――2018年7月1日付でSOMPOホールディングス傘下の4社が合併した。 先行して今年4月1日に地域本部制を導入した。地域本部制にしたというのは、東日本本部、首都圏本部、東京本部、西日本本部の4本部制を取り入れ、介護施設やサービスなどの業態にかかわらず、エリアで担当するという体制に変えたということだ。 社内には介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、デイサービス、グループホームなど異なる業態があったが、エリア単位にするということは、つまり、社内の縦割りを解消するということ。地域ごとに部長とスーパーバイザー（ＳＶ）を立てる。ＳＶは自分のエリアで1人5～7ヵ所の担当を持つ。地域単位で運営する仕組みは、介護業界で初めての試みだ。 ――縦割りを解消する狙いは何か。 まずは消費者のニーズがあるため。例えば、練馬区に住んでいて自分の親の介護を考えている人

従業員の福利厚生制度として、職場復帰を応援明治安田生命保険相互会社（以下「明治安田生命」）は8月1日、「団体総合就業不能保障保険」を9月1日から発売すると発表した。 この保険はケガや病気で働けなくなった場合に、毎月の生活費を保障する。企業や団体がこの商品を福利厚生制度として導入することで、従業員が長期の入院や自宅療養で収入が減少した時サポートし、職場復帰を応援する。 新商品ではこれまで取り扱っていなかった精神障害による就業不能状態の保障を含め、さらに従業員等が自助努力で保険料を負担する任意加入型も加わった。 「団体総合就業不能保障保険」の4つの特徴この保険では入院や自宅療養で就業不能状態が20日、30日、または40日の不支給期間を超えて継続している間、毎月給付金が支払われる。 特約を付加することで、精神障がいや不支給期間の出費増加に備えることもできる。 LINEアプリを通じて専門資格を持つ

医療が進歩し、がん患者の生存率は向上している。がんが増える６０歳過ぎまで仕事を続ける人も増える中、医療費やそれ以外の出費にどう備えればいいか。「少なくともこれだけは」というお金の考え方の基本を、自身も乳がん経験者で、多くの患者の経済的な相談に乗ってきたファイナンシャルプランナー、黒田尚子さん（４８）らに聞いた。 収入減と支出増 ４０歳で右乳房を全摘し、再建手術を受けた黒田さん。就労世代の家計へのがんの影響は、ずばり「収入減と支出増」だという。当たり前のようだが「診断後に家計の収入や支出がどう変化するか、具体的にイメージするのは難しい」と話す。 例えば夫ががんになり、治療や体調不良で仕事を休むとまず夫の収入が減るが、共働きだと、看護などで妻の収入まで減る。一方、支出は治療費に加えて交通費、家事・育児サービスや外食なども意外にかさむ。 対策は単純明快。「収入を増やして支出を減らす。それだけです

個人の運用次第で将来の給付額が変わる確定拠出年金を導入する企業が急速に広がっている。「2020年に2万社」という政府目標を大きく上回り、3月末で3万社を突破。4月には出光興産と博報堂が導入した。株高が追い風となっているほか、同制度は企業が年金の運用リスクを負わずに済む。人手不足のなか、福利厚生を充実して人材を確保したい企業のニーズを強く映している。確定拠出年金は公的年金に上乗せする企業年金の一

がんは、「老化の一種」とも言われる病気ですが、若いからといって、がんにならないわけではありません。 私自身は、40歳のときに乳がんに罹患しました。周囲からは「まだ若いのに・・・」と驚かれたものですが、それよりもっと早い時期にがんを発症する患者さんもいます。 一般的に、「小児がん」とは、15歳未満の子どもに発生するがんを指し、15歳から30歳前後（欧米では15 歳～39歳などの定義もある）の思春期・若年成人のがん患者のことを、（「Adolescent（思春期） and Young Adult（若年成人）」の頭文字を取って、「AYA（アヤ）世代」のがんと呼びます。 AYA世代のがん患者さんは、全体のがん患者数に対して割合が小さいものの（患者割合2.49％）、多種多様ながん種を多く含み、精神的にも身体的にも大きく成長する思春期、若年成人期に発症するため、友人関係や仕事、恋愛、結婚、出産、将来のこ

厳しい労働環境などでストレスを感じ、心身のバランスを崩す「精神疾患」に備える保険が充実してきた。うつ病や統合失調症といった疾病だけでなく、その予兆の症状に給付金を支払う医療保険も出た。精神疾患は診断が難しく、これまで生命保険会社は取り扱いに二の足を踏んできたが、患者数が増えるなかで対応も柔軟になってきた。医療保険といえば、がんや脳卒中といった疾病に備えるのが一般的だ。ところが厚生労働省の「患者

厚生労働省は5月、従業員100人以下の中小企業が確定拠出年金を使いやすくする仕組みをつくる。導入時の煩雑な手続きを簡素にすることで中小の負担を軽減する。2016年に成立した改正確定拠出年金法に基づいて、5月に中小企業向けに新たな制度を始める。約400万社にのぼる中小企業で企業年金を持つのは2割に満たない。その理由の一つが煩雑な手続きとされている。企業が確定拠出年金を始めるのには、半年から1年

厚生労働省は、老後に備えた個人の資産形成を促すため規制を緩和する。銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」に加入できるようにする。大半はイデコの加入手続きを専用コールセンターで受け付けている。電話で必要な書類を取り寄せ、返送する手間が煩雑で、普及を阻む要因の一つとされた。「人生100年時代」に向けた自助努力を規制緩和で支える。厚労省は20日、社会保障審議会企業年金部会を開いて

超高齢社会に対応した火災保険の販売開始損害保険ジャパン日本興亜株式会社は4月11日、賃貸住宅内で孤独死等の死亡事故が発生した際に、賃貸住宅オーナーが被る家賃収入の損失や清掃費用等を補償する『事故対応等家主費用特約』の販売を、この8月から開始すると発表した。 少子高齢化や核家族化の進展に伴い、賃貸住宅内で入居者が孤独死等で死亡する事例が増えていることに対応した商品としている（東京都監察医務院によると、東京23区では10年間で約2倍に増加したという）。 賃貸住宅内で死亡事故が発生すると、その後の空室化・家賃値引き等により家賃収入が減少するほか、清掃費用等の原状回復費用が必要になるなど、賃貸住宅オーナーには経営上の大きなリスクとなるとともに、単身高齢者が賃貸住宅を借りにくくなるケースも発生している。 このため同社は、今後ますます進展する日本の高齢化を見据え、賃貸住宅オーナーの経営リスクを軽減し、

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。 一昨年離婚して家を出ました。無一文からの再スタートで、現在は賃貸に住んでいます。手元にはやっとかき集めた300万円のみです。今はそのうちの150万円を、3年満期の宝くじ付き定期預金に預けています。つみたてNISAも月2万円で始めたところです。保険は個人の介護保険に入っています。見直したほうがいいところや、今後の資産形成についてアドバイスをお願いします。 〈相談者プロフィール〉 ・女性、56歳、バツイチ、子供3人 ・職業：看護師（夜勤） ・居住形態：賃貸 ・住んでいる地域：静岡県 ・手取りの世帯年収：400万円 ・毎月の支出目安：30万円 花輪： ライフスタイルが激変をして大変な時期かと思います。お子さん3人の年齢が記載されていなか

ジェーシービー（JCB）は2日から、カード会員向けに、被害者として弁護士に相談や委任する場合の費用を賄う保険の提供を始める。損害保険ジャパン日本興亜と連携し、保険料は月

共働き世帯が増える中、新生銀行が販売する住宅ローン「安心パック」と「安心パックＷ（ダブル）」が人気を集めている。金利競争が主流の住宅ローン商戦において、返済に困らなくするためにはどうすればよいか、徹底した顧客目線に立つことで誕生した商品だ。 「住宅ローンは伝統的な商品だが、昔から商品性はほとんど変わっていない」 商品開発の中心メンバーで執行役員住宅ローン部長の種子島一美氏はそう語る。同行が住宅ローンの販売を始めたのは平成１４年。金融機関としては後発組だが、新しい発想で他社と違う商品を作ることができれば商機はあると感じた。 その際に重視したのが、顧客の視点だ。顧客が一番困るのはローンが返せなくなること。最悪の場合、自宅を手放すことにもなる。こうしたリスクを最小化することで差別化が図れると考え、２４年に商品化したのが「安心パック」だった。 所定の要介護状態になれば保険でローン返済が可能となる「

訪日外国人が病気やけがで病院を受診し、医療費を払わないケースが相次ぎ、医療機関などが対策に乗り出した。大阪府内では2016年、3カ月間に20医療機関で1500万円超の未払いが発生。旅行保険に入っておらず支払いに窮し、帰国後の督促にも応じない患者が目立つといい、前払いを求めるなどの試行錯誤が続く。大阪府内の医療機関に16年、旅行中の外国人1人が救急搬送された。脳内の血液が不足するなどして起こる「

金融業界で目や耳が不自由な顧客を手助けするサービスが広がっている。ネット銀行は音声による読み上げサービスを始め、保険会社は自動車事故の発生時や契約手続きにテレビ電話を通じた手話通訳を提供する。個人向け金融はネット取引が普及し、店舗の対面サービスは効率化が進む。高齢化社会への対応もにらみ、ネット関連サービスの充実を急ぐ。都内で自営業を営む伊敷政英さん（40）は視力に問題があり、ATMを使えない。

■エーザイと介護大手セントケア・ホールディング　26日、一定の条件で認知症と診断された際に一時金を支払う少額短期保険（ミニ保険）を共同開発したと発表した。同日からセントケア子会社のセント・プラス少額短期保険（東京・中央）を通じて売り出す。認知症関連のミニ保険は国内初という。3年間で2万40

離婚家庭の養育費、保証します――。総合保証会社のイントラストは離婚が決まった子持ちの夫婦を対象に、養育費の支払いを保証するサービスを月内に始める。離婚時に契約すれば、養育費の支払いが何らかの理由で止まった場合、イントラストが約1年間、養育費を立て替えるとともに、支払い義務を負う親に立て替え分を請求する。契約料は最初の1年は養育費の約1カ月分。1年ごとに契約を更新する。契約料の支払いをどちらの親

長寿化で「人生１００年時代」が近づく中、高齢者向けの保険商品が増えている。保険会社は、将来蓄えが尽きて医療費が払えなくなる「長生きリスク」に備える保険商品を相次いで投入。先月には９０歳からでも入れる終身医療保険が初めて登場した。長らく現役世代をターゲットにしてきた保険業界だが、人口構成の変化で商品戦略も大きく変わりつつある。 ９０歳でも入れる医療保険を発売したのは、明治安田生命保険。従来の商品は８０歳までしか入れなかったが、この商品は５０～９０歳を対象とした。