配偶者の「居住権」明記＝相続見直しで民法改正試案－法制審 相続法制の見直しを進めていた法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は２１日、相続で自宅退去を迫られる可能性のある配偶者の居住権確保などを柱とした中間試案をまとめた。遺産分割協議中も無償で自宅に住み続けられる権利を「短期居住権」、自宅の所有者が変わっても安価で住める権利を「長期居住権」として新設する。 　法制審は７月から意見公募（パブリックコメント）を行い要綱案を作成。政府は早ければ２０１７年の通常国会に民法改正案を提出する。 　試案では、遺産分割が終了するまでの間、配偶者は無償でそれまで住んでいた自宅に居住できる「短期」の居住権を明記。遺産分割で自宅を失っても、相続分の一部などを対価にすれば、終身または一定の長期間住める「長期」の権利を創設する。 　また、現在２分の１となっている、配偶者が受け取れる遺産（法定相続分）についても、婚姻

働く人の約４割を占める非正規労働者の７６％が老後に不安を感じていることが、連合のシンクタンク「連合総研」の調査で明らかになった。背景には、低収入で老後に備えた十分な貯蓄ができないことなどがあるとみられる。連合総研は「非正規対策を放置すると、社会問題化している高齢者の貧困が一層進む可能性がある」と指摘している。 調査は４月、首都圏と関西圏の民間企業に勤める成人男女２０００人（正社員と非正規の比率は６対４）に聞いた。 この記事は有料記事です。 残り559文字（全文768文字）

自然災害前からのローンに加え、生活再建や事業に向けた新たな借金も背負う「二重ローン問題」。被災者の重い負担を防ぐため、すでに抱えているローンを金融機関が減免する新たな制度が熊本地震で動き出した。金融機関には被災者の相談が寄せられている。 ２０１１年の東日本大震災の被災者を対象につくった制度を他の災害に広げるため、全国銀行協会（全銀協）などが昨年１２月にガイドラインをまとめ、４月から制度をスタートさせた。対象は災害救助法の適用を受けた地域で住宅や事業などのローンを払えなくなった被災者。熊本地震の場合は同法が適用された熊本県だけでなく、大分県などでも被災者の事情に応じて金融機関が対応する。 減免が認められれば、生活再建に必要な現金や預金（上限５００万円）を手元に残し、残りでローンの一部を返済し、返しきれない分は減免される仕組みだ。自己破産と異なり、ローンを払えなかった記録が残らず、新規ローンや

裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行していることから、法務省は、支払い義務を負った債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めた。 強制執行を容易にするため、裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、早ければ今秋にも法制審議会（法相の諮問機関）に民事執行法の改正を諮問する。不払いに苦しんできた離婚女性や犯罪被害者など多くの債権者の救済につながる可能性がある。 裁判所の判決や調停で支払い義務が確定したのに債務者が支払いに応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めている。だが、現行制度では債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで突き止める必要がある。

運用成績によって受取額が変わる年金の加入対象を広げる改正確定拠出年金法が24日の衆院本会議で可決、成立した。これまでは自営業者や一部の会社員に限っていたが、主婦や公務員が対象に加わり、実質的に全ての現役世代が確定拠出年金を使えるようになる。中小企業向けに設立手続きをやさしくした簡易型の制度も新設する。確定拠出年金は、国が運営する国民年金や厚生年金の上乗せ部分となる企業年金の一種だ。掛け金の運用

障害者の98%が年収200万円以下で生活していることが17日、障害者の通う作業所などが加盟するきょうされん（東京・新宿）の調査で分かった。親と同居している障害者が55%と半数を占めており、親の収入に頼らざるを得ない現状が浮かび上がった。きょうされんは「障害者の自立が厳しい状況を改善してほしい」と訴えている。調査は2015年7月～16年2月にきょうされんに加盟する作業所などを中心に男女計1万47

厚生労働省は若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすため、雇用保険の失業手当を見直す。短い間隔で再就職する人への手当を2017年1月から引き上げる。失業が長引くほど技能の衰えなどで復職が難しくなる。非正規も含む人々の就業意欲を高め、労働市場への早期復帰を後押しする。増額の対象は雇用保険に加入し、失業手当をもらっている人だ。こうした人たちが再就職した際、手当の残りの給付期間に応じて一括し

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ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教

低所得のひとり親に支給される児童扶養手当の受給者が熊本地震で被災し、住宅など財産の約２分の１以上に損害を受けたら、来年７月分まで臨時的に所得制限をなくし、満額が支給される。厚生労働省が１５日付で都道府県に通知した。 児童扶養手当は所得に応じて支給額が決まる。満額は１人目で月４万２３３０円で、被災して満額を受けるには証明書類が必要。後日、今年１年間の所得を確認し、一定額を超えていたら返還を求める。また、新たに受給を申請する際、戸籍や所得証明といった必要書類がそろわなくても柔軟に対応することを求めた。 ひとり親に子どもの修学資金などを貸し付ける「母子父子寡婦福祉貸付金制度」を利用している場合は、返済を猶予し、猶予期間中の利子は課さないことも盛り込んだ。

弁護士、日弁連災害復興支援委員会委員長、公益財団法人ひょうごコミュニティ財団理事、公益財団法人あすのば監事、一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会共同代表ほか 弁護士、日弁連災害復興支援委員会委員長、公益財団法人ひょうごコミュニティ財団理事、公益財団法人あすのば監事、一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会共同代表ほか

奨学金の毎月の返済額を大学卒業後の所得に連動させる新制度について、文部科学省の有識者会議は24日、年間返済額を所得の9%とすることなどを決めた。2017年春に大学や短大などに入学する新規貸与者らが対象となり、卒業後の所得はマイナンバーを使って把握する。新制度は日本学生支援機構で無利子奨学金を利用する学生から先行導入する。返済額の下限は月2千円か3千円かで議論が続いていたが、より負担を軽減する狙

政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰め

民主、共産、維新、生活、社民の野党５党は１７日、児童扶養手当法と国民年金法の改正案を衆議院に議員立法で共同提出した。 児童扶養手当は、１８歳以下の子がいるひとり親世帯に年３回（４、８、１２月）、４カ月分をまとめて支給している。 改正案では支給を毎月に増やし、複数子どもがいる場合の加算額を、現行の第２子５千円、第３子以降３千円から、一律１万円に増額することを盛り込んだ。支給対象年齢も、現行の１８歳の年度末から２０歳未満の学生・生徒とした。 国民年金法の改正案では、遺族… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。