ・）ビンラディン指導者や殉教した同志たちがオマル師に忠誠を誓ったように、私も忠誠を誓う」と、ザワヒリ（とされる人物）はネット上に公表され
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