――2018年7月1日付でSOMPOホールディングス傘下の4社が合併した。 先行して今年4月1日に地域本部制を導入した。地域本部制にしたというのは、東日本本部、首都圏本部、東京本部、西日本本部の4本部制を取り入れ、介護施設やサービスなどの業態にかかわらず、エリアで担当するという体制に変えたということだ。 社内には介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、デイサービス、グループホームなど異なる業態があったが、エリア単位にするということは、つまり、社内の縦割りを解消するということ。地域ごとに部長とスーパーバイザー（ＳＶ）を立てる。ＳＶは自分のエリアで1人5～7ヵ所の担当を持つ。地域単位で運営する仕組みは、介護業界で初めての試みだ。 ――縦割りを解消する狙いは何か。 まずは消費者のニーズがあるため。例えば、練馬区に住んでいて自分の親の介護を考えている人

地震後、「タウンスペースＷＡＫＷＡＫ」の学習支援教室に集まった子供たち。ほっとした表情を浮かべた＝２７日夜、大阪府高槻市 大阪北部地震の被災地では、「子供食堂」や「学習支援」など、ひとり親家庭や経済的に困窮する子供たちの支援事業などに使われた建物が、利用できなくなる事態が起こっている。運営基盤などに脆（ぜい）弱（じゃく）性を抱えている事業だけに、被災地全体の復興への動きが強まる一方、関係者の苦悩も広がる。 大阪府高槻市内で生活困窮家庭などの子供たちを対象に行う学習支援教室を開く一般社団法人「タウンスペースＷＡＫＷＡＫ」は２５日、同市内の社会福祉法人の施設で運営を再開した。 地震で、使用していた市の施設が損傷したが、避難所生活が続く中学３年生から「学校のテストや受験勉強もあるのに、避難所では勉強ができない」という要望が寄せられ、別の場所での再開にこぎつけたのだ。 同法人事務局長で社会福祉士の

近畿地方は６日ごろに梅雨入りし、平年はあと約１カ月続く。高温多湿な日も多い。水道やガスなどが損傷した地域もあり、食中毒や脱水への注意が必要だ。 ６～８月は細菌性食中毒が最も多い時期だ。日本食品衛生協会の飯田信行技術参与は「消費期限を守ることと加熱が重要だ」という。ガスが使えず電子レンジで調理する際は「均等に加熱するため、混ぜながら加熱するとよい」と指摘。　高温で汗をかき、脱水症状を引き起こすリスクもある。済生会横浜市東部病院の谷口英喜・患者支援センター長は「災害時でも２～３時間に１回は水分補給を心がけて。断水や避難所生活でトイレに行きたくないからと、水分を控えることはしないように」と呼びかける。

「健康」の９割、毎日会話＝食事のバランスも重視－高齢社会白書 政府は１９日の閣議で、２０１８年版の高齢社会白書を決定した。自身の健康状態が「良い」と考えている高齢者のうちほぼ毎日、家族や友人と会話している人が９割、外出している人が８割に上り、健康を自認している人は頻繁に会話や外出をしていることが分かった。 調査は、内閣府が昨年１２月から今年１月にかけ、全国の５５歳以上の男女３０００人を対象に実施し、約２０００人から有効回答を得た。自身の健康状態を「良い」「まあ良い」と答えたのは全体の５２．３％だったのに対し、「良くない」「あまり良くない」は１８．１％だった。 「良くない」と答えた人のうち、ほとんど毎日会話する人は６７．２％、外出する人は３１．１％だった。日常的に心掛けている健康活動に関する質問（複数回答）には、「栄養バランスのとれた食事をとる」が５９．４％で最も高く、「健康診査などを定期的

週半分以上「孤食」が１５％＝少子高齢化で上昇－食育白書 政府は２９日、２０１７年度版の食育白書を閣議決定した。一日の全ての食事を１人で取る「孤食」の日が週の半分以上の人が１５．３％を占め、６年前に比べ約５ポイント上昇したとの調査結果が示された。少子高齢化が進む中、独り暮らしの高齢者が増えていることに加え、夫婦だけなどの少人数世帯でも時間が合わず、孤食を余儀なくされていることが背景にあるという。 シェアハウスで高齢者も支え合い＝自治体が運営、孤立防ぐ－福島 調査は１７年１１～１２月に２０歳以上の１７８６人を対象に実施した。一日の全ての食事を１人で取る頻度は、「ほとんど毎日」が１１．０％、「週に４～５日」が４．３％だった。（2018/05/29-20:46） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

所得が低い世帯の子どもは、高所得世帯に比べて体重が少ないまま成長する「体重増加不良」の比率が１・３倍だったことが、北里大の可知悠子講師（公衆衛生）らの調査でわかった。貧しさや、育児に手が回りにくくなるという指摘もあり、十分な食事を与えられていないことが背景にあるとみられる。 厚生労働省のデータから２００１年と１０年生まれの健康な子ども計約５万５千人を対象に調べた。まず、出生体重から１歳半時点の望ましい体重を算出し、続いて、実際の健診時の体重との差を求めた。発育や認知能力に悪影響が出る恐れのある、体重の増加率が下位５％の子どもを「体重増加不良」として、世帯の所得との関係を調べた。 ０１年生まれでは、所得が下位から４分の１（所得平均２７９万円）の世帯の子どもは、所得上位４分の１（同９２４万円）の世帯より１・３倍、体重増加不良だった。１０年生まれでもほぼ同じ傾向がみられた。 手当や栄養指導が日本

介護は「お嫁さんの仕事」というのは一世代前の話だ。介護者全体に占める「子の配偶者（いわゆる婿や嫁）」は9.7％まで低下した。 一方、同居の介護者に占める男性割合は増え続け、直近で34％になっている。男女ともに介護者は60代以上が7割となっており、自身の健康が気になる世代による介護が当たり前だ（平成28年、厚生労働省・国民生活基礎調査）。 今回は、宮城県石巻市における男性介護者支援の取り組みを見る。 石巻市の高齢化率は31.09％で日本全国平均の27.3％（2017年3月時点）を上回る。7年前の東日本大震災で津波被害の大きかった半島地域は、高齢化率がさらに高く、牡鹿では46.49％と人口の半分近くが高齢者だ。こうした地域は、日本全体が近い将来、直面する課題を先取りして経験している。 震災後、長野県から宮城県に移り住み、地域医療を支える歯科医として働く河瀬聡一朗医師は、仕事の傍ら、男性介護者の

子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の約８割で、地域住民が運営や調理、食材提供などに関わっているとの調査結果を、農林水産省がまとめた。食堂を支える住民の草の根活動が定着しつつある一方、約４割は貧困家庭などに来てもらう難しさも感じており、情報発信の課題も浮かぶ。 子ども食堂の取り組みは２０１２年ごろから始まり、運営者団体の調査では今年３月までに全国２２００カ所以上に広がっている。農水省は昨年１０～１１月、民間団体や全国の社会福祉協議会に協力してもらいインターネットや郵送で実態を調べ、２７４件の回…

「こども宅食」、月３７１０円の節約に＝東京都文京区が実態調査 LINE ふるさと納税 子育て支援 東京都文京区と、子育て支援に取り組むＮＰＯ法人「フローレンス」などは２４日、ふるさと納税で集まった寄付金を原資に、生活が厳しい家庭に食品を無料で届ける「こども宅食」の利用者アンケートの結果を発表した。事業を半年間行った結果、利用者の間で月平均３７１０円の節約につながり、一定の効果がみられたという。 こども宅食は全国初の試みで、２０１７年１０月から官民連携で開始。対象は区内の児童扶養手当や就学援助を受ける世帯で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」上で申し込みを受け、２カ月に１回、米やレトルト食品などを自宅に配送する。応募のあった４５８世帯から抽選で１５０世帯を選んだ。 アンケートは事業開始直前に１回目を行い、１５０世帯中１２８世帯が回答。利用者のうち最も多かったのが一人親世帯（７９世帯）で、祖

愛知県調理師会（名古屋市）は６月から、子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」の運営に乗り出す。子ども食堂の運営主体は、ボランティア中心からＮＰＯや社会福祉法人などに幅が広がっているが、同会などによると「食のプロ」の集団である調理師会の参入は全国でも例がない。培った技と知識を生かして食文化や料理の楽しさも伝えていく考えだ。 計画では、調理師会員の「ニチエイ調理専門学校」（同市中区）内にあるレストランフロアを再現した実習室で月一回、土曜日に地元の小学生－高校生ら四十人ほどを招いて夕食を振る舞う。参加対象を貧困家庭の子どもに限定せず、両親が共働きで一人で食事をする子どもにも広げる方針。 会には県内の調理師七百人が所属し、和、洋、中の有名料理人がコース料理を提供。テーブルマナー講座も同時開催する。礒村義安会長（７７）は「おいしく、楽しく食事をしてもらいながら、食の文化的な価値を感じてほし