認知症患者の運転「個別判断を」 老年精神医学会が提言：朝日新聞デジタル
認知症の疑いがあると判定された７５歳以上の運転者に医師の診断を義務付ける改正道路交通法が来年３月に施行されることを受け、日本老年精神医学会（新井平伊理事長）は１５日、認知症を一律に運転の制限対象とするのではなく、個人の能力を適切に評価して判断するよう求める提言を発表した。警察庁や厚生労働省などに同日、発送した。 改正法では認知症と診断されれば、免許の停止か取り消しになる。学会によると、認知症を引き起こす病気は複数あり、運転能力への影響もわかっていないことが多いという。 提言では、認知症対策を強化するという改正法の趣旨には交通事故防止の観点から賛同を示す一方、認知症の人の一律な運転制限には「今後の医学的エビデンス（根拠）の集積などに基づき、将来検討されるべきだ」とした。また、ドライブシミュレーターや教習所内の運転試験では、高齢者の運転能力を評価するには不十分とし、必要に応じて教習所外の実車テ
認知症の当事者グループ「外出を過剰に危険視しないで」：朝日新聞デジタル
認知症の当事者でつくる「日本認知症ワーキンググループ」が、地域社会でよりよく暮らしていくための提案をまとめた。その中で「私たちが外出することを過剰に危険視して監視や制止をしないで」などと要望。認知症の男性が列車にはねられた事故で遺族がＪＲ東海から損害賠償を求められた訴訟をめぐり、３月１日に言い渡される最高裁判決を前に打ち出した。 この訴訟の一、二審では、認知症の人による徘徊（はいかい）について他人に害を及ぼす危険性がある行為と判断。介護に関わる人からは、最高裁の判決次第で認知症の人を閉じ込める方向に進む懸念が示されている。 今回の提案では、過剰に監視したり外出を制止したりすることは「私たちが生きる力や意欲を著しく蝕（むしば）む」と指摘。これから高齢になる人たちも希望や尊厳を持って生きられなくなる、と訴えた。 そのうえで、認知症の当事者と地域の様々な人たちが一緒になって、外出を当たり前のこと
認知症の検査強化は「拙速」 日本精神神経学会が意見書：朝日新聞デジタル
警察庁が７５歳以上の認知機能を調べる検査の機会を増やし、認知症の人の運転を防ぐよう努める道路交通法改正試案を公表したことに対して、日本精神神経学会（東京）は「認知症と危険な運転との因果関係は明らかでない」とする意見書を同庁に出した。改正試案は拙速だとして、通常国会への法案提出を見送るよう求めている。 意見書は３日付。認知症と危険な運転との因果関係が明らかではない理由について、「認知症の診断は短期記憶の障害を重視しているが、記憶障害自体が運転に与える影響は小さい」とした。さらに、認知症の診断をする医師が確保できていないことや運転免許を失った後の生活への影響などを改正試案の問題点として挙げた。学会は精神科医ら約１万６千人がつくる公益社団法人。（八木拓郎）
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