児童虐待に関する情報を警察との間で共有する動きが全国の自治体で加速していることが３０日、本紙調査で明らかになった。虐待相談が急増している背景には、子供への心理的な虐待など、児童相談所（児相）への相談内容の多様化がある。虐待防止へ児相の担う役割が重要性を増す一方、膨大な情報の中から、命に関わるリスクを見極めることが求められる児相職員らの負担は限界に達しつつある。児相の実態を取材した。（村嶋和樹） 全相談室「利用中」　関東地方の児相を訪ねた。３歳くらいだろうか。玄関口に腰を下ろした男の子が、スリッパに履き替える母親らしき女性のそばで身を固くしていた。なにがしかの問題を抱えているのだろう。 廊下の壁には、虐待などで一時保護された子供たちが描いた納涼祭のポスターが続く。浴衣姿で３人仲良く並んだ女の子の絵もあった。今月１７日、所内に１０室ある相談室の全てで、午前１０時には「利用中」のランプがともって

全国の児童相談所（児相）が２０１７年度に対応した１８歳未満の子どもへの虐待件数は１３万３７７８件で、前年度より１万１２０３件（９・１％）増えた。調査を始めた１９９０年度から２７年連続で増え続けている。厚生労働省は虐待に対する社会的関心が高まり、児相への通報が増えたことが要因とみている。 厚労省が３０日に速報値を発表した。虐待件数は、住民や警察から通報・通告を受けた全国２１０（現在２１１）の児相が、子どもへの虐待があったと判断して対応した数。警察や麻薬取締官などからの通告が６万６０５５件（前年度比１万１２４３件増）で半数近くを占めた。０４年から、子どもの前で親が配偶者に暴力をふるう「面前ＤＶ」を虐待に含むようになっており、厚労省によると、警察が面前ＤＶを積極的に児相に知らせるようになったことも影響しているという。 虐待を種類別にみると、面前ＤＶを含む「心理的虐待」が７万２１９７件で最も多く、

介護職員などが利用者やその家族から暴言や性的な嫌がらせといったハラスメント被害に遭っている問題で、厚生労働省は2018年度中に実態調査に乗り出すことを決めた。調査結果をもとに事業者向けの対策マニュアルをつくり、職場環境の改善や再発防止などにつなげる。調査対象は、職員が1人で利用者宅を訪れることが多い訪問介護や訪問看護など。こうした職場では利用者やその家族から暴言を浴びせられたり、体を触られたり

厚生労働省は、児童虐待の通報や相談を２４時間受け付ける児童相談所（児相）全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」について、来年度から通話料を無料にする方針を固めた。通話料発生を告げる音声案内の途中に電話が切られるケースが多く、批判が出ていた。利便性を向上させ虐待情報を漏らさず拾い上げる体制を整える。同省は２０１９年度…

性暴力加害者と被害者が話す場所 性暴力は私たちの心をひどくざわつかせる。 加害者を恐れる気持ち、被害者に同情する気持ち、そしてどちらも平穏な日常生活からは遠ざけたい気持ち。 しかし、現実には、性暴力は、日常生活の中にある。 英語で「部屋の中の象」という言い回しがあるが、部屋の中に象がいて怖いし、身動きとれず、どうすればよいのか分からず、まるで象などいないかのように皆が振る舞うことを意味する。 その「部屋の中の象」を見る試みが先日大阪で行われた。性暴力の被害者と加害者、そして支援者が集う「えんたく」の開催である。 「えんたく」とは、「多様化する嗜癖・嗜虐行動からの回復を支援するネットワーク（通称ATA-net）が推奨している嗜癖・嗜虐行動からの回復と回復支援のネットワーク作りを進める方法の一つだ。 ひらたく言ってしまえば、嗜癖・嗜虐行動を持つ当事者と家族・支援者そして市民などが集まって直接顔

米ペンシルベニア州最高裁判所は１４日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父３００人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽（いんぺい）工作についても指摘している。 カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が２００２年に報じられたことだった。 大陪審は同州内の８教区を対象に２年かけて５０万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去７０年以上にわたって神父４００人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む３００人以上について公表した。 文書から明らかになった被害者は１千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは

流通やサービス業などの労働組合で構成する産別労組「ＵＡゼンセン」（松浦昭彦会長）は１０日、顧客からの悪質クレーム、迷惑行為の対策を講じるよう求める約１７６万筆の署名を加藤勝信厚生労働相に提出した。加藤厚労相は「実態把握のための調査を進める」と応じたという。 署名提出後、記者会見した松浦会長は「クレームはすべてが悪質なものではなく…

介護職員への利用者のセクハラや暴力などが相次いでいることを受け、労働組合「日本介護クラフトユニオン」は９日、ルール整備や利用者への啓発など５項目の防止策を厚生労働省に要請した。 国は介護サービスに関する運用基準で、正当な理由なく事業者がサービス提供を拒むことを禁じているが、ユニオンはセクハラなどを…

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が、子供をつくらない性的少数者（ＬＧＢＴ）は「生産性がない」などと月刊誌「新潮４５」に寄稿したことを巡り、同党は２日までに「配慮を欠いた表現があり、指導した」とする見解を党ホームページ（ＨＰ）に掲載した。杉田氏の寄稿そのものに加え、二階俊博幹事長が寄稿を問題視しない考えを示したことが世論の反発を強め、ようやく指導を公表する形で事態収拾に乗り出したが、謝罪や撤回までは求めず、人権問題に対する意識の低さを露呈した。　（金杉貴雄） 自民党では谷川とむ衆院議員が七月二十九日のインターネット放送局「Ａｂｅｍａ　ＴＶ」の番組で、同性婚のための法整備を認めず、同性愛を念頭に「趣味みたいなもの」と語り、性的少数者に対する無理解な発言が続いている。

Case: Open Your Eyes to Stop the Violence 東ヨーロッパの国ジョージアでは、女性のうち7人に1人がDVの被害にあっていると言われています。その原因は、当事者の周囲の人々がDVの事実に目をつむったり、気付かないふりをしていることだと考えられています。 そんな中、DV被害者を支援する活動に取り組むAntipfund Georgiaは、“目を背けがちなDV問題”を啓発するためにAIを活用したインタラクティブなWebサイトを開設しました。 Open Your Eyes to Stop the Violence from Redberry on Vimeo. ユーザーがこのWebサイトにアクセスすると、「目を閉じたり開けたりすることで操作ができる」というメッセージが表示され、Webカメラの起動を促します。 同サイトにある動画の視聴をスタートさせると、ユーザーが

民族差別などを助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）に対応する相談窓口を府が設置して１年。全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ１件もない。（山本美菜子） 「全く電話がないとは、想定外だった」 京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。 府は２０１７年７月、相談窓口を設置した。月２回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。 ただ、１６年６月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。「結局、自分で訴訟を起こすしかない」（弁護士）ため、相談してこないとみられる。 府は、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による京都朝鮮第一初級学校前での街宣活動（０９年、１０年）をきっかけに対策に本腰を入れ始

自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と記したことに対し、ＬＧＢＴの当事者や識者からも批判の声が上がる。 レズビアンを公表し、企業や団体向けに講演や研修をする増原裕子さんは、「生産性がない」などの記述に対し、「相模原の障害者殺傷事件や同性愛者を虐殺したナチスの優生思想とリンクする」と話す。また、ＬＧＢＴへの差別について「データでも示されており、（杉田氏の）現状認識が間違っている」と指摘。自殺したゲイやトランスジェンダーの友人もいるといい「杉田氏は『支援の度が過ぎる』と言うが、支援が当たり前ではないか」と語った。 千葉商科大専任講師で、評論家の常見陽平さんは２３日午前、自らのブログで「与野党の超党派で議員が取り組んできたことにあまりに無頓着だ」と批判。寄稿に、明らかな事実誤認や差別的発言などを少なくとも１８カ所

和歌山県立星林高校（和歌山市）のラグビー部顧問の男性教諭が、部活動の合宿中に飲酒し、部員の男子生徒に暴行してけがをさせていたことが分かった。 同校や県教委によると、教諭は、校内で合宿していた１５日夜、夕食時に飲酒。その後、３年生の男子部員を倒して頭を踏むなどの暴行を加えた。グラウンドの整備を巡って教諭が「整備が遅い」と話した際、部員が「部員の人数が少ないので限界です」と答えたことに激高したという。生徒はけがをしたが、入院はしていない。 同校は「おわび申し上げる。再発防止に努める」と謝罪。県教委は「厳正に対処していく」としている。事件後、ラグビー部は活動していないという。 仁坂吉伸知事は２４日の定例会見で、「理屈を述べたとたんに暴力をふるうとはとんでもない。こんなことを許してはいけない」と述べた。（土井恵里奈）

ミシガン州立大学、米国体操協会でチームドクターを務めていたラリー・ナサールから性的虐待を受けた140人の女性が7月18日、2018年ESPYアワードのステージに立ち、被害者たちに語り掛けた。 アーサー・アッシュ賞を受賞した彼女たちは、全ての被害者のために立ち上がった。サラ・クレイン、ティファニー・トーマス・ロペス、そしてアリー・レイズマンの3人が、ロサンゼルスのマイクロソフト・シアターの観客たち、そしてABCの視聴者たちに向かって語り掛けた。 五輪金メダリストの体操選手、レイズマンは、10分間のスピーチを自身のプレゼンテーションで締めくくった。その中で、ナサールを裁くための手助けをしてくれた人々に彼女は感謝した。また、1999年から2016年にかけて18年間もの間に行われた虐待について、問題を黙認していた人々を非難した。そして、他の被害者たちへの支援を求めた。 「被害者に対して、真実が何で