国立大学は全盲や車いすの障害者に危険な場所が少なくない――。総務省近畿管区行政評価局が、障害者と一緒に近畿周辺の国立大７校を訪ねて調べたところ、そんな現状がわかり、同局は各校に改善を求めた。 日本学生支援機構の実態調査によると、障害のある学生が在籍する大学は２０１６年度、全体の８６％に当たる６６７校。学生数は約２万５千人で、１２年度より約１万４千人増えた。近畿行政評価局は障害者差別解消法の全面施行から１年がたった１７年５～１１月、全盲や車いす利用の障害者と福井、滋賀、京都、大阪、神戸、奈良女子、和歌山の７大学を訪ねた。 その結果、全盲の人は①多目的トイレの「便器洗浄」と「呼び出し」ボタンが区別できない②壁に設置されたモニターの角に頭をぶつける危険がある③階段の上に点字ブロックがなく転落の危険がある、といった点を指摘。さらに多目的トイレは広くて設備の位置を把握するのが難しく使いにくいが、点字

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保

低所得世帯の高校生を対象に、通学用品や修学旅行費などが支給される「奨学給付金」に申請漏れが多くあることがわかり、文部科学省は制度案内のリーフレットを作成した。４年前から始まった制度だが、周知不足もあり、申請漏れは私立高校生だけでも推計約２万人。国公立高校生の対象者数はわからず、申請漏れはさらに多いとみられる。 高校生の奨学給付金は、生活保護や住民税が非課税の低所得世帯に対して、授業料以外の教育費を支援する返済不要の制度で、２０１４年度から始まった。支給対象は７月１日時点の課税状況で決まる。一部の都道府県では、すでに今年度の申請の受け付けを始めている。 非課税世帯の全日制に通う第１子は、国公立で年約８万１千円、私立で年約９万円が支給される。１５歳以上２３歳未満の兄弟姉妹がいる場合、国公立が年約１３万円、私立が約１４万円だ。通信制では３万円台となる。 １６年度は、国公立の高校生約３１万人（８・

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com

焼津市で日本語が苦手な外国人の子どもたちの学習支援をしている市民団体「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」（谷沢勉代表）が、市内で暮らす外国人の子どもたちにアンケートを実施した。日本語の学習意欲を問う設問（複数の選択肢を回答可）では８４・８％が「もっと日本語を学びたい」と回答した。【松岡大地】 一方で、「学校で嫌なことは？」（複数回答可）との質問には、６５・２％が「勉強が難しい」とした。焼津市では水産加工工場などで働く外国人やその子どもが増えており、谷沢代表は「市全体で外国人の子どもの学習支援状況の調査につながってくれれば」としている。 アンケートは外国にルーツを持ち焼津市内で暮らす小中学生（６～１５歳）を対象に５月７～２８日に行い、４９人から回答を得た。ルーツはフィリピンの７３・５％が最多。全体の４６・９％は７～１２歳で来日し、日本生まれは２２・４％だった。

日本財団（笹川陽平会長）のパラアスリート奨学金授与式が２６日、東京都内の日体大世田谷キャンパスで行われた。 この奨学金制度は日体大、同大付属高校及び設置高校に在学する身体障害、知的障害を持つ学生、生徒を対象に、パラリンピックなど世界レベルで活躍するアスリートの養成を目指すもので、第２期の今年は８人が選出された。学費、生活費、遠征費、用具費などへの活動支援として、１人につき年間５００万円程度が今後４年間支給される。 第１期の昨年は１９人が選出されており、その中からパラアイスホッケーの堀江航、女子アルペンスキーの本堂杏実が今年３月の平昌（ピョンチャン）パラリンピックに出場している。 第２期生８人は以下の通り。 ◆卓球＝辻村琢光（日体大１年・右上肢機能障害）佐藤雄代（日体大付属高等支援学校１年・知的障害） ◆サッカー・フットサル＝阿部菜摘（日体大１年・聴覚障害） ◆パラアイスホッケー＝石川雄大（

ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の２倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはＮＰＯ法人「国際社会貢献センター」（ＡＢＩＣ）。２０１５年に三重、愛知、群馬、静岡の４県で外国人児童が多い１１３小学校を調べたところ、日本人の児童は４万９１５９人中７３０人（１・４８％）が特別支援学級に在籍し、外国人は１８８６人中１１６人（６・１５％）だった。１６年は岐阜県を加えた５県の１１７校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人２・１７％、外国人５・９４％。１７年は滋賀県を加えた６県の３５５校を調べ、日本人２・２６％、外国人５・０１％だった。 特別支援学級は障害がある児童らを

殿岡翼さん（４６）　入試で点字を使って受験できるか、介助者は付き添えるか。そんな情報を詰め込んだ「大学案内　障害者版」（Ａ４判、約６００ページ）の１０冊目を今冬、出す。 脳性マヒで全身性の肢体障害者。移動は電動車いす、手は自由に動かない。キーボードを一つひとつ押しての執筆、編集だ。 「書いて発信する」のに興味…

政府は１５日、障害者施策の概況を報告する「平成３０年版障害者白書」を閣議決定した。３月に決定した「第４次障害者基本計画」を冒頭で取り上げ、２０２０年東京五輪・パラリンピックを機に、障害者にとっての社会的障壁を取り除く取り組みを強力に進めるとした 具体的には、公共交通機関のバリアフリー化などを推進し、安全で安心できる生活環境を整備するとともに、障害者に対する差別意識の解消に取り組む。子どもが障害の有無にかかわらず可能な限り一緒に教育を受けられる仕組みを整え、共生社会の実現を目指すとした。

東京都は介護職に就く新卒生の奨学金返済を肩代わりする事業を2018年度に始める。これまでは働いていない主婦やシニア世代を対象に介護業界への就職を支援してきたが、若い世代に裾野を広げ、人手不足対策をテコ入れする。都が介護の専門学校だけでなく大学、短大の新卒生を対象に介護人材対策を実施するのは初めてという。大学や短大の新卒生を常勤職員として採用した介護事業者に補助金を支給する。在学中に奨学金を借り

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低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は14日、授業料の減免額や対象者の範囲などに関する報告をまとめた。住民税非課税世帯の子供が私立大に進学した場合、70万円までを目安に授業料を支援。施設設備費といった、授業料以外に学校でかかる費用を給付型奨学金の対象とすることも盛り込んだ。政府は15日にも閣議決定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に報告の内容を反映させ、2

人生１００年時代構想会議で発言する安倍晋三首相（左手前から２人目）＝１３日午後、首相官邸（春名中撮影） 政府の人生１００年時代構想会議は１３日の会合で、「人づくり革命」に関する基本構想を取りまとめた。大学など高等教育の無償化については、年収３８０万円未満の世帯を対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金の支給を実施する方針を盛り込んだ。 基本構想によると、国立大に通う住民税非課税世帯（年収２７０万円未満）の学生の授業料は全額免除。私立大は最大で年７０万円程度減額する。公立大は国立大の授業料を上限とし、短大や高専、専門学校は大学に準じた額とする。 住民税非課税世帯に準ずる世帯（年収２７０万円～３８０万円未満）も段階的に支援するため、授業料減免・給付型奨学金について、住民税非課税世帯をベースに年収３００万円未満の世帯もこれの３分の２、３８０万円未満は３分の１の額を支援する。無償化の対象となる大

地域住民や保護者らが学校運営に参加できる「コミュニティ・スクール」制度を導入した公立小中高校などが2018年4月時点で5432校となり、17年の1.5倍に増えたことが8日、文部科学省の調査で分かった。コミュニティ・スクール制度の導入は17年の地方教育行政法の改正で、教育委員会の努力義務とされた。各校に学校運営協議会を設置し、保護者らが議論。校長や教委に意見を述べることができる。教委が規則で定め