認知症と診断されて抗認知症薬が処方されたケースのうち、7割は学会が推奨している甲状腺の機能低下の検査を事前にしていなかったことが、医療経済研究機構などの調査でわかった。認知機能の低下が甲状腺機能の問題であれば抗認知症薬なしで改善が望める。検査しなかったことで、本来は必要ない人に薬が処方された可能性がある。 アリセプトなど4種類の抗認知症薬はアルツハイマー病などに処方される。ただ病気自体は治せず、症状の進行を抑えるだけだ。一方、認知症の中には脳の一部が圧迫を受けているなど、対処すれば大きく改善する例もあり、「治る認知症」と呼ばれている。 甲状腺の機能低下もその一つ。血液検査で判別でき、ホルモン薬で治療できる。日本神経学会は指針で、治療可能な認知症を見逃さないよう、診断に際して検査を推奨している。 同機構の佐方信夫主任研究員…
判断力が弱った高齢者は詐欺商法に狙われやすい。被害を少しでも食い止めようと、信用金庫のOBたちを集めた団体が成年後見人になり、認知症のお年寄りの財産管理に乗り出す動きが全国に広がっている。 梅雨寒のある日、城南信用金庫を退職した清水幸雄さん(70)は、介護福祉士や社会福祉士の資格をもつ上田早苗さんと東京・品川の賃貸住宅を訪れた。2人は品川に支店がある5信金が作る「しんきん成年後見サポート」のスタッフだ。6畳一間に住む70代の男性は認知症の傾向がある。 テレビを凝視する男性に、上田さんが「ワールドカップを見るの?」と話しかける。「私は野球だから……」「どのチームが好き?」「……西鉄。稲尾」 男性は数十年前に上京し、故郷とは音信不通。病が襲い、生活がままならなくなった。親族に代わって品川区長が家裁に法定後見を申し立て、同サポートが受任した。以来2年半、2人は毎月、男性宅を訪れ、管理する口座から
認知症の治療に日本でも使われている4種類の薬が、フランスで8月から医療保険の適用対象から外されることになった。副作用の割に効果が高くなく、薬の有用性が不十分だと当局が判断した。日本で適用対象から外される動きはないが、効果の限界を指摘する声は国内でもあり、論議を呼びそうだ。 仏連帯・保健省の発表によると、対象はドネペジル(日本での商品名アリセプト)、ガランタミン(同レミニール)、リバスチグミン(同イクセロン、リバスタッチ)、メマンチン(同メマリー)。アルツハイマー型認知症の治療薬として、これまで薬剤費の15%が保険で支払われていたが、8月からは全額が自己負担になる。 東京大の五十嵐中(あたる)特任准教授(医薬政策学)によると、フランスは薬の有用性に応じて価格や保険で支払われる割合を随時見直している。今回の薬は7年前にも専門機関から「薬を使わない場合と比べた有用性が低い」との評価を受け、保険で
VRで認知症を体験、約9割が「理解進んだ」 報告書が公開 公益社団法人全国老人保健施設協会(全老健)は、平成29年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業により、「バーチャルリアリティ認知症状体験事業」を実施しました。 体験会の参加者はVR機器を活用し、認知症の中核症状(記憶障害、見当識障害等)やBPSD(認知症の行動・心理症状)を疑似体験します。これにより、認知症の人の行動への理解を深め、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの一助となることを目指したものです。 この体験事業について、結果を考察した事業報告書が公開されました。 現状と課題 全老健は、認知症の中核症状・BPSDへの正しい理解を広めるには、当該分野に関する教育機会の提供が不可欠と考えていました。全老健では既に年間を通じて、介護老人保健施設(老健施設)職員を対象とした専門領域の教育研修を実施しています。しかしVR視聴
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科(慶應SDM)修了。新聞・雑誌・書籍などでヘルスケア、および、社会保障全般(特に、医療・介護や障がい者など社会福祉領域等)の記事を執筆。著書『がん闘病とコメディカル』(講談社)『チーム医療を成功させる10か条-現場に学ぶチームメンバーの心得-』(中山書店)、スペイン語翻訳書『きみは太陽のようにきれいだよ』(童話屋) News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 今年からアルツハイマー博士の生誕日である6月14日は「認知症予防の日」。認知症は発症前に「MCI(軽度認知障害)」という“予備軍”の状態がある。厚生労働省等の調査結果によると、MCIの人は潜在的に「65歳以上の4〜5人
大手メーカーを退職、2011年9月に単身で起業し、パイプ1本で作る斬新なデザインのLEDデスクライト「STROKE(ストローク)」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Bsize(ビーサイズ)」が昨年、5センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの1年で当初目標の1万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長(35)に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満/統合デジタル取材センター】 --折悪く、新潟市で下校途中の小2女児が殺害される事件が起きてしまいました(注・このインタビューは5月上旬に行われた)。
日本では、世界の先陣を切って未曾有の高齢化が進むため、今後は経済システムやその背後にある価値観なども大きく変わっていくと予想される。経済システムは、大きく3つのメカニズムで動いていると考えられる。税金を基礎とした公共メカニズム、需要と供給を基礎とした市場メカニズム、家族や地域での協力を基礎とした共同体メカニズムである。 この記事で伝えたいのは、次の2点だ。1つは明治維新から最近まで、日本で市場メカニズムと個人主義の重要性が増してきたのに対し、今後は共同体メカニズムの重要性が増すようになっていく、大きな時代の転換期になること。もう1つは、明治維新が危機の時であったとともに、時代の変化を先見したリーダーたちが、政治、教育、ビジネスを含む多くの分野で活躍した時であったように、今は多様な個人を大切にする新しい共同体を構築したり発展させたりしていくリーダーシップを取る人たちのチャンスの時でもあること
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く