日本のエアコンから前面のスリットはなぜ消えたか？：日経ビジネスオンライン
小林 三郎 氏（左） 中央大学大学院戦略経営研究科 客員教授。1971年本田技術研究所に入社。1987年に日本初のエアバッグの開発・量産・市販に成功。2000年にはホンダの経営企画部長に就任。退職後、一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授を経て、2010年4月から現職。主な著書に『ホンダ イノベーションの神髄』、『ホンダ イノベーション魂！』など。 田子 學 氏（右） エムテド代表取締役 アートディレクター/デザイナー。東芝、「アマダナ」（リアル・フリート）での活動を経て独立起業。現在、慶應義塾大学大学院SDM研究科特任教授、法政大学デザイン工学部非常勤講師、東京造形大学非常勤講師も務める。主な著書に『デザインマネジメント ～アップル、グーグル、アウディ、ダイソンの経営の基本はこれだ』など。 （撮影：栗原 克己） 田子：前回の視野の広さに深く関連するかもしれないエピソードがあります。私は
「イオンばっか作ってどうするんかな」：日経ビジネスオンライン
「そんなイオンばっか作って、どうするんよなぁ」。 岡山県玉野市に住む40代の主婦、大林美紀子さん（仮名）はそう言って首をかしげる。巨大流通のイオングループが今年秋、JR岡山駅の駅前に大型のイオンモールを開業すると聞いた時の率直な感想だ。 玉野市は岡山市と隣接し、クルマでは30分ほどの距離。新しい大型商業施設の開業は、消費者の立場からすれば楽しみに映るのかと思いきや、大林さんにしてみるとそうでもないようだ。 岡山市と同じく隣接する倉敷市には、すでに「イオンモール倉敷」がある。クルマでの所要時間は同程度だが、岡山駅前に比べれば、幹線道路沿いの倉敷店は駐車場に停めやすい利点がある。さらに大林さんは、夫の実家がある岡山県津山市にも「イオンモール津山」があり、日常の買い物によく訪れる。「わざわざ岡山駅まで買い物に行くんじゃけぇ、そんな時にいつも使うイオンに行きたいとは思わん」（大林さん）。 同じこと
いや、勝ったのは我々ではない。：日経ビジネスオンライン
小田嶋さんの「ア・ピース・オブ・警句」が月曜に更新されていたので驚いた。 というわけで東京五輪招致が成功してしまったので、なにか書かねばの娘になっている。……まあ、なんというか、このニュース、コラムの切り口としては、いくらでもあるように見える。 純粋にスポーツ観戦の立場から。 そもそも賛成なのか反対なのか。 経済効果はほんとうにあるのか。 福島汚染水の問題。 招致成功を国民総意の慶事のように扱う報道。 都内でこれから起こりうるさまざまな影響や規制への懸念……。etc. オタクネタだけにしぼっても、ウルトラQ「2020年の挑戦」のケムール人、震災後の湾岸復興がバックボーンの「機動警察パトレイバー」、そしてまさに2020年東京オリンピックを描いている『AKIRA』、と材料には事欠かない。 だが、語るべきことが多すぎる出来事というのは、かえって論点や視点がぼやけてしまう。そもそもマンガ家が経済問
「家に包丁？ ありませんよ」：日経ビジネスオンライン
「君ねぇ、知ってるか。最近は包丁やまな板が家にないっていう人だって多いんだぞ」 大手スーパー、マルエツの上田真社長と先日話していたら、そんなことを教えてくれた。最近、東京都内などの売り場を訪れると、やたらと目立つようになってきた「カット野菜」のコーナーについて、話が及んだ時のことだ。 カット野菜とは、調理の際に細かく切らなくて済むように、あらかじめ適当な大きさに刻んでパックで売っている生鮮野菜のこと。忙しい共働き世帯や、調理が面倒な単身者の人気を集めているとされる。 加工の手間がかかっている分、重量当たりの価格で比較すれば、そのままの生鮮野菜を購入するよりも断然割高だが、「丸ごと買っても使いきれない」ときがあることを考えると、表面的な価格差よりは経済的な負担感はないのかもしれない。 そんなカット野菜が少なくとも都市部で売れているのは、売り場を見れば一目瞭然だ。 農畜産業振興機構によると、カ
【速報】楽天、2015年6月に本社を二子玉川に移転：日経ビジネスDigital
EC（電子商取引）モール「楽天市場」を運営する楽天は、2015年6月をめどに本社を東京急行二子玉川駅直結の「二子玉川ライズ」（東京都世田谷区）に建設中のオフィスビルに移転する。8000人近い社員数を一個所に集約するのが狙い。これまで東京エリアは品川シーサイド駅を拠点とし、楽天タワー1号館、2号館と2つのビルに分かれていた。拠点分散を解消することで経営スピード向上を図る。 楽天は2003年10月に本社を東京都港区の六本木ヒルズ森タワーに移転。その後、2006年9月から順次、品川シーサイドフォレストに移転した。今回は創業以来、3回目となる大規模移転となる。 二子玉川ライズは、2010年7月から第2期事業が始動。用途としてオフィス、ホテル、店舗、シネマコンプレックス、スタジオ、フィットネスクラブなどが計画されており、2015年6月に竣工する予定である。
「増税よりも国のムダをなくすのが先じゃないの？」：日経ビジネスオンライン
「増税の前に無駄使いの削減などやるべきことがある」という意見が広がっています。歳出削減の努力が足りないとの指摘にはどう答えますか。 五十嵐：増税はイヤという国民の心情におもねった先送りの発想ですね。逆に、どこまで削減したら増税していいんですか？ それで、どのぐらいの財源が出てくるんですか？と、お聞きしたいです。 歳出削減という点では、これまでも「事業仕分け」なども活用しながら非効率な予算にメスを入れています。独立行政法人も法人数で約4割弱を削減しますし、国家公務員給与の約7.8%削減など「身を切る改革」にも取り組んでいます。 「『身を切る改革』の正当な評価を」 「政治家、役人は優遇されている」との声は消えませんね。 五十嵐：例えば、自民党政権時代に国会議員年金を廃止しましたが、もう皆さん、忘れてしまっています。役所のちょっとした役職以上の幹部は10％も給与がカットされています。住宅ローンの
速報！「mixiモール」開設の内側で、慎重なミクシィ、破顔のDeNA：日経ビジネスオンライン
ミクシィは3月21日、自社が運営するSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「mixi」内に物販ページ「mixiモール」を開設した。mixi内でつながっている友人や知人を介して商品情報が流通する仕組みを取り入れたのが特徴。ミクシィはこれまで広告収入、デジタルコンテンツ販売手数料などを収益源としてきたが、新たにEC（電子商取引）の収益が加わることになる。 ミクシィが開始したmixiモールはいわゆる「ソーシャルコマース」と呼ばれる事業。ソーシャルメディアを介して、商品に対するユーザーの意見や情報が拡散する。通常のECサイトでは商品の選択時に数多くの購入者の嗜好性を分析して最適な商品を推薦するのが一般的だが、ソーシャルコマースではソーシャルメディア上でつながっている知人や友人を介して推薦する。米フェイスブックは第三者の企業が自社ページ「フェイスブックページ」上でソーシャルコマースを展開す
ブーム去ったクリスピー、iPhoneアプリで起死回生：日経ビジネスオンライン
クリスピー・クリーム・ドーナツと聞けば、開店前の行列を思い浮かべる読者も多いのではなかろうか。ただそれも、むかしの話。会社の業績は堅調なのに、「勢いがなくなった会社」とのイメージで語られることが少なくない。そんなクリスピー・クリームが1つの「iPhone」アプリを使って事態打開を図り始めた。昨年12月16日から提供開始した「ドーナツ・ディスカバラー」がそれだ。 世にある丸いモノを iPhoneのカメラで撮影すると、それがドーナツの商品写真に置き換わって、画面上で合成される。その合成写真をアプリ上とドーナツ・ディスカバラーのパソコンサイトに投稿して、ユーザー同士で楽しんでもらう。ドーナツをより身近なものと感じてもらうことで、かつての輝きを取り戻す。 滑り出しは順調だ。アプリ提供開始から、わずか3週間で9000枚を超える“ドーナツ写真”が投稿されている。 同社がデジタルマーケティングに力を入れ
今チベットで何が起こっているのか知ってほしい：日経ビジネスオンライン
チベットが、2008年3月の騒乱以来の緊迫感に包まれている。大手メディアも報道しているが、四川省のチベット自治州でチベット族の抗議デモ隊への当局の治安部隊の発砲事件が相次いでおり、死者もかなり出ているもようだ。今回の事件の発端となった抗議デモは春節（旧正月）の23日に行われた。この抗議デモは、すでにこの連載で紹介したキルティ僧院に対する弾圧と、昨年3月以降続く16人の僧侶・尼僧の抗議の焼身自殺（未遂を含む）が背景にあることはいうまでもない。 抗議デモを無差別発砲で鎮圧 今チベットで何が起こっているのか、知ってほしい。中国国営新華社などの中国側報道と、自由アジア放送やチベットエクスプレスなどの報道の中身がかなり違う。ダラムサラに拠点を置く日本人が運営するチベットNOW＠ルンタというブログが、このあたりをうまく整理していたので参考にさせてもらった。 自由アジア放送などによれば、23日午後、四川
見逃してはならないソーシャルメディア活用のリスク：日経ビジネスオンライン
これまで、組織体制や予算の面からデジタルマーケティングの経営術をお伝えしてきた。消費者のメディア接触状況の変化を受け、企業は今、ソーシャルメディアを自社のマーケティングに活用していくことを急速に進めている。 今後もしばらくその流れは止まらないだろう。ただし、見逃してはならないのが、ソーシャルメディア活用が自社に及ぼすリスクの側面だ。今回は特にソーシャルメディアを中心としたリスクマネジメントについて考えていきたい。 ソーシャルメディアが浸透して以来、様々な種類の“事件”が企業の頭を悩ませてきた。これまでソーシャルメディア上での炎上事件に見舞われた企業の例は枚挙に暇がない。 以下の図は、米広告関連ニュースサイトのAdAgeに掲載された、過去に炎上を起こした企業とブランドの一覧である。これを見るだけでも世界有数のブランドがソーシャルメディアでのコミュニケーションに悪戦苦闘してきた歴史がうかがえる
悩めるミクシィが反撃開始 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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ナイキが想うソーシャルメディア戦略：日経ビジネスオンライン
ナイキジャパンが5月から6月にかけて、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「mixi」で展開したソーシャルバナー広告を展開した事例は大きな成功を収めたのは記憶に新しい。ソーシャルバナー広告は聞き慣れない言葉だが、SNS内でつながる友人や知人の関係をつたって、ユーザー自身が広げていく広告を指す。国内でソーシャルバナー広告に取り組んだのはナイキジャパンが初めてだが、想定を超える結果をたたき出した。広告のクリエーティブは素材、デザインなど自由にカスタマイズできるサービス「NIKEiD（ナイキアイディー）」で、mixiのユーザーが自由にカスタマイズして作った“マイモデル”のシューズデザインを広告として配信し合ったことで、大きな反響を集めた。 期間中、ナイキジャパンがmixi内に設置したキャンペーンページ「NIKE FRIEND STUDIO」の来訪者数は213万人に及び、その8割はユー
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